12.総務
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12.総務

  • 2023-03-31

【行革】8割の自治体で実施されている行政評価、有効活用が課題(政策アイディア)

<概要> ●区市レベルでは8割以上の自治体が行政評価を実施 ●適切な指標の設定や評価後の有効活用が課題 ●関連する組織間の密接な連携が重要 ●国の評価におけるテーマ決定から勧告・フォローアップまで ●全国初の行政評価条例など自治体の取組 <チェックポイント> ●行政評価の実施状況 ●行政評価の有効活用 ●行政評価の課題 […]

  • 2023-03-29

【総務】リモートワークでようやく進んだペーパーレス化、自治体にも浸透(政策アイデア)

<概要> ●20年以上前から進められているペーパーレス化 ●ペーパーレス化の効果 ●法改正で民間分野のペーパーレス化が進む ●ペーパーレス化を実現した自治体 ●ペーパーレスやタブレット端末導入など議会の取り組み <チェックポイント> ●行政のペーパーレス化は進んでいるか ●ペーパーレス化によるサービス向上 ●議会におけ […]

  • 2023-03-20

【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議(6)未来予測を複数の市町村で作成(政策アイディア)

<概要> ●国は多様な広域連携を促進する事業を予算化 ●複数の市町村による計画の共同策定 ●地域の課題に気づきを与える「地域の未来予測」 ●未来予測をもとに目指す未来像を構築 ●遠隔地型広域連携事業で未来予測ツールを開発など自治体の取組 <チェックポイント> ●広域連携の実施例 ●複数の市町村による計画の共同策定 ●地 […]

  • 2023-03-17

【総務】自治体の職場におけるハラスメントを防ぐ条例やマニュアル(政策アイディア)

<概要> ●自治体のハラスメント対策の取り組みは道半ば ●人事院は、職場の勤務環境改善の一環としてハラスメント対策 ●他の関係省庁でも、ハラスメント対策を検討 ●ハラスメントを防止する条例を定めた自治体 ●指針やマニュアルを策定して防止に努める事例 <チェックポイント> ●ハラスメントに関する調査・相談 ●具体的なハラ […]

  • 2023-03-14

【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議(5)窓口業務や広域BPR(事例研究)

<概要> ●地方行政サービス改革の取り組み状況を公表 ●1件ごとの待ち時間10分短縮など、窓口業務の指標を提供 ●BPR(業務の抜本的見直し)を多くの分野で実施 ●業務改革に取り組んだ自治体の担当者を派遣 ●広域でのBPR推進など自治体の取組 <チェックポイント> ●窓口業務の改革 ●BPR(業務の抜本的見直し)の推進 […]

  • 2023-03-13

【労働】毎年6月に女性版骨太方針を発表!男女の賃金差の公表が義務化(国政情報)

<概要> ●国は毎年6月に「女性版骨太方針」を発表 ●男女賃金格差への対応がトップ項目に ●大企業に男女の賃金差の情報公表を義務化 ●自治体では2022年度の実績を2023年6月末までに公表 ●働く女性の活躍推進に取り組む自治体の事例 <チェックポイント> ●自治体区域の企業の男女賃金差 ●男女共同参画計画における働き […]

  • 2023-03-07

【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議(3)65歳定年に向けた定年引き上げ(政策アイディア)

<概要> ●2023年4月より65歳定年に向けた定年引き上げが開始 ●国は通知で定年引き上げと新規採用の関係を注意喚起 ●定員管理のあり方に関する研究会で3つの考えを示す ●2年間の退職者数をにらんだ新規採用の平準化 ●教員採用者数の平準化など自治体の取組 <チェックポイント> ●2024年4月より定年引き上げ対象とな […]

  • 2023-03-03

【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議(2)非正規職員と就職氷河期世代(政策アイディア)

<概要> ●総務省は会計年度任用職員の実態調査を行い課題を指摘 ●1日15分短い勤務時間で、フルタイム雇用を回避している疑い ●政府は就職氷河期世代の「第二ステージ」として、自治体での中途採用を求める ●就職氷河期限定試験や受験可能試験を検討すらしていない自治体が多数 ●就職氷河期世代の限定試験を実施など自治体の取組 […]

  • 2023-02-27

【まちづくり】2023年総務省と行政職員の合同会議(1)郵便局を活用した地方活性化(事例研究)

<概要> ●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議 ●24000ある郵便局窓口の強みを活かした地方活性化策 ●郵便局等の公的地域基盤連携推進事業でモデル的に先行実施 ●郵便局を社員が常駐する拠点として活かす取組 ●郵便局の配達ネットワークやスペース等を利用した取組 <チェックポイント> ●国と地方自治体職員の合同 […]

  • 2023-02-15

【産業】総務省2023年度自治体予算の論点(5)地域の人へ投資するリスキリング(社会・技術動向)

<概要> ●スキルを学び直す「リスキリング」で新産業や新業務に対応 ●デジタルやグリーンなど新しい分野への労働移動 ●リスキリングが特別交付税措置の対象に ●国は自治体のDXと首長トップセミナーを支援 ●リスキリングを推進する自治体の取り組み <チェックポイント> ●リスキリング実施企業・市民への支援 ●自治体職員向け […]