国政情報
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国政情報

  • 2022-09-29

【人事】人事院勧告の論点(1)3年ぶりのプラス改定、会計年度任用職員は?(国政情報)

<概要> ●2022年度の人事院勧告は3年ぶりのプラス改定 ●都道府県と政令市の人事委員会勧告 ●プラス改定は4月分から遡及適用され、財政に影響 ●過去2年は会計年度任用職員のボーナスが減額された例も ●今回は勤勉手当のプラス改定のため、会計年度任用職員は改定なし? <チェックポイント> ●2022年度人事院勧告を受け […]

  • 2022-09-06

【子育て】イクメンを応援!育児・介護休業法の改正で「産後パパ育休」がスタート(国政情報)

<概要> ●育児・介護休業法の改正で育児休業が取得しやすく ●10月から「産後パパ育休」制度がスタート ●厚生労働省はイクメン企業のイメージアップを支援 ●男性の育休取得を推進する自治体の事例 <チェックポイント> ●男性の育児参画に積極的な企業への支援 ●自治体職員の育児休業 <掲載事例> ●北海道札幌市、新潟県新潟 […]

  • 2022-08-31

【労働】人生100年時代、リカレント教育で高齢者の活躍の場を広げる(政策アイディア)

<概要> ●教育・雇用・退職後という伝統的な3ステージから脱却 ●就職・転職支援のためのリカレント教育 ●厚生労働省による労働者の学び支援 ●都道府県は、大学との連携や独自の講座を実施 ●高齢者の活躍に向けたリカレント教育の事例 <チェックポイント> ●大学や職業訓練校などとの連携 ●就労や地域活動を見据えた生涯学習 […]

  • 2022-07-15

【情報】バラバラだった個人情報保護法制が一元化、条例改正の論点は?(国政情報)

<概要> ●2023年春から自治体ごとに違った個人情報保護制度が一元化 ●死者の情報に対する遺族からのアクセス権 ●個人情報取扱事務登録と個人情報ファイルの併存 ●口頭での情報開示請求 ●自治体の個人情報保護審査会の役割 ●個人情報保護条例における自治体の工夫 <チェックポイント> ●個人情報保護条例の改正予定 ●条例 […]

  • 2022-07-13

【まちづくり】所有者不明土地法が改正、地域のための有効利用が進められる(国政情報)

<概要> ●所有者不明土地法の制定と改正 ●土地を有効活用して地域福利の増進を目指す取り組み ●政府は先進事例を構築するため、調査を支援する事業を実施 ●自治体が主体となって、所有者不明土地を活用する事例 ●地域のニーズに合わせた土地利用の事例 <チェックポイント> ●所有者不明土地の把握と対策 ●地域の福利向上のため […]

  • 2022-06-27

【青少年】教員による児童生徒性暴力防止法が施行、子どもの性被害を防ぐ取り組み(国政情報)

<概要> ●白書による「子どもの性被害に係る対策」まとめ ●警察庁は子どもの性被害防止プランを策定 ●2022年4月から「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行 全国の都道府県で最後に制定された、罰則付きの淫行条例 ●子どもの性被害者のサポートに取り組む自治体 <チェックポイント> ●子どもの性被害を防ぐ取り組み ●子 […]

  • 2022-05-31

【運輸】道の駅を防災拠点自動車駐車場として指定、災害時に利用制限が可能に(国政情報)

<概要> ●道の駅「第3ステージ」への取り組み ●広域的な防災拠点機能「防災道の駅」 ●道の駅やサービスエリアを活用する「防災拠点自動車駐車場」 ●高速道路のSA・PAを活用した防災拠点の事例 ●防災拠点として設計された道の駅の事例 <チェックポイント> ●既存の施設に対する防災機能の追加 ●防災拠点を念頭においた街づ […]

  • 2022-05-20

【経済】6月議会で議論を!原油価格・物価高騰対応の臨時交付金(国政情報)

<概要> ●原油価格と物価が高騰し、市民や事業者に打撃 ●国は原油価格高騰もあわせ、市民生活を守るための緊急対策を実施 ●コロナ地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰対応分)の総額は1兆円 ●交付金の自治体ごとの配分額は通知済み ●原油価格・物価高騰対策の相談窓口や緊急本部設置など自治体の取り組み <チェックポイント> […]

  • 2022-05-13

【環境】ヒアリ等への対策を強化する「外来生物法」の改正で、自治体による防除を円滑化(国政情報)

<概要> ●特定外来生物による生態系被害を防止する「外来生物法」の改正 ●ヒアリ対策の強化 ●アメリカザリガニやアカミミガメ対策の整備 ●自治体の責務を新設 ●自治体が取り組む外来生物対策の事例 <チェックポイント> ●生物多様性に関する実態把握 ●外来生物対策への取り組み <掲載事例> ●沖縄県 ●兵庫県神戸市、熊本 […]

  • 2022-05-12

【水産】漁業法改正で密漁対策を強化!さらに水産流通適正化法の施行に向けて(国政情報)

<概要> ●アワビやナマコの採捕に罰金3000万円 ●水産流通適正化法が2022年12月から施行 ●タコやイセエビなど都道府県の密漁取り締まり ●ドローンやパトロールによる密漁対策 <チェックポイント> ●密漁の調査・把握 ●法改正を受けた対策強化 <掲載事例> ●大阪府、三重県 ●岩手県宮古市、青森県野辺地町、三重県 […]