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  • 2020-02-28

【感染症】病院は?保育所は?新型コロナ対策、自治体がすべきこと(国政情報)

<概要> ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-02-14

【労働】制度は世界一!なのに進まない男性の育休取得(社会・技術動向)

<概要> ●育児休業の取得率は女性が80%に対して男性は6% ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4%、男性地方公務員は5.6% ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]

  • 2020-02-07

【交通】代わりの足はEV?自動運転?高齢者の免許自主返納(社会・技術動向)

<概要> ●東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが社会問題に ●運転免許を自主返納する高齢者は年々増加しているが、移動手段の確保が重要 ●栃木県では免許を返納すればバスが終身無料になる自治体が増えている ●民間企業や商店街も、お得な特典で免許返納を後押し ●自動運転バスもいよいよ公道を運行開始 ●最終的には […]

  • 2020-01-31

【財政】必見!総務省が地方議会向けに自治体予算の論点を公表(国政情報)

<概要> ●総務省は毎年1月に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を公表 ●地方議会も配布対象となっており、予算議会の参考になる ●2020年度は災害対策で「緊急浚渫推進事業費」などが新設 ●会計年度任用職員や公共施設等総合管理計画など留意事項も示される ●公営企業は中長期的な経営戦略を2020年度まで […]

  • 2020-01-24

【福祉】食材・場所・資金、子ども食堂を支援する企業と自治体(事例研究)

<概要> ●全国の子ども食堂は2019年時点で3,700カ所、年間利用者数は延べ160万人 ●内閣府と厚生労働省も子ども食堂の側面支援を始めている ●企業はフードロス対策で余った食材を提供 ●住民が余った食品を持ち寄る「フードドライブ」と「フードバンク」 ●学校や保育所で子ども食堂を開催する事例も ●自治体は補助金やふ […]

  • 2020-01-17

【地方創生】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント(国政情報)

<概要> ●2015年から始まった第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年3月で終了 ●2018年改訂版では地方への移住を促進 ●2019年12月20日に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定 ●Society5.0に向けた未来技術やSDGsといった横断的な目標が追加された ●住民でも観光客でも […]

  • 2020-01-10

【情報】5G元年!産業育成や行政課題の解決に「ローカル5G」(社会・技術動向)

<概要> ●次世代通信規格「5G」は、超高速・多数同時接続・低遅延が特徴 ●2020年度は「ローカル5G」の推進予算が計上され、導入促進税制が始まる ●大手通信事業者以外の企業や自治体は、免許申請すればローカル5Gのサービス事業者になれる ●東京都はローカル5Gの実験場を中小企業に解放し、新たな産業の育成を狙う ●地域 […]

  • 2019-12-27

【防犯】空き巣や街頭犯罪、詐欺被害を防ぐ地域と警察の取り組み(事例研究)

<概要> ●2018年の刑法犯は戦後最少だが、傷害・暴行や振り込め詐欺は高止まり ●犯罪情報を公開して、編集加工や商用利用ができるようにするオープンデータ化 ●設置場所を移動できる可搬式カメラや、カメラ付き自動販売機など、多様な防犯カメラの設置が進んでいる ●公用車や新聞配達のバイクにドライブレコーダーを設置して「動く […]

  • 2019-12-20

【消防】年末警戒!火災を防ぐための査察や訓練など地道な取り組み(事例研究)

<概要> ●2019年の上半期は出火件数が前年比5.7%増で、出火原因の1位・タバコ、2位・焚き火ともに増えている ●防火の基本となる査察は、抜き打ち査察や一斉査察を行う自治体や、査察専門チームを編成する自治体もある ●査察後の違反処理も、進捗管理システムで効率化が可能 ●避難訓練では外国人や高齢者などへの対応が必要 […]