12.総務
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12.総務

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-02-14

【労働】制度は世界一!なのに進まない男性の育休取得(社会・技術動向)

<概要> ●育児休業の取得率は女性が80%に対して男性は6% ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4%、男性地方公務員は5.6% ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]

  • 2020-01-31

【財政】必見!総務省が地方議会向けに自治体予算の論点を公表(国政情報)

<概要> ●総務省は毎年1月に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を公表 ●地方議会も配布対象となっており、予算議会の参考になる ●2020年度は災害対策で「緊急浚渫推進事業費」などが新設 ●会計年度任用職員や公共施設等総合管理計画など留意事項も示される ●公営企業は中長期的な経営戦略を2020年度まで […]

  • 2020-01-28

【給与】率の設定に異論噴出!本給扱いの「地域手当」(国政情報)

<概要> ●地方公務員には国家公務員に準じて「地域手当」が支給される ●2014年の人事院勧告で導入され、地域の賃金を考慮して7段階の支給割合を設定 ●時間外手当・期末手当・退職金の算定時に、地域手当は「本給」扱いで計算式に入れる ●周辺の自治体より設定率が低かったり、他の政策に影響する問題がある ●総務省は、国基準以 […]

  • 2020-01-22

【財政】大阪「都」構想でも議論か?東京都の都区財政調整制度(事例研究)

<概要> ●広域自治体である東京都と基礎自治体である特別区の間で財政調整制度が存在 ●都税の三税を原資として都区財政調整交付金を交付 ●算定方法は地方交付税交付金と似ており、都と区で協議して調整する ●今後、いわゆる「都」構想でも府県と特別区の財政調整が議論に ●東京都と異なり地方交付税も交付される場合は、法改正など議 […]

  • 2020-01-16

【人事】4月施行目前!会計年度任用職員に残された課題(国政情報)

<概要> ●臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への移行が2020年4月に迫る ●期末手当支給による支出増を抑えるために月額給料を減らす動きもあり、総務省が警告 ●国は地方財政計画に会計年度任用職員制度への対応額を計上 ●臨時・非常勤職員の移行後の任用形態と業務内容が一致しているかチェック ●実際の予算増と交付税算定に […]

  • 2020-01-09

【行革】地方の努力を交付税に反映!トップランナー方式(国政情報)

<概要> ●地方の行革努力が交付税に反映される「トップランナー方式」が2016年からスタート ●民営化が進んだ自治体の実際の経費を、基準財政需要額の標準とする ●徴収率が上位1/3の自治体に合わせて、基準財政収入額も決める ●「地域の元気創造事業」では、行革と地域経済の改善率を全国平均と比較して交付税を増減 ●人口減少 […]

  • 2019-12-26

【窓口】マイナンバーによる情報連携で、提出書類を徹底的に簡素化(国政情報)

<概要> ●公平公正な社会実現、利便性の向上、行政の効率化のためのインフラとしてマイナンバー制度がスタート ●2015年10月以降、住民票を有するすべての国民(外国人も含む)に「通知カード」が送付された ●「マイナンバーカード」は申請しなければ交付されず、普及率は低調 ●制度本来の目的だった、窓口での提出書類の簡素化は […]

  • 2019-12-24

【報酬】いま一度チェック!行政委員会の活動実態と報酬は適切か(政策アイディア)

<概要> ●行政委員会は執行機関を多元化し、住民参加のもと行政の中立的な運営を確保するための制度 ●教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会・公平委員会などがあるが活動実態は多様 ●2010年滋賀県の住民訴訟で「わずかな勤務日数で行政委員会に月額報酬を支給するのは法に矛盾」と大阪高裁が判決 ●その後、行政委員会のあり方議 […]

  • 2019-12-16

【危機管理】不祥事発生!行政・民事・刑事責任それぞれ求められる対応(政策アイディア)

<概要> ●職員が不祥事を起こした場合、行政的責任・民事責任・刑事責任の3つを考える必要がある ●行政的責任では職員を処分し、場合によっては賠償請求する ●民事責任では自治体が国家賠償法に基づき賠償責任を果たし、後で不祥事を起こした職員に求償する ●刑事責任では、自治体が被害者の場合は被害届や刑事告訴、それ以外の場合は […]