12.総務
TAG

12.総務

  • 2021-07-27

【男女共同参画】第5次男女共同参画基本計画を受けた自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●国は2020年に「第5次男女共同参画基本計画」を策定 ●国の計画を受け、地方自治体も男女共同参画計画を改定 ●政策・方針決定過程への参画、あらゆる暴力の根絶など ●選択的夫婦別姓については議論が続く ●男女参画推進センター拠点の活動など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体の男女共同参画計画の状況 […]

  • 2021-07-13

【総務】2023年度から公務員の定年引き上げ、条例・規則の整備は?(国政情報)

<概要> ●公務員の定年を65歳に延長する関連法が可決、2023年度から引き上げ開始 ●60歳を過ぎた職員は「7割」程度の月額給与の措置 ●各自治体は職員団体との交渉や条例・規則の改正が必要 ●定員適正化計画も見直しが必要、特に新規採用計画がポイント ●定年延長をふまえた定員適正化計画など自治体の取り組み <チェックポ […]

  • 2021-06-21

【人事】コロナに向き合う自治体職員、代替休暇やワクチン休暇、テレワークの取り組み(政策アイディア)

<概要> ●多くの自治体でコロナワクチン接種会場に職員を派遣 ●「動員」される職員に対する手当支給と代替休暇が論点 ●地方公務員にも広がる「ワクチン休暇」、勤務途中の接種も可能 ●自治体にも広がる時差出勤・リモートワーク ●ワクチン休暇やテレワーク推進計画など自治体の取り組み <チェックポイント> ●コロナワクチン接種 […]

  • 2021-06-11

【法改正】今国会で成立した法律(2)環境、消費者、医療、労務(国政情報)

<概要> ●地域の再エネを活用した「地域脱炭素化促進事業」 ●容リ法ルー トを活用したプラスチック資源の再商品化 ●送り付け商法や預託商法など消費者被害への対応 ●医師の労働時間短縮や感染症対応など ●障害を理由とする差別に関する人材育成と情報提供 ●役職定年制と定年前再任用短時間勤務制の導入 <チェックポイント> ● […]

  • 2021-06-08

【教育】教員の長時間労働を防止!文科省指針や学校事務職員の配置など(政策アイディア)

<概要> ●教員は「超勤4項目」の例外以外は命令による時間外労働はない ●実際は「自主的な残業」で長時間労働が常態化、コロナ禍でも ●文科省の「働き方改革」ガイドラインの指針化 ●教員の業務支援を行う学校事務職員の任務拡大や共同実施 ●教職員の勤務時間適正化推進プランなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●教員の […]

  • 2021-06-07

【人事】国家公務員法の改正にならい「服務の宣誓」面前・署名を廃止(国政情報)

<概要> ●公務員は全体の奉仕者として就任時に面前で「服務の宣誓」 ●地方自治体では「服務の宣誓」に関する条例を制定 ●国家公務員は政令で定める「面前・署名」が削除に ●国家公務員にならい地方でも対面・署名なしが広がる可能性 ●宣誓書の朗読、コンプライアンスマニュアルに記載などの事例 <チェックポイント> ●条例におけ […]

  • 2021-06-01

【外郭団体】6月議会は外郭団体の経営状況をチェック! 資金繰りは大丈夫?(政策アイディア)

<概要> ●地方自治法で定められた外郭団体は毎年議会に経営状況を報告 ●コロナ禍のため外郭団体の収益が減少 ●外郭団体の多くは公益法人会計基準にもとづく報告 ●「財務活動によるキャッシュフロー」で資金繰りを調査 ●苦しい資金繰りから立て直し、外郭団体の新指針策定などの事例 <チェックポイント> ●外郭団体の議会への報告 […]

  • 2021-05-26

【法令遵守】犯罪を確認した時、告発するのは公務員の義務!(政策アイディア)

<概要> ●公務員が犯罪を確認した場合の告発義務が刑事訴訟法に規定されている ●実際の告発にあたっては総合的かつ慎重に判断 ●告発は義務であるが、告発しなくても許される場合も ●内部告発の相談窓口など自治体の取り組み <チェックポイント> ●「公務員の告発義務」条項の浸透 ●「公務員の告発義務」に触れたマニュアル・指針 […]

  • 2021-05-24

【窓口】おくやみコーナーやエンディングノート、死亡・相続手続きの支援策(政策アイディア)

<概要> ●死亡時に遺族の手続きを一元化する「おくやみコーナー」が増加中 ●面倒な戸籍をひとまとめにした「法定相続情報証明制度」 ●相続税の軽減に、税理士の活用を支援 ●空き家対策にエンディングノートなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●死亡時に関する手続き一覧 ●「おくやみコーナー」設置検討 ●死亡・相続に関 […]

  • 2021-04-27

【コロナ 】緊急事態宣言でも人出減らず!更なるテレワーク推進を(社会・技術動向)

<概要> ●緊急事態宣言で出勤者7割減が求められる ●民間のテレワーク実施率は20%、公務員の実施率は15%と低い ●サテライトオフィス整備に使える「地方創生テレワーク交付金」 ●テレワークを実施する企業に補助金とガイドライン ●庁舎の相互利用やスマホ貸し出しなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●出勤者数の抑制 […]