国政情報
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国政情報

  • 2021-07-21

【教育】ついに教員免許更新制が廃止へ!教員の研修体制は?(国政情報)

<概要> ●「教員免許更新制」の導入経緯と概要 ●教員が「うっかり失効」で失職 ●教員から評価の低い「教員免許更新制」 ●政府は教員免許更新制を廃止する方針 ●教員免許や講習に関する自治体の取り組み <チェックポイント> ●「うっかり失効」の事前対応と事後対応 ●教員研修体制の充実 <掲載事例> ●京都府 ●兵庫県神戸 […]

  • 2021-07-16

【コロナ】ワクチン供給量が追いつかず、予約中止・キャンセルなど混乱(国政情報)

<概要> ●ワクチン供給量が追いつかず、国は自治体にペースダウンを要請 ●供給予定が立たず予約休止、キャンセルの自治体が相次ぐ ●国は「基本配分計画」を逐次発表、供給量は足りていると説明 ●供給量不足の理由に接種記録システム(VRS)への入力遅れ ●知事会から国への厳しい指摘、自治体のスームズな接種の工夫 <チェックポ […]

  • 2021-07-13

【総務】2023年度から公務員の定年引き上げ、条例・規則の整備は?(国政情報)

<概要> ●公務員の定年を65歳に延長する関連法が可決、2023年度から引き上げ開始 ●60歳を過ぎた職員は「7割」程度の月額給与の措置 ●各自治体は職員団体との交渉や条例・規則の改正が必要 ●定員適正化計画も見直しが必要、特に新規採用計画がポイント ●定年延長をふまえた定員適正化計画など自治体の取り組み <チェックポ […]

  • 2021-07-09

【住宅】空き家対策特別措置法と所有者不明土地の関連法が一歩前進(国政情報)

<概要> ●20年間で2倍に増えた、賃貸や別荘以外の「その他の空き家」 ●「その他の空き家」の6割に腐朽・破損がある ●政府は空き家対策特別措置法の基本方針とガイドラインを改正 ●所有者不明土地の問題を解消するための改正民法と相続土地国庫帰属法も成立 ●税制優遇の廃止など自治体の取り組み事例 <チェックポイント> ●自 […]

  • 2021-07-02

【建設】公共工事の入札改革で、技能労働者の賃上げ&休日確保を(国政情報)

<概要> ●政府が技能労働者の処遇改善に向けた入札改革を通知 ●技能労働者の人手不足と高齢化の原因 ●国は建設業法の改正で働き方改革を促進 ●入札改革の実施状況調査の結果を公表 ●技能労働者の処遇改善に向けた自治体の取り組み <チェックポイント> ●技能労働者の現状 ●公共工事のダンピング対策と技能労働者の賃上げ ●技 […]

  • 2021-06-28

【福祉】コロナ禍で生活困窮世帯に7月から追加支援金、自治体の自立支援策は?(国政情報)

<概要> ●長期化するコロナ禍で生活困窮世帯へ7月から「自立支援金」を支給 ●各自治体は国の支援金制度にあわせて議決あるいは専決処分 ●3カ月限定の支給では就労、生活保護への移行は困難 ●家計相談支援など生活困窮者自立支援策の強化が必要 ●家計改善相談事業、社協との連携など自治体の困窮者自立支援策 <チェックポイント> […]

  • 2021-06-16

【経済】ウェルビーイングやヒューマン・ニューディール?骨太方針原案に新たな概念(国政情報)

<概要> ●「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)の2021年原案が固まる ●予算編成や地方財政計画などにも影響を与え、政府全体で取り組む方向性が記載 ●ポストコロナの成長戦略はグリーンとデジタルが柱 ●ウェルビーイング、ヒューマンニューディール、若者円卓会議など新しい概念 ●幸せ指標や高齢者向けネット広報など自 […]

  • 2021-06-11

【法改正】今国会で成立した法律(2)環境、消費者、医療、労務(国政情報)

<概要> ●地域の再エネを活用した「地域脱炭素化促進事業」 ●容リ法ルー トを活用したプラスチック資源の再商品化 ●送り付け商法や預託商法など消費者被害への対応 ●医師の労働時間短縮や感染症対応など ●障害を理由とする差別に関する人材育成と情報提供 ●役職定年制と定年前再任用短時間勤務制の導入 <チェックポイント> ● […]

  • 2021-06-07

【人事】国家公務員法の改正にならい「服務の宣誓」面前・署名を廃止(国政情報)

<概要> ●公務員は全体の奉仕者として就任時に面前で「服務の宣誓」 ●地方自治体では「服務の宣誓」に関する条例を制定 ●国家公務員は政令で定める「面前・署名」が削除に ●国家公務員にならい地方でも対面・署名なしが広がる可能性 ●宣誓書の朗読、コンプライアンスマニュアルに記載などの事例 <チェックポイント> ●条例におけ […]

  • 2021-05-28

【法改正】今国会で成立した法律(1)教育、防災、デジタル化、規制緩和(国政情報)

<概要> ●小学校が2年生から順番に35人学級に ●雨水貯留など流域治水の対象河川と、ハザードマップの対象地域が拡大 ●開かずの踏切や事故の多い踏切に自治体が対処 ●地域の文化財を自治体が登録可能に ●自治体の事務や個人情報の取り扱い、情報システムを全国で標準化 ●地方分権や林業・畜産業、国立公園に関する規制緩和 <チ […]