国政情報
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国政情報

  • 2020-07-01

【コロナ】7月末が先行受付の期限!地方創生臨時交付金の第2弾(国政情報)

<概要> ●政府が自治体に2兆円の地方創生臨時交付金の配分額を通知 ●配分額は北海道が1211億円で最多、大阪・東京と続く ●今回の第2次実施計画は、7月末が先行受付、9月末が最終受付の期限 ●第1次の交付金も含めて、一定の要件の下で基金積立が可能に ●医療提供体制の整備、感染防止と行動変容のための事業実施例 ●地域経 […]

  • 2020-06-18

【国会】通常国会が閉会、成立した法案で自治体に影響のあるものは?(国政情報)

<概要> ●2020年の通常国会では55本の政府提出法案が成立 ●所有者不明土地や企業版ふるさと納税、森林環境譲与税の改正 ●歩行者利便増進道路や公共交通のバリアフリー ●災害ハザードエリアからの移転支援計画や、マンション管理適正化推進計画 ●地域住民の課題解決を包括的に支援する体制整備 <チェックポイント> ●総務省 […]

  • 2020-06-12

【地方分権】地方分権一括法の施行から20年、第10次分権一括法が国会で成立(国政情報)

<概要> ●2000年4月に地方分権一括法が施行されて今年でちょうど20年 ●今国会で第10次の地方分権一括法が成立 ●地方議員選挙の居住なし立候補に罰則 ●生活保護も学校給食費等の公会計化に対応 ●森林の所有者情報を林地台帳に反映し、森林経営管理法の業務が円滑に ●コロナ対応で改めて、国と地方が対等な関係を築けるかど […]

  • 2020-06-09

【地域交通】地域公共交通活性化再生法が改正!あらゆる手段で地域の足を守る(国政情報)

<概要> ●コロナによる乗客減で経営破綻するバス事業者も ●第2次補正予算では地域交通の感染症対策を半額補助 ●地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が成立 ●バス路線を維持するために自治体が後継事業者を募集・選定 ●地方公共団体と交通事業者が、地域の輸送資源を総動員する交通計画を作成 ●自家用車に […]

  • 2020-06-04

【街づくり】いよいよ始まる「丸ごと未来都市」スーパーシティ構想(国政情報)

<概要> ●スーパーシティ構想のための改正国家戦略特区法が成立 ●規制改革で幅広い分野の最先端技術を実装する「丸ごと未来都市」 ●デジタルインフラを都市に埋め込み、それを活用する都市OSとAPIを提供 ●国・自治体・民間で基本構想案を作成し、規制特例を条例で定められる ●内閣府のアイディア公募には既に55団体が応募 ● […]

  • 2020-05-29

【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要> ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]

  • 2020-05-25

【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換!洪水の被害を軽減する方向に(国政情報)

<概要> ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]

  • 2020-05-08

【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金 ●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資 ●個人の税や保険料の免除・猶予 ●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金 ●事業用の無利子融資や保証制度 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 個人や世帯でもら […]

  • 2020-04-24

【コロナ】一人10万円の給付金を、いかに早く確実に届けるか(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金は、市町村が郵送申請とオンライン申請の事務を担当 ●国は補正予算可決を待たずに自治体議会への補正提案を要望 ●DV被害者は避難先でも受け取りが可能 ●生活保護受給者は支給されても保護費から差し引かれない ●申請期間は3ヶ月と短く、未申請が発生する危険性 ●国の書式を待たずに独自の申請書を郵送し […]