12.総務
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12.総務

  • 2021-04-27

【コロナ 】緊急事態宣言でも人出減らず!更なるテレワーク推進を(社会・技術動向)

<概要> ●緊急事態宣言で出勤者7割減が求められる ●民間のテレワーク実施率は20%、公務員の実施率は15%と低い ●サテライトオフィス整備に使える「地方創生テレワーク交付金」 ●テレワークを実施する企業に補助金とガイドライン ●庁舎の相互利用やスマホ貸し出しなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●出勤者数の抑制 […]

  • 2021-04-16

【外郭団体】6月議会で外郭団体をチェック!内部留保金に注目(政策アイディア)

<概要> ●多くの自治体では6月議会で外郭団体の経営状況が報告される ●監査報告書などで外郭団体の経営状況を検証 ●多すぎる内部留保金、3割を超える場合は改善が必要 ●社会福祉法人の内部留保金に対しても制度改革 ●市と協定し内部留保金活用など自治体・外郭団体の取り組み <チェックポイント> ●外郭団体の内部留保の状況 […]

  • 2021-04-13

【まちづくり】中核都市と周辺市町村が連携する「連携中枢都市圏構想」(事例研究)

<概要> ●2014年に制度化された「連携中枢都市圏構想」 ●国は連携中枢都市圏の形成に向けて財政支援 ●36市が中枢都市となり327市町村が連携中枢都市圏に参加 ●都道府県も一律的ではなく、地域事情に応じた補完策 ●公共交通ネットワーク、地方創生・観光など連携の事例 <チェックポイント> ●近隣自治体との広域連携の手 […]

  • 2021-04-09

【法務】自治体内弁護士を活用して組織としての法務能力を向上(政策アイディア)

<概要> ●2000年の地方分権一括法施行により自治体の法的権限が拡大 ●弁護士あるいは法曹有資格者を活用する「自治体内弁護士」の導入が増加 ●法律相談や法的対応など幅広い業務を担当 ●期間は3年程度が主流であり、交代時期の後任選定に対する考え方も重要 ●日本弁護士連合会も活用を呼びかけ、パンフや自治体向けQ& […]

  • 2021-03-26

【人権】同性婚訴訟で違憲判決!同性パートナーに対する自治体の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●「同性婚を認めないのは憲法14条に違反する差別」との地裁判決 ●世界では欧米中心に30カ国、国内世論では65%が同性婚を容認 ●裁判では、同性カップルが結婚の法的利益を受けられないことが違憲とされた ●自治体では同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が広がる ●同性カップルの自治体職員に、法律婚と同等 […]

  • 2021-03-12

【人事】自治体職員と利害関係者の会食は?職員倫理条例など抑制策(政策アイディア)

<概要> ●国家公務員は利害関係者からの接待禁止、会食は報告義務 ●大臣は「大臣規範」により利害関係者からの供応接待が禁止 ●地方公務員には接待禁止の明確な法律は存在せず ●常勤特別職は明確な対象法が存在せず、倫理規定などで対応 ●年次報告を義務化した職員倫理条例など自治体の取り組み <チェックポイント> ●職員と利害 […]

  • 2021-02-24

【総務】2021年度までの公共施設総合管理計画づくり、財務諸表と基金の活用法(国政情報)

<概要> ●公共施設の個別施設計画策定が終わり、2021年度には総合管理計画の見直し ●総務省は計画見直しにあたって指針改定や留意事項を示す ●地方公会計化に伴う財務諸表データの活用も示唆 ●公共施設の維持更新基金をめぐる論点 ●公共施設再生基本条例、基金のルール設定など自治体の取り組み <チェックポイント> ●公共施 […]

  • 2021-02-18

【総務】コロナ特措法で行政罰の「過料」、適用しない条例を提案する自治体も(政策アイディア)

<概要> ●コロナ特措法改正法、刑事罰ではなく「過料」を設定 ●自治体の独自対応可能な「まん延防止等重点措置」にも過料設定 ●過料(あやまちりょう)と罰金・科料(とがりょう)の違い ●罰則なしの義務化など、安易に過料に頼らない方法も ●全国知事会は「権利制限を最小限にとどめる運用」と表明 ●コロナ特措法改正法の過料を適 […]

  • 2021-02-04

【財政】総務省の2021年度自治体予算の論点(4)コロナ禍の保健・医療と経済・雇用(国政情報)

<概要> ●コロナ禍で注目されている感染症対策の保健師を1.5倍に増員 ●公立・公的病院の再編統合は一部先送り ●緊急事態宣言の延長などで経済・雇用の失速が懸念され、留意事項でも入札へ配慮 ●役所の窓口業務では民間活用を求め、非正規職員について待遇の改善策も示す ●窓口業務のアウトソーシングなど自治体の取り組み <チェ […]

  • 2021-01-20

【人事】12月に総務省・自治体より懲戒処分状況発表!服務規律の向上策を(政策アイディア)

<概要> ●毎年12月に前年度の懲戒処分状況が総務省から発表 ●同時期に、各自治体は「人事行政の運営等の状況」を公表 ●人事院の方針を参考に職員の処分基準の設定、服務管理の徹底 ●服務の徹底に向けた研修テキスト整備など自治体の取り組み ●現状把握と内容確認、予防のための「服務規律の保持」が必要 <チェックポイント> ● […]