【環境】脱炭素先行地域に46件が選定、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を使った取り組み（事例研究）

＜概要＞

●脱炭素に取り組む「先行地域」46件が選定

●政府は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金で支援

●第二回提案では様々な主体との合意形成や連携が進む

●積雪寒冷地モデルなどの地域特性にあわせた自治体の事例

＜チェックポイント＞

●脱炭素先行地域への応募

●先行地域に選定された自治体の研究

＜掲載事例＞

●北海道札幌市

●福岡県直方市、滋賀県湖南市、新潟県関川村

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脱炭素先行地域事業の第二回は20件が選定
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●脱炭素に取り組む「先行地域」46件が選定

·政府の「地域脱炭素ロードマップ」では、今後2025年まで100件をめどに「脱炭素先行地域」を選定予定。全国で多くの脱炭素ドミノが起きることをめざす。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap_gaiyou.pdf
（４ページ）

·「脱炭素先行地域」について、初回の募集（１月25日～２月21日）には全国から79件の応募があり、26件が第一回先行地域に選定された。

https://www.env.go.jp/press/110988/117952.pdf

・今回の第二回募集（７月26日～８月26日）では、50件の応募で20件を選定。

https://www.env.go.jp/press/press_00776.html

・第三回脱炭素先行地域の募集は2023年２月７日～２月17日、第四回は2023年８月頃を予定と発表されている。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu-03.html

●政府は地域脱炭素移行・再エネ推進交付金で支援

・脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を、複数年度にわたり支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が設けられている。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/

・先行地域が行う様々な事業には手厚い支援が予定されており、太陽光発電施設について2/3の交付金が支給される。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/2-2-CDS-jisshi-yoko-ex1-senko-chiiki-taisho-yoken.pdf?20220711
（1、2ページ）

・例えば、福岡県直方市では2022年～2026年に、5688万8000円の交付金が内示された。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/R4-CDS-datsutanso-senko-chiiki-zukuri-naijigaku-ichiran-220831.pdf

·福岡県直方市は北九州市と17市町とともに第一回先行地域に上記テーマにて選定されていた。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/boshu-01/1st-DSC-gaiyo.pdf
（５ページ、31ページ）

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第二回提案では様々な主体との合意形成や連携が進む
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●第一回より広がり、成熟した第二回募集の提案

・脱炭素先行地域評価委員会は11月１日に総評を発表。対象とする需要家の数、提案の具体性、関係者との合意形成がより意識されたと評価。

・第一回総評における「範囲の広がり・事業 の大きさ」「関係者と連携した実施体制」「先進性・モデル性」の指摘をふまえたものと評した。

・今回選定された20件の多くは、第一回で不選定となった地方公共団体からの提案であった。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2st-DSC-kekka-sohyo.pdf
（１ページ）

●オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト（滋賀県湖南市）

・「福祉発祥の地」として知られる滋賀県湖南市は、福祉施設45施設をはじめ公共施設に太陽光発電などを導入。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2st-DSC-kekka-gaiyo.pdf
（４ページ）

・湖南市らが出資する地元電力会社「こなんウルトラパワー」と滋賀銀行が、PPA事業により太陽光発電・蓄電池などを導入。

・この他にも林福連携のモデルとして、林業事業者と福祉作業所等の連携による木質バイオマス燃料の製造を進める。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2st-DSC-kekka-gaiyo.pdf
（20ページ）

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積雪寒冷地モデルなどの地域特性にあわせた自治体の事例
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●コジェネレーションや熱供給で脱炭素化（北海道札幌市）

・北海道札幌市は、CGS（コージェネレーションシステム）を活用したエネルギーネットワークの構築が進む地域特性を活かし、熱を含めた脱炭素化を推進。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/2st-DSC-kekka-gaiyo.pdf
（７ページ）

・参加団体の一つ「株式会社北海道熱供給公社」は全国的にも広域な約1㎢のエリアにおいて様々な用途の建物に熱供給を展開する。

・さらに木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの積極活用をうたい、先行地域の計画にも盛り込んでいる。

https://hokunetsu.co.jp/about/energy/

●豪雪農山間地域モデルとして再エネを活用した融雪設備を導入（新潟県関川村）

・新潟県関川村は積雪が特に甚だしいとして、「豪雪地帯対策等特別措置法」の対象地域となっている。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/28451.pdf
（28ページ）

・村の主要施設が集積している村中心部を対象に再エネ電源を導入し、再エネを活用した融雪設備を導入することで、豪雪地帯における生活の利便性向上を図る。

https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/339355.pdf

・新潟県は地中熱ヒートポンプを利用した融雪への活用が全国２位であるなど、熱利用の先進県でもあり、関川村にも2013年から地中熱を利用した施設の事例あり。

http://www.ngeoh.jp/document/files/20190820-08.pdf
（９〜11ページ）

http://www.ngeoh.jp/example/ex08.html

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チェックポイント詳細
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●脱炭素先行地域への応募

・2022年１〜２月、７月～８月の第１、２回の先行地域への応募は。

・第三回以後も脱炭素先行地域に応募する予定はあるか。

・応募や応募検討をしていない場合の主な障壁原因は。

●先行地域に選定された自治体の研究

・選定された自治体事業で参考になるものはないか。

・寒冷地、豪雪などの地域特性に沿った活動で参考になるものは。

・福祉と環境の融合策は考えられないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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【環境】脱炭素先行地域事業に26件が選定、EMSやマイクログリッド化など先進事例（政策立案メルマガ）
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【財政】光熱水費の高騰対策（1）リバースオークションなど入札の工夫（政策立案メルマガ）
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【環境】「ローカル10,000プロジェクト」など多様なメニューで地域の脱炭素を支援（政策立案メルマガ）
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