12.総務
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12.総務

  • 2020-11-25

【人事】再任用職員・会計年度任用職員・勤勉手当など、2020年度人事院勧告の新たな論点(政策アイディア)

<概要> ●2020年度人事院勧告で、多くの自治体が期末手当0.05ヶ月引き下げ ●再任用職員は人事院勧告で引き下げの適用外 ●会計年度任用職員は引き下げの対象だが、生活給として問題も ●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論 ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見も <チェックポイント> ●期末 […]

  • 2020-11-04

【給与】人事院勧告を受けた期末手当の減額、11月議会における論点(国政情報)

<概要> ●コロナ禍で大幅に遅れた2020年人事院勧告、期末手当のみ減 ●期末手当に関する条例改正に向け、11月臨時議会開催の必要性 ●減額について過去にも度々議論となった「不利益遡及」 ●コロナによる減額との整合性、減額方法、減額分の活用など様々な論点 ●参考にすべき都道府県の人事委員会勧告にも遅れ <チェックポイン […]

  • 2020-10-22

【情報】複数の自治体で外部データセンターを活用する自治体クラウド(社会・技術動向)

<概要> ●情報システムを庁舎ではなく外部のデータセンターで運用する自治体クラウド ●複数の自治体で共同管理・運営してコスト削減と効率化ができる ●国はクラウド普及に向けて財政面とマニュアルで支援 ●自治体はセキュリティ対策としてシステムを3層に分けている ●セキュリティと使い勝手のバランスが課題 ●県内人口の4割が参 […]

  • 2020-10-16

【地方制度】大阪都構想?特別自治市?二重行政の解消と権限移譲を目指す動き(政策アイディア)

<概要> ●大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」 ●推進派は二重行政の解消と行政のスピードアップをうたう ●反対派は大阪市の権限と予算が減ることを問題視 ●政令市長会は都道府県の事務を担う「特別自治市」を目指す ●中核市など、基礎自治体への権限移譲も進む ●地方制度調査会は市町村が連携して権限移譲を受ける形を示 […]

  • 2020-10-14

【公有財産】高級公用車に批判!カーシェアリングや犯罪抑止など公用車の活用方法(事例研究)

<概要> ●センチュリーなど高級な公用車に批判が高まっている ●国と自治体では公用車の削減やネット売却が進んでいる ●土日と夜間に公用車を市民と共用するカーシェアリング ●公用車のドライブレコーダー映像で犯罪捜査や犯罪抑止 ●通学支援や移動投票所など、公用車の様々な活用例 <チェックポイント> ●市長や議長などの公用車 […]

  • 2020-10-13

【給与】発表遅れ、一部先遅り、10年ぶりの引き下げ、異例づくしの2020年度人事院勧告(国政情報)

<概要> ●人事院勧告と地方公務員給与とは密接な関係 ●コロナ禍で大きく遅れる2020年度の人事院勧告発表 ●地方公務員の労働基本権、職員団体との交渉の法的意味 ●期末手当のマイナス改定、月例給もマイナス勧告の場合の対応 ●過去のマイナス勧告時の対応など自治体の取り組み <チェックポイント> ●職員団体との交渉の状況 […]

  • 2020-09-30

【行政改革】コロナ禍でさらに加速、自治体で進む「はんこ廃止・見直し」(事例研究)

<概要> ●国も経済団体も「書面、押印、対面」原則を大きく見直し ●押印廃止の動きに抵抗する関係業界とはんこ議連 ●押印の必要性について、法令や民間の要請など根拠を分析 ●国も民法上の規定などQ&Aを示して支援 ●指針の策定など、自治体の「はんこ廃止・見直し」実践事例 <チェックポイント> ●押印が義務付けられ […]

  • 2020-09-25

【手続き】死亡と相続のワンストップ窓口サービス「おくやみコーナー」(政策アイディア)

<概要> ●自治体では一つの窓口で手続きが可能なワンストップサービスを推進 ●死亡・相続に関する窓口を一元化する「おくやみコーナー」 ●国も無料ソフトやガイドラインでおくやみコーナー設置を支援 ●サービスレベルは様々だが、利用者遺族の評価も高い ●生前情報デジタル化など民間も含めたワンストップサービスへ ●おくやみハン […]

  • 2020-09-23

【統計】コロナ対応でインターネット回答重視、100年目の国勢調査(国政情報)

<概要> ●5年に一度実施され、100年目を迎える国勢調査がスタート ●調査の有効性やプライバシー保護の観点から根強い批判 ●未回収率増加とコロナ禍でかつてない調査困難な状況 ●総務省はコロナ対応としてインターネット回答を推奨 ●回答率UPに向けた自治体の取り組み <チェックポイント> ●調査員の確保など国勢調査の実施 […]

  • 2020-09-15

【総務】自治体の適切な職員定数は?定員適正化計画による定員管理(政策アイディア)

<概要> ●自治体の職員定数は、地方自治法により条例で上限規制 ●国は定員管理のモデル提示や調査結果を発表 ●休職などを除外する条例の追加で実態にあわせた定数へ ●非常勤など定数外職員数管理の把握が重要 ●「定員適正化計画」などで適正な職員数の目標が必要 ●電子化による大幅職員数減など、自治体の取り組み <チェックポイ […]