国政情報
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国政情報

  • 2021-05-13

【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正(国政情報)

<概要> ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]

  • 2021-04-23

【防災】消防団の報酬アップ!減り続ける消防団員を増やす国と自治体の取り組み(国政情報)

<概要> ●消防団員は毎年減り続け、訓練に支障も ●消防団員の年額報酬は自治体ごとにバラバラで、最大50倍の格差 ●報酬を団員個人ではなく消防団が使ってしまう問題も ●2022年4月から消防団の報酬に新基準が適用される ●団員特典や通訳隊など、新たな団員を増やす消防団の取り組み <チェックポイント> ●消防団員の現状と […]

  • 2021-04-22

【環境】2050年カーボンゼロへの具体策(1)住宅断熱政策で省エネ(国政情報)

<概要> ●急増する2050年カーボンゼロ表明、372自治体に ●国は2050年カーボンゼロに向け工程表を準備 ●排出削減に向けた住宅断熱政策、審議会が迅速化要請 ●2025年新築住宅の省エネ義務化の動き ●現状の省エネ基準以上の住宅断熱政策など自治体の取り組み <チェックポイント> ●交通事故死数と溺死数の比較 ●住 […]

  • 2021-04-20

【文化】文化財保護法が改正!自治体の保護活用メニューが増加(国政情報)

<概要> ●政府は2018年の法改正で地方の文化財保護行政を強化 ●都道府県は文化財保存活用大綱、市町村は地域計画を策定 ●2021年4月にはコロナ禍で危機に瀕する無形文化財を救う法改正 ●地方自治体が文化財を登録できる新たな制度も創設 ●認定文化財やデジタル保存など、自治体の取り組み <チェックポイント> ●文化財保 […]

  • 2021-04-15

【交通】踏切道改良促進法が改正、渋滞を減らす自治体の取り組み(国政情報)

<概要> ●全国で「開かずの踏切」は500カ所、「ボトルネック踏切」は600カ所 ●国は5年ごとに「改良すべき踏切道」を指定し、8割が改善 ●2021年3月31日に、踏切道改良促進法の改正が国会で成立 ●災害時に遮断された踏切を開く手順作成を自治体に義務付け ●自治体から国へ「改良すべき踏切道」に指定を申し出ることが可 […]

  • 2021-04-07

【医療】病床が逼迫!コロナ第3波の2倍の感染者数に対応できる病床確保(国政情報)

<概要> ●各地でコロナ病床が逼迫し、通常医療の制限も必要に ●国は感染者数が第3波の倍になった場合の病床確保方針を都道府県に要請 ●急激な感染拡大に備える10項目のチェックリスト ●重症度に応じて病院が役割分担する「松本モデル」 ●回復後の患者を後方支援病院に搬送する仕組み <チェックポイント> ●病床確保の現状 ● […]

  • 2021-04-06

【コロナ】国が検査体制の強化を通知!感染拡大を早期に発見する自治体の取り組み(国政情報)

<概要> ●政府はコロナ基本的対処方針で検査体制を強化 ●感染者数が過去最大の2倍に増えても検査ができるような体制に ●全県民と就業者に無料でPCR検査を実施している事例 ●感染症対策に関する部署を知事直轄の感染症対策センターCDCに集約 ●高齢者施設や飲食店の従業員に対する検査 <チェックポイント> ●国の通知を受け […]

  • 2021-04-02

【コロナ】まん延防止等重点措置が初適用!飲食店の感染症対策の徹底を(国政情報)

<概要> ●緊急事態宣言と異なり、対象地域を市町村単位で絞る「まん延防止等重点措置」 ●基本的対処方針も改定され、全ての飲食店の見回りが必要に ●高齢者施設や歓楽街の大規模検査と、最大限の病床確保 ●飲食店の協力金が売上高に応じた金額に ●措置区域内の飲食店と取引のある全国の事業者に給付金 ●抜き打ち検査やコロナ対策リ […]

  • 2021-03-22

【コロナ】宣言解除後の自治体の役割は?政府の基本的対処方針が改定(国政情報)

<概要> ●政府は「コロナ基本的対処方針」を改定、「宣言解除後のコロナ対応」も公表 ●変異株のスクリーニングなど検査体制を強化 ●飲食店のガイドライン遵守を徹底するため見回り調査 ●感染者の出た高齢者施設の支援体制を3月末までに構築 ●概ね4月中を目途に検査体制整備計画を見直す ●5月中までに病床・宿泊療養施設確保計画 […]

  • 2021-03-15

【福祉】コロナ禍で生活困窮者に生活福祉資金の特例貸付、償還免除もあり(国政情報)

<概要> ●コロナ禍で生活福祉資金の特例貸付への申請が急増 ●緊急小口貸付と総合支援貸付の2種類があり、窓口は社会福祉協議会 ●所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還が免除される ●厚労省は貸付期限の延長・再貸付・償還免除条件などを通知 ●市独自の生活支援資金貸付制度など自治体の取り組み <チェックポイント> ●生活保 […]