61.環境
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61.環境

  • 2020-07-28

【環境】エネルギーの地産地消で資本の流出を防ぎ、地域経済を活性化(事例研究)

<概要> ●地域の再エネ導入量を知る「自治体排出量カルテ」 ●地域外に流出するエネルギー代金が、総生産額の1割を超える自治体も ●自治体出資の電力会社や地元企業の連合体でエネルギーの地産地消をめざす事例 ●条例により町民の再生可能エネルギー享受権を宣言した事例 ●最終的にCO2排出マイナスとなるモデル住宅 <チェックポ […]

  • 2020-07-17

【エネルギー】自治体の電気をどこから買うか?予算削減・環境配慮の電力調達(事例研究)

<概要> ●電力システム改革の一環で、2016年4月から電力小売が全面自由化 ●自治体の電力入札事例が急増し、電気代が大幅に低減 ●環境重視の電力会社を評価する入札の動き ●再生可能エネルギー100%をめざす「再エネ100宣言 RE Action」 ●環境配慮入札、他地域からの購入など自治体の取り組み ●環境配慮の中身 […]

  • 2020-07-02

【教育】ESDとは?広がるSDGs(持続可能な開発目標)の担い手を育む教育(社会・技術動向)

<概要> ●SDGs(持続可能な開発目標)に取り組む自治体が増えている ●ESDは、SDGsがめざす持続可能な社会の担い手を育む教育 ●ユネスコスクールやESDを推進する国連大学認定の地域拠点「RCE」 ●知識の伝達だけでなく、参加型アプローチなど学習方法に工夫 ●ESDのまち宣言、動画チャンネルなど自治体の取り組み […]

  • 2020-06-01

【廃棄物】新型コロナの影響で布類リサイクルがピンチ!地域の資源回収(政策アイディア)

<概要> ●リサイクルの一環として自治体による資源回収や地域での集団回収 ●新型コロナの影響で、中古衣料の輸出や古布を使う自動車産業が停滞 ●自治体の布類回収が次々に中止、集団回収にも影響 ●布類リサイクルは一時中止や続行など、自治体により対応はさまざま ●担い手不足が課題、地域の集団回収は構造的な将来不安 <チェック […]

  • 2020-05-18

【環境】自治体の工夫が国の法制度に結びついた環境アセスメント条例(政策アイディア)

<概要> ●事業の必要性、採算性だけでなく、環境の保全についても考えるための環境アセスメント制度 ●自治体における条例制定などの動きが国を動かし、環境アセスメント法に ●小規模事業や風力発電など、法の対象外の事業も条例で対応 ●住民参加の徹底、専門家委員会、事後評価などの工夫がされてきた ●都道府県や政令市以外にも条例 […]

  • 2020-05-12

【環境】総人口の過半数に迫る2050年CO2排出実質ゼロ表明の自治体(社会・技術動向)

<概要> ●2019〜2020年冬は戦後の統計以来で最も暖かく、気象庁は「異常気象」と発表 ●英国メディアは「気候変動」から「気候危機」という用語に変更 ●日本の自治体でも2050年CO2ゼロを表明する自治体が人口比で半数に ●長野県は気候非常事態宣言を出し、「積み上げ型」の実施プランを策定 ●コロナ危機と気候危機の二 […]

  • 2020-05-07

【廃棄物】緊急事態宣言でごみ量増大、持ち込み自粛要請や中止(社会・技術動向)

<概要> ●外食自粛により家庭での飲食が増大し、ごみ量が増大 ●自宅での「大掃除」により、処理施設への家庭ごみ持ち込みも増大 ●感染リスクを減らすため、家庭ごみの持ち込みに自粛要請や中止も ●ごみステーションでも急増するごみ量により収集時間に遅れが発生 ●収集作業の現場ではマスクや消毒液が不足し、感染者も発生 ●一方で […]

  • 2020-04-23

【環境】放射能除去土壌の再生利用は地元の反対で難航(国政情報)

<概要> ●福島原発事故の汚染土壌の最終処分は福島県外で行う予定 ●政府は最終処分量を減らすため、汚染土壌の大半を再生利用する方針 ●2020年2月に除去土壌の基準を改正する省令案を発表 ●パブコメで厳しい反対にあい、3月27日に異例の「引き続け検討」へ ●自治体では独自規制や公共事業の使用土砂について一定の条件を付す […]

  • 2020-04-20

【廃棄物】橋の塗料に猛毒のPCB!期限までに調査と処理を(政策アイディア)

<概要> ●橋梁や排水機場などの塗料に、毒性の高いPCBが含まれている ●国は自治体に塗膜のPCB含有量を調査するよう要請 ●調査対象施設の約8割は橋梁で、所有者の63%が地方自治体 ●国は高濃度・低濃度PCBの濃度基準を緩和 ●東京都は高濃度PCB廃棄物保管者の収集運搬に助成金を出している <チェックポイント> ●橋 […]

  • 2020-04-06

【環境】土壌汚染対策法の対象を拡大する条例改正(政策アイディア)

<概要> ●土壌汚染対策法は2002年に成立し、直近では2019年4月に一部改正 ●工場等の廃止時や、3000平米以上の土地の形質変更で届出と検査が必要 ●特定有害物質26種が基準量を超えると対策が求められる ●法律より狭い土地や法律にない物質を対象に追加する条例改正 ●調査件数や土壌汚染の発見数は増えているが、経済活 […]