12.総務
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12.総務

  • 2021-11-30

【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断(国政情報)

<概要> ●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り ●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知 ●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点 ●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性 ●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体によ […]

  • 2021-11-17

【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず!?人事院勧告をめぐる新たな動き(国政情報)

<概要> ●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告 ●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる ●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ ●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる ●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる <チェックポイント […]

  • 2021-11-09

【人事】再任用職員・会計年度任用職員・勤勉手当、2021年度人事院勧告の論点(政策アイディア)

<概要> ●コロナ禍で民間労働者が減収 2年連続のマイナス勧告 ●再任用職員も0.1カ月の減額適用 ●会計年度任用職員も2年連続引き下げの対象だが、生活給として問題も ●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論 ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見 <チェックポイント> ●期末手当減額による各会計 […]

  • 2021-11-08

【人事】人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス!首長や議会の報酬は?(政策アイディア)

<概要> ●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス ●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定 ●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断 ●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化 ●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例 <チェックポイント> ●20 […]

  • 2021-10-05

【選挙】選挙権18歳引き下げから5年経過、若者の政治参加は進んでいるか?【政策アイデア】

<概要> ●18歳選挙権が実施されるが、低い若者の投票率 ●「総合的な主権者教育計画」など、主権者教育に取り組む自治体 ●「学生議会」など学生が主体的に参加するイベント・交流会 ●若者の力を生かした投票啓発の取り組み <チェックポイント> ●若者の投票行動の現状把握等 ●若者の政治参加へ向けての取り組み <掲載事例> […]

  • 2021-09-29

【財政】史上空前の111兆円!2022年度国の概算要求「新たな成長推進枠」(国政情報)

<概要> ●2022年度の概算要求は111兆円余り、予算編成の目玉は「新たな成長推進枠」 ●2021年9月に発足したデジタル庁はデジタル改革の方向性を示す ●厚労省はワクチン治療薬の推進などの「新たな成長推進枠」と4つの柱で要求 ●総務省は一般財源総額の確保、デジタル変革(DX)、グリーン社会の実現 ●文科省は子供のた […]

  • 2021-09-17

【労働】中小企業も「パワハラ防止対策」義務化!企業・自治体のハラスメント対策(国政情報)

<概要> ●厚生労働省の実態調査でもパワハラ相談は減っていない ●国は2019年に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正 ●中小企業の6割が2021年春の「パワハラ防止対策」義務化を知らず ●条例制定など自治体のハラスメント防止対策 <チェックポイント> ●企業のハラスメントの防止対策 ●自治体に […]

  • 2021-09-16

【教育】顕在化した教員不足問題、あなたの自治体は大丈夫?(事例研究)

<概要> ●教員が足らず始業式の日に担任を発表できない学校 ●中山間地では「専門外指導」が当たり前に ●高校で必修の「情報 Ⅰ 」も正規の教員が不足 ●非正規雇用教員への依存率が高まり、人材の層が枯渇 ●教員不足を補う自治体の取り組み <チェックポイント> ●教員不足の現状 ●教員不足への制度的な対策 <掲載事例> ● […]

  • 2021-09-14

【財政】9月決算のヒント(10)委託費のチェックと包括的民間委託(政策アイディア)

<概要> ●工事入札だけでなく委託契約も検証が必要 ●清掃、エレベーター保守、警備業務、植栽管理、電気設備点検など検証のポイント ●「予防保全」にもつながる民間ノウハウの活用、包括的民間委託を推奨 ●包括民間委託は丸投げにつながる可能性も ●包括的な業務委託で経費節約など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体 […]

  • 2021-09-09

【選挙】全国で相次ぐ首長の多選批判!多選自粛条例は有効か?(事例研究)

<概要> ●全国47知事の在任期数は4期以上が3割、選挙でも多選の是非が問われる ●多選自粛条例に反して立候補する現職首長 ●各地で相次ぐ多選自粛条例の廃止 ●公布されたが施行されていない多選禁止条例 ●議会で否決される多選自粛条例 <チェックポイント> ●多選自粛条例の制定 ●多選自粛条例の実効性 <掲載事例> ●宮 […]