国政情報
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  • 2023-01-30

【予算】2023年度地方財政対策(4)公共施設の省エネ化や公営企業の脱炭素化(国政情報)

<概要> ●脱炭素化推進事業債で公共施設の脱炭素化の取組 ●光熱費高騰に対応するための省エネ実践例 ●公営企業に特有の事業を対象とした脱炭素化 ●国交省は下水道事業所の脱炭素化を研究 ●照明や下水処理場におけるCO2削減の事例 <チェックポイント> ●今後の公共施設の建設・改修計画 ●公共施設の省エネ対策 ●公営企業の […]

  • 2023-01-19

【予算】2023年度地方財政対策(3)地域デジタル化の総合戦略やDigi田甲子園(国政情報)

<概要> ●デジタル社会推進費が引き続き3年間計上される ●マイナンバーカード利活用特別分として2年間は交付税算定にも影響 ●デジタル田園都市国家構想基本方針が2022年6月に決定 ●構想実現に向けた総合戦略やDigi田甲子園 離島でのICT活用による物流など自治体の取り組み <チェックポイント> ●地域デジタル社会推 […]

  • 2023-01-16

【予算】2023年度地方財政対策(2)物価高騰対策として一般財源や建築単価を引き上げ(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で光熱費対策が重点政策に ●物価高騰により光熱費・建設費に大きな影響 ●自治体の光熱費増大への対応として一般財源増加 ●物価高騰に対応し、庁舎・公立病院の建築単価の引上げ ●積算時に専門アドバイザーを活用など自治体の事例 <チェックポイント> ●2022年度の光熱費執行額 ●光熱費高騰対 […]

  • 2023-01-12

【市民自治】不正署名問題がきっかけで、住民の直接請求の署名簿に収集者名を記載(国政情報)

<概要> ●条例請求や解職請求などの直接請求制度 ●住民投票条例の実現や、解職請求の成立など実践例 ●署名の83%が無効とされた愛知県の解職請求 ●不正防止のため、署名簿に収集者名を記載する省令改正 ●国に対する制度改善の提案書など自治体の取り組み <チェックポイント> ●省令改正を受けた署名簿書式の変更 ●直接請求に […]

  • 2023-01-06

【労働】3年雇い止めが問題となる会計年度任用職員、勤勉手当支給は年度内に結論(国政情報)

<概要> ●3年で雇い止めの恐れがある会計年度任用職員 ●3年目公募の問題点と、回避する取り組み ●最低賃金を下回った会計年度任用職員の給与水準 ●地方からの提案を受け、勤勉手当は2022年度中に結論予定 ●会計年度任用職員の運用改善を求める動き <チェックポイント> ●会計年度任用職員の3年目公募 ●会計年度任用職員 […]

  • 2022-12-27

【予算】2023年度地方財政対策(1)税収増の一方で臨時財政対策債は削減され、一般財源総額は微増(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で国の政策・方針を知る ●税収増が続き、臨時財政対策債は過去最低の水準 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●地方六団体など自治体側の対応 ●次は「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」 <チェックポイント> ●2022年度の税収見通し ●主要企業の2022年度四半期決算 […]

  • 2022-12-15

【福祉】9月に打ち切られた生活困窮者向け貸付金、12月末までの救済策と自立支援強化(国政情報)

<概要> ●2022年9月に生活困窮者向け貸付金(初回)の申請が終了 ●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り ●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘 ●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討 ●組織横断的な就労支援、フードドライブなど自治体の事例 <チェック […]

  • 2022-11-17

【総務】個人情報保護法改正(1)ルール共通化で個人情報保護審議会の役割が変わる(国政情報)

<概要> ●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要 ●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン ●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ ●自治体の審議会・審査会に残された役割 ●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み <チェックポイント> ●個人情報法改正への対応 […]

  • 2022-11-07

【情報】マイナンバーカード(1)保険証との統合、地方交付税算定に反映(国政情報)

<概要> ●2022年末までに全国民に普及するはずだったマイナンバーカード ●2024年秋までにマイナンバーカードと保険証との統合案を発表 ●マイナポイント付与は12月末まで延長 ●カード普及率により地方交付税算定への影響を示唆 ●強引な促進策に各方面から否定的な意見 ●マイナンバーカード交付率日本一など自治体の取り組 […]

  • 2022-10-24

【地方分権】政府が毎年、地方の義務や規制について自治体からの提案を募集(国政情報)

<概要> ●政府が地方分権の提案を自治体から募集 ●提案への対応方針を12月に閣議決定し、3月に予算へ反映 ●立入検査等に係る身分証の統廃合を実現 ●子ども・子育て支援事業計画の策定方法が柔軟に ●提案が予算化に結びついた事例、対応後のフォローアップ <チェックポイント> ●地方からの提案の応募状況 ●国の対応済み提案 […]