12.総務
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12.総務

  • 2023-01-30

【予算】2023年度地方財政対策(4)公共施設の省エネ化や公営企業の脱炭素化(国政情報)

<概要> ●脱炭素化推進事業債で公共施設の脱炭素化の取組 ●光熱費高騰に対応するための省エネ実践例 ●公営企業に特有の事業を対象とした脱炭素化 ●国交省は下水道事業所の脱炭素化を研究 ●照明や下水処理場におけるCO2削減の事例 <チェックポイント> ●今後の公共施設の建設・改修計画 ●公共施設の省エネ対策 ●公営企業の […]

  • 2023-01-26

【総務】公務員の兼業・副業が解禁、自治体で進むルール整備と副業の事例(政策アイディア)

<概要> ●国家公務員と地方公務員の兼業に関する規定 ●実際にできる副業は何なのか? ●消防署員がクラフトビールの醸造所を開設へ ●職員が副業をできる基準を策定した県 ●いち早く職員が有償で副業することを認めた自治体 <チェックポイント> ●公務員の兼業・副業に関する規定 ●公務員の地域貢献とスキルアップ <掲載事例> […]

  • 2023-01-23

【健康】睡眠改善や「みんいく」で、睡眠負債を防ぐ自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●睡眠不足によるパフォーマンス低下と生活習慣病 ●睡眠不足は負債のように蓄積されていく ●厚生労働省は睡眠指針を定め、保健指導を実施 ●官民連携で睡眠改善に取り組む自治体 ●子どもに十分な睡眠を習慣づける「みんいく」 <チェックポイント> ●睡眠改善の取り組み ●子どもたちの睡眠教育(みんいく) <掲載事例> […]

  • 2023-01-17

【環境】雪冷熱エネルギーを利用して、電気を使わずにエコな冷房を実現(政策アイディア)

<概要> ●雪を保管して冷房や冷蔵に活用する取り組み ●再生可能エネルギーとして環境省も注目 ●民間主導の雪室推進プロジェクト ●雪氷熱利用施設を普及・促進する新潟県 ●雪氷熱で施設や農産物を冷却する事例 <チェックポイント> ●雪のエネルギー利用 ●雪を保管する取り組み <掲載事例> ●新潟県、山形県 ●北海道札幌市 […]

  • 2023-01-16

【予算】2023年度地方財政対策(2)物価高騰対策として一般財源や建築単価を引き上げ(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で光熱費対策が重点政策に ●物価高騰により光熱費・建設費に大きな影響 ●自治体の光熱費増大への対応として一般財源増加 ●物価高騰に対応し、庁舎・公立病院の建築単価の引上げ ●積算時に専門アドバイザーを活用など自治体の事例 <チェックポイント> ●2022年度の光熱費執行額 ●光熱費高騰対 […]

  • 2023-01-12

【市民自治】不正署名問題がきっかけで、住民の直接請求の署名簿に収集者名を記載(国政情報)

<概要> ●条例請求や解職請求などの直接請求制度 ●住民投票条例の実現や、解職請求の成立など実践例 ●署名の83%が無効とされた愛知県の解職請求 ●不正防止のため、署名簿に収集者名を記載する省令改正 ●国に対する制度改善の提案書など自治体の取り組み <チェックポイント> ●省令改正を受けた署名簿書式の変更 ●直接請求に […]

  • 2023-01-06

【労働】3年雇い止めが問題となる会計年度任用職員、勤勉手当支給は年度内に結論(国政情報)

<概要> ●3年で雇い止めの恐れがある会計年度任用職員 ●3年目公募の問題点と、回避する取り組み ●最低賃金を下回った会計年度任用職員の給与水準 ●地方からの提案を受け、勤勉手当は2022年度中に結論予定 ●会計年度任用職員の運用改善を求める動き <チェックポイント> ●会計年度任用職員の3年目公募 ●会計年度任用職員 […]

  • 2022-11-29

【人事】都道府県・政令市の人事委員会勧告に見る、会計年度任用職員のボーナス問題(事例研究)

<概要> ●自治体が給与改定の参考にする、国の人事院勧告 ●都道府県・政令市の人事委員会勧告も参考にすべき ●会計年度任用職員はボーナスアップが勧告されない可能性 ●特定任期付職員は人事院も人事委員会もボーナスアップ勧告 ●会計年度任用職員のボーナスアップ勧告など自治体の取り組み <チェックポイント> ●会計年度任用職 […]

  • 2022-11-18

【総務】個人情報保護法改正(2)条例要配慮個人情報と匿名加工情報の条例化(政策アイディア)

<概要> ●自治体が要配慮個人情報の対象を条例で拡大 ●新しく定義された「条例要配慮個人情報」 ●2021年改正で「匿名加工情報」と「非識別加工情報」が統一 ●区市町村が提供を行うためには条例に追加が必要 ●条例要配慮個人情報や非識別加工情報に関する自治体の取り組み <チェックポイント> ●条例要配慮個人情報の指定 ● […]

  • 2022-11-17

【総務】個人情報保護法改正(1)ルール共通化で個人情報保護審議会の役割が変わる(国政情報)

<概要> ●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要 ●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン ●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ ●自治体の審議会・審査会に残された役割 ●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み <チェックポイント> ●個人情報法改正への対応 […]