12.総務
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12.総務

  • 2020-06-03

【コロナ】トラブル多発の定額給付金、スマホ申請できるシステムを開発した自治体も(事例紹介)

<概要> ●10万円の特別定額給付金は、オンライン申請でトラブルが多発 ●HPで書式ダウンロードや給付状況の確認ができるようにした自治体 ●紛らわしい「希望しない」欄を独自に改良した事例 ●マイナンバーカードなしでスマホ申請できるシステムを開発した自治体も ●チラシやシステムをオープンデータ化し全国の自治体が使えるよう […]

  • 2020-05-14

【行革】庁舎や窓口は必要か?進む在宅勤務やオンライン手続き(社会・技術動向)

<概要> ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]

  • 2020-04-28

【防災】感染症も含めるか?全ての計画の指針となる地域強靭化計画(政策アイディア)

<概要> ●国土強靭化基本法で「地域強靭化計画」の策定が推奨されている ●自然災害等に対して「強くしなやかな地域」をつくりあげるための計画 ●自治体の全て計画の指針となる「アンブレラ計画」 ●大規模災害で「最悪の事態」を避けるために脆弱性を評価する ●2020年時点で441自治体と策定は道半ば ●感染症など自然災害以外 […]

  • 2020-04-24

【コロナ】一人10万円の給付金を、いかに早く確実に届けるか(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金は、市町村が郵送申請とオンライン申請の事務を担当 ●国は補正予算可決を待たずに自治体議会への補正提案を要望 ●DV被害者は避難先でも受け取りが可能 ●生活保護受給者は支給されても保護費から差し引かれない ●申請期間は3ヶ月と短く、未申請が発生する危険性 ●国の書式を待たずに独自の申請書を郵送し […]

  • 2020-04-22

【議会】コロナ対策で問われる議会対応と業務継続計画BCP(社会・技術動向)

<概要> ●8割の自治体が災害時の業務継続計画(BCP)を策定 ●地震や風水害だけでなく、感染症に対応したBCPも ●議会でもBCPを策定する動きが始まっている ●コロナ対策としてBCPを策定した議会を参考にした議会運営が全国に広がる ●質問・要請の議長集約や、議会開催の縮小が行われた ●今回の感染症をめぐる状況を受け […]

  • 2020-03-31

【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題(社会・技術動向)

<概要> ●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要 ●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化 ●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み ●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も ●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目 […]

  • 2020-03-16

【公営住宅】民法改正対応か保証人廃止か?公営住宅の契約見直し(政策アイディア)

<概要> ●公営住宅の入居の際には請書(うけしょ)という契約が必要 ●契約に際して連帯保証人を必要とする自治体も多いが、国は廃止の方向 ●保証人を存続する場合は条例と請書の改正が必要 ●新民法のメリットを2020年4月1日より前の契約者にも反映すべき ●セーフティーネットとして必要な公営住宅の保有数や今後の建設計画 < […]

  • 2020-03-03

【給与報酬】期末手当が増額する「役職加算」は妥当か?(政策アイディア)

<概要> ●首長を含む管理職と議員報酬には、期末手当を増やす「役職加算」がある ●期末手当支給額=月額×(期末手当+勤勉手当の月数)×(役職加算) ●バブル期の1990年の人事院勧告で民間に合わせるために導入 ●上級管理職には10%〜25%の「管理職加算」も ●勤勉手当は人事評価に連動して上下する ●議員に役職加算や勤 […]

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-02-14

【労働】制度は世界一!なのに進まない男性の育休取得(社会・技術動向)

<概要> ●育児休業の取得率は女性が80%に対して男性は6% ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4%、男性地方公務員は5.6% ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]