81.教育
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81.教育

  • 2020-05-29

【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要> ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]

  • 2020-05-27

【教育】9月入学?夏休み短縮?コロナによる学習の遅れをどう取り戻すか(事例研究)

<概要> ●コロナによる長期休校に対応するための「9月入学」には賛否両論 ●政府は教員の加配や、授業の次年度への繰越で対応 ●不足する授業時間を補う第一候補は「夏休みの短縮」 ●まずは不足する授業時間の正確な把握が第一歩 ●夏休み短縮や土曜授業、7時間授業など各地の対応事例 ●夏休み短縮に欠かせないエアコン設置 <チェ […]

  • 2020-05-14

【行革】庁舎や窓口は必要か?進む在宅勤務やオンライン手続き(社会・技術動向)

<概要> ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]

  • 2020-04-21

【教育】現状は違法?ネットの遠隔授業や授業動画で教育の提供を(事例研究)

<概要> ●コロナの収束は見通せず、5月末まで休校を延長する自治体も ●国や自治体が教育機会を提供しない現状は、教育基本法違反の可能性 ●熊本市や岐阜県はリアルタイムの遠隔授業を開始 ●横浜市や京都市は、授業動画をネットとテレビで放映 ●自宅のタブレットで学習できるソフトやドリルも ●小規模の自治体には難しく、ハードと […]

  • 2020-04-17

【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み(事例研究)

<概要> ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]

  • 2020-04-09

【感染症】休校延長の判断と子供たちの教育確保や健康維持(国政情報)

<概要> ●4月7日の緊急事態宣言を受け、対象地域では5月6日まで休校延長 ●国はガイドラインを改正し、感染予防対策と同時に教育への配慮も求める ●給食室や運動場など、休校中の学校施設の活用も ●同時に補正予算を閣議決定し、パソコン1人1台のGIGAスクール構想を加速 ●休校中の子供たちの教育や健康確保をどうするか ● […]

  • 2020-04-02

【教育】学校外教育の格差をなくす!全国に広がるスタディクーポン(事例研究)

<概要> ●文科省の調査では、収入が少ない世帯ほど学校外の補助学習費が少ない ●国の各省庁が、低所得家庭の学習支援策を用意している ●学校外での教育サービスに限定して利用できるスタディクーポン ●大阪市を皮切りに、いくつかの自治体で導入が始まっている ●ひとり親家庭を対象にしたり、20歳までを対象にする自治体も ●合格 […]

  • 2020-03-19

【感染症】一斉休校の延長やコロナ補助金にどう対応するか(政策アイディア)

<概要> ●政府のコロナ緊急対策第2弾で自治体向けの補助金が示された ●学校給食費の返還や学童保育の人員確保に対する補助金 ●介護施設や児童福祉施設で消毒液やマスクを購入する費用にも補助金 ●マスクや消毒液は、購入できなければ補正予算の繰り越しになる ●休校中でも家庭訪問や分散登校、校庭開放などで子どもの心身ケアが必要 […]

  • 2020-03-06

【情報】遠隔教育・遠隔診療・テレワークはどこまで進むか?(社会・技術動向)

<概要> ●新型コロナ対策で、テレワークや遠隔教育・遠隔医療が急遽求められている ●政府は遠隔教育をしたいが出来ない自治体を、2023年度にゼロにする目標 ●以前から遠隔教育に取り組んでいた学校は、一斉休校でも授業を提供 ●オンライン診療や医療相談は解禁されているが、実施している医療機関は全体の1.2% ●2019年1 […]

  • 2020-03-04

【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応(社会・技術動向)

<概要> ●首相の要請に法的根拠はなく、臨時休校は首長の判断 ●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行 ●学校教員が学童保育で指導したり、学校教室の利用も可能 ●低学年の受け入れや学童保育の昼食も課題 ●政府の企業に対する支援策を自治体が周知する必要 ●住民対応を優先させるため質疑を短縮・中止する議会も <チェック […]