- 2023-01-19
【予算】2023年度地方財政対策（3）地域デジタル化の総合戦略やDigi田甲子園（国政情報）
＜概要＞ ●デジタル社会推進費が引き続き3年間計上される ●マイナンバーカード利活用特別分として2年間は交付税算定にも影響 ●デジタル田園都市国家構想基本方針が2022年6月に決定 ●構想実現に向けた総合戦略やDigi田甲子園 離島でのICT活用による物流など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●地域デジタル社会推 […]
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国政情報
- 2023-01-16
【予算】2023年度地方財政対策（2）物価高騰対策として一般財源や建築単価を引き上げ（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策（計画）で光熱費対策が重点政策に ●物価高騰により光熱費・建設費に大きな影響 ●自治体の光熱費増大への対応として一般財源増加 ●物価高騰に対応し、庁舎・公立病院の建築単価の引上げ ●積算時に専門アドバイザーを活用など自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●2022年度の光熱費執行額 ●光熱費高騰対 […]
- 2023-01-12
【市民自治】不正署名問題がきっかけで、住民の直接請求の署名簿に収集者名を記載（国政情報）
＜概要＞ ●条例請求や解職請求などの直接請求制度 ●住民投票条例の実現や、解職請求の成立など実践例 ●署名の83%が無効とされた愛知県の解職請求 ●不正防止のため、署名簿に収集者名を記載する省令改正 ●国に対する制度改善の提案書など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●省令改正を受けた署名簿書式の変更 ●直接請求に […]
- 2023-01-06
【労働】3年雇い止めが問題となる会計年度任用職員、勤勉手当支給は年度内に結論（国政情報）
＜概要＞ ●3年で雇い止めの恐れがある会計年度任用職員 ●3年目公募の問題点と、回避する取り組み ●最低賃金を下回った会計年度任用職員の給与水準 ●地方からの提案を受け、勤勉手当は2022年度中に結論予定 ●会計年度任用職員の運用改善を求める動き ＜チェックポイント＞ ●会計年度任用職員の3年目公募 ●会計年度任用職員 […]
- 2022-12-27
【予算】2023年度地方財政対策（1）税収増の一方で臨時財政対策債は削減され、一般財源総額は微増（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策（計画）で国の政策・方針を知る ●税収増が続き、臨時財政対策債は過去最低の水準 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●地方六団体など自治体側の対応 ●次は「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」 ＜チェックポイント＞ ●2022年度の税収見通し ●主要企業の2022年度四半期決算 […]
- 2022-12-15
【福祉】9月に打ち切られた生活困窮者向け貸付金、12月末までの救済策と自立支援強化（国政情報）
＜概要＞ ●2022年9月に生活困窮者向け貸付金（初回）の申請が終了 ●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り ●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘 ●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討 ●組織横断的な就労支援、フードドライブなど自治体の事例 ＜チェック […]
- 2022-11-17
【総務】個人情報保護法改正（1）ルール共通化で個人情報保護審議会の役割が変わる（国政情報）
＜概要＞ ●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要 ●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン ●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ ●自治体の審議会・審査会に残された役割 ●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●個人情報法改正への対応 […]
- 2022-11-07
【情報】マイナンバーカード（1）保険証との統合、地方交付税算定に反映（国政情報）
＜概要＞ ●2022年末までに全国民に普及するはずだったマイナンバーカード ●2024年秋までにマイナンバーカードと保険証との統合案を発表 ●マイナポイント付与は12月末まで延長 ●カード普及率により地方交付税算定への影響を示唆 ●強引な促進策に各方面から否定的な意見 ●マイナンバーカード交付率日本一など自治体の取り組 […]
- 2022-10-24
【地方分権】政府が毎年、地方の義務や規制について自治体からの提案を募集（国政情報）
＜概要＞ ●政府が地方分権の提案を自治体から募集 ●提案への対応方針を12月に閣議決定し、3月に予算へ反映 ●立入検査等に係る身分証の統廃合を実現 ●子ども・子育て支援事業計画の策定方法が柔軟に ●提案が予算化に結びついた事例、対応後のフォローアップ ＜チェックポイント＞ ●地方からの提案の応募状況 ●国の対応済み提案 […]
- 2022-10-14
【地方分権】2022年度骨太方針で、計画策定の義務付けは最小限に（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度骨太方針で、新たな計画策定の義務付け・枠付けは最小限に ●地方自治体からの提案で、環境計画の統合はすでに先行実施 ●政府はワーキングチームで計画策定の論点を整理 ●すでに義務づけ廃止されている基本構想への対応 ●全国知事会が課題を調査し、対応策を提言 ＜チェックポイント＞ ●自治体の計画数、改定 […]