国政情報
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国政情報

  • 2020-02-28

【感染症】病院は?保育所は?新型コロナ対策、自治体がすべきこと(国政情報)

<概要> ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]

  • 2020-02-12

【子育て】産後の自殺を防ぐ!産後ケア事業が自治体の努力義務に(国政情報)

<概要> ●妊産婦の自殺は死因の1位で、特に産後の自殺者が多い ●2019年12月の母子保健法改正で「産後ケア事業」が法的に位置付けられた ●産後ケア実施が2年以内に市町村の努力義務に ●国の2020年度予算で産後ケア事業の施設整備に支援も ●予算と人員の不足で「産後ケア事業」の実施自治体はまだ少ない ●大学と連携した […]

  • 2020-02-03

【教育】国会を通過した補正予算、目玉はGIGAスクール構想(国政情報)

<概要> ●国の補正予算が1月30日に成立、地方への影響を調査すべき ●3本柱は「復興・防災」「経済下振れ防止」「未来への投資」 ●自治体にとって目玉の一つは「GIGAスクール構想」 ●2023年度までに児童生徒1人につきパソコン1台を実現 ●2020年度中に、全ての学校で高速大容量の校内ネットワークを完備 ●年度内に […]

  • 2020-01-31

【財政】必見!総務省が地方議会向けに自治体予算の論点を公表(国政情報)

<概要> ●総務省は毎年1月に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を公表 ●地方議会も配布対象となっており、予算議会の参考になる ●2020年度は災害対策で「緊急浚渫推進事業費」などが新設 ●会計年度任用職員や公共施設等総合管理計画など留意事項も示される ●公営企業は中長期的な経営戦略を2020年度まで […]

  • 2020-01-29

【地方創生】第1期の検証が重要!第2期・地方創生推進交付金(国政情報)

<概要> ●地方創生推進交付金は2019年度で第1期が終わり、効果検証が行われた ●2020年度から始まる第2期でも、前年度と同額の予算が計上されている ●自治体から国に提出した事業実施報告書で、第1期の効果検証が必要 ●2019年補正予算では、ハード施設整備のための交付金600億円も計上 ●全国の事例を研究して、第2 […]

  • 2020-01-28

【給与】率の設定に異論噴出!本給扱いの「地域手当」(国政情報)

<概要> ●地方公務員には国家公務員に準じて「地域手当」が支給される ●2014年の人事院勧告で導入され、地域の賃金を考慮して7段階の支給割合を設定 ●時間外手当・期末手当・退職金の算定時に、地域手当は「本給」扱いで計算式に入れる ●周辺の自治体より設定率が低かったり、他の政策に影響する問題がある ●総務省は、国基準以 […]

  • 2020-01-21

【教育】給食費や教材費の徴収を「私会計」から「公会計」に(国政情報)

<概要> ●多くの自治体では学校給食費を役所の会計とは別に処理している ●徴収主体は学校職員やPTAなど様々で、「私会計」と呼ばれている ●徴収率の低下、教育委員会の負担増への懸念から「公会計化」が進まなかった ●2019年7月に文部科学省が「公会計化」推進の通知 ●先行実施している自治体では、徴収率の極端な低下は見ら […]

  • 2020-01-17

【地方創生】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント(国政情報)

<概要> ●2015年から始まった第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年3月で終了 ●2018年改訂版では地方への移住を促進 ●2019年12月20日に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定 ●Society5.0に向けた未来技術やSDGsといった横断的な目標が追加された ●住民でも観光客でも […]

  • 2020-01-16

【人事】4月施行目前!会計年度任用職員に残された課題(国政情報)

<概要> ●臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への移行が2020年4月に迫る ●期末手当支給による支出増を抑えるために月額給料を減らす動きもあり、総務省が警告 ●国は地方財政計画に会計年度任用職員制度への対応額を計上 ●臨時・非常勤職員の移行後の任用形態と業務内容が一致しているかチェック ●実際の予算増と交付税算定に […]

  • 2020-01-15

【公共料金】自治体の便乗値上げをチェック!消費増税の価格転嫁(国政情報)

<概要> ●消費税は、事業者が仕入れにかかった消費税を価格に転嫁して、最終消費者が負担する仕組み ●10%のうち2.2%は地方消費税交付金に回され、その半分は市町村に交付される ●国は自治体に、消費税が社会保障に使われていることを示す書類の公表を要請 ●申告義務がない自治体の多くの業務において、消費税の納税は発生しない […]