81.教育
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81.教育

  • 2022-04-22

【子ども】子どもの権利を守る!条例制定や第三者機関など自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●国会で「こども家庭庁設置法案」の審議がスタート ●日本も批准している世界的な「子どもの権利条約」 ●ユニセフは「子どもの権利条約」を教育現場で普及 ●子どもの権利を擁護する自治体の条例 ●子どもの権利を守る第三者委員会など自治体の取り組み <チェックポイント> ●いじめ、体罰など子どもの権利が侵害された事例 […]

  • 2022-04-20

【消費者】成年年齢が18歳に引き下げ、消費者被害防止の体制は(政策アイディア)

<概要> ●2022年4月から成年年齢が18歳になり、消費者被害増大のおそれ ●消費者庁は「18歳から大人」特設ページで消費者教育を推進 ●相談窓口につながる消費者ホットライン188(いやや)開設 ●啓発や消費者教育、学校との連携を行う消費者生活センター ●学生が作った啓発リーフレットなど自治体の取り組み <チェックポ […]

  • 2022-04-08

【教育】部活動指導員制度から5年、教員の負担軽減にむけた自治体の取り組み(政策アイディア)

<概要> ●2017年から導入された部活動指導員 ●条件は厳しいが報酬は少ない部活動指導員 ●地域のスポーツクラブと部活動の連携 ●民間の人材活用を進める自治体の取り組み <チェックポイント> ●教員の部活動の負担軽減 ●児童生徒のための部活動支援 ●部活動を指導できる人材の確保 <掲載事例> ●山梨県 ●愛知県名古屋 […]

  • 2022-04-04

【福祉】バリアフリーはハードからソフトへ「心のバリアフリー」を推進(事例研究)

<概要> ●バリアフリー法が改正されソフト対策の取り組みが強化 ●バリアフリーのマスタープランと基本構想 ●都道府県は条例によってバリアフリー街づくりを推進 ●心のバリアフリーへの移行を進める自治体 <チェックポイント> ●基本構想・マスタープラン・条例の作成 ●ソフト面のバリアフリーとユニバーサルデザイン <掲載事例 […]

  • 2022-04-01

【農業】有機食材を使ったオーガニック給食、有機農業による地域活性化を(事例研究)

<概要> ●有機食材を取り入れた「有機給食」を導入する自治体が増加 ●「有機給食」未実施自治体では保護者から行政や議会への要望 ●自治体の条例で有機農業・有機給食を後押しする動き ●国も認証制度や情報提供で有機農業を支援 ●有機農業よる地域活性化など自治体の取り組み <チェックポイント> ●給食食材における有機食材の使 […]

  • 2022-03-14

【教育】緊急給付金は3月22日が期限!大学生に対する国と自治体の支援策(事例研究)

<概要> ●文部科学省が実施する高等教育の修学支援 ●学生向けの緊急給付金10万円は3月22日が推薦期限 ●学内アルバイトを拡大して生活支援を行う大学の例 ●非常勤職員雇用や独自奨学金など自治体の取り組み <チェックポイント> ●奨学金等による学生への支援 ●自治体におけるコロナ禍の学生支援 <掲載事例> ●兵庫県神戸 […]

  • 2022-03-11

【教育】コロナ禍の学校給食、仕切り板や前向き・黙食の感染防止策を食育推進に活用(事例研究)

<概要> ●学校給食の感染防止対策、仕切り板の設置などハード面での対応 ●前向き、黙食、時間制限などソフト面での感染防止対策 ●前向き・黙食スタイルを食育推進のチャンスとして学校現場で工夫 ●食べている様子の動画や味わいカードなど、学校での食育の取り組み <チェックポイント> ●コロナ禍における学校給食の運営の工夫 ● […]

  • 2022-03-08

【医薬安全】子宮頸がん予防にはワクチンだけでなく、がん検診と性教育も重要(政策アイディア)

<概要> ●ワクチン批判派も国も「子宮頸がん検診」の重要性を強調 ●子宮頸がん検診の20代受診率は低く、検診率向上策が重要 ●子宮頸がんなど性感染症を防ぐための性教育の重要性 ●「性的自己決定権」も性教育の重要な要素 ●検診率向上に向けた計画や個別勧奨など自治体の取り組み <チェックポイント> ●子宮頸がん検診の実施状 […]

  • 2022-03-07

【医薬安全】議論の分かれる子宮頸がんワクチン、2022年4月より積極的勧奨を再開(国政情報) 

<概要> ●女性に頻度の高い子宮頸がん予防のワクチンが2010年より接種開始 ●健康被害発生を受け2013年に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が中止 ●厚労省は積極的勧奨の再開を通知、勧奨停止期間の世代へも配慮 ●HPVワクチン薬害集団訴訟、接種再開に批判、副反応への不安も ●独自の助成制度や相談窓口の設置など自治体の取 […]

  • 2022-02-28

【子育て】学童保育指導員にも3%の処遇改善の補助金、申請締め切り後も柔軟に対応(国政情報)

<概要> ●保育園・幼稚園等の処遇改善の交付申請が2月21日に締め切り ●期限が過ぎても相談や事後申請など柔軟に対応 ●学童保育指導員は2022年10月以後も補助金タイプで支給 ●障害児受け入れや質の確保など、学童保育に対する国の支援策 ●研修支援やアドバイザー派遣など自治体の取り組み <チェックポイント> ●2月21 […]