73.子育て
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73.子育て

  • 2022-04-26

【青少年】18歳成年でAV出演強要・JKビジネスなど被害拡大のおそれ(社会・技術動向)

<概要> ●同意のないアダルトビデオに出演強要など性的被害が発生 ●18歳成年で「未成年者取消権消滅」にともなう被害拡大のおそれ ●いわゆる「JKビジネス」の被害と内閣府男女共同参画局の動き ●性犯罪・性暴力対策強化策の一環としてAV出演強要・JKビジネスも位置づけ ●JKビジネス規制の条例改正や立ち入り検査など自治体 […]

  • 2022-03-23

【ワクチン】5~11歳向けコロナワクチン接種、親子接種などの不安解消策(事例研究)

<概要> ●5~11歳の接種について、接種券なしの接種も通知 ●小児接種は個別接種が多く、集団接種併用の場合は小児科医を配置 ●文部科学省は学校での集団接種を推奨せず ●解説動画や相談窓口など副反応の不安解消策 ●大規模接種会場で親子接種など自治体の取り組み <チェックポイント> ●5~11歳のコロナワクチン接種体制 […]

  • 2022-03-09

【コロナ】ワクチン接種証明と行動緩和など追加接種率向上の工夫、小児接種の懸念への対応(事例研究)

<概要> ●コロナワクチンの前倒し接種が開始、1・2回目に比べて伸び悩む3回目接種 ●追加接種者増加に向け、接種券の早期発行や接種券なし接種を可能に ●「ワクチン・検査パッケージ」は追加接種を条件に再開する方針 ●新型コロナワクチン接種証明書を取得できる国の公式アプリ ●小児接種への懸念から接種券の一律発送を実施しない […]

  • 2022-03-07

【医薬安全】議論の分かれる子宮頸がんワクチン、2022年4月より積極的勧奨を再開(国政情報) 

<概要> ●女性に頻度の高い子宮頸がん予防のワクチンが2010年より接種開始 ●健康被害発生を受け2013年に子宮頸がんワクチンの積極的勧奨が中止 ●厚労省は積極的勧奨の再開を通知、勧奨停止期間の世代へも配慮 ●HPVワクチン薬害集団訴訟、接種再開に批判、副反応への不安も ●独自の助成制度や相談窓口の設置など自治体の取 […]

  • 2022-03-01

【公務労働】総務省と行政職員の会議資料で研究、男性育休取得や3%処遇改善(国政情報)

<概要> ●総務省と行政職員の会議、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料一覧 ●定年延長関係も論点資料と条例整備予定などが示される ●地方公務員の男性育休率は13.2%と低水準 ●3%処遇改善は会計年度任用職員のみに偏る傾向 ●男性職員の育休取得率アップなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●全国都 […]

  • 2022-02-28

【子育て】学童保育指導員にも3%の処遇改善の補助金、申請締め切り後も柔軟に対応(国政情報)

<概要> ●保育園・幼稚園等の処遇改善の交付申請が2月21日に締め切り ●期限が過ぎても相談や事後申請など柔軟に対応 ●学童保育指導員は2022年10月以後も補助金タイプで支給 ●障害児受け入れや質の確保など、学童保育に対する国の支援策 ●研修支援やアドバイザー派遣など自治体の取り組み <チェックポイント> ●2月21 […]

  • 2022-02-24

【コロナ】不安と必要性で悩む保護者、5~11歳の子どもへのワクチン接種開始(政策アイディア)

<概要> ●専用ワクチンを使用する小児接種が開始、努力義務は見送り ●日本小児科学会は小児ワクチン接種の必要性を強調 ●5~11歳の子どもを持つ保護者は不安と必要性に悩む ●個別接種の担い手の確保や、保護者の不安への対応など ●全国知事会は対象の明確化や相談窓口の設置を提言 <チェックポイント> ●5〜11歳向けワクチ […]

  • 2022-02-22

【財政】総務省2022年度自治体予算の論点(10)児童福祉司や学校司書の増員など、その他トピック(国政情報)

<概要> ●児童虐待防止に向けて児童福祉司配置の大幅増加を求める ●第6次学校図書館図書整備5か年計画で学校司書を増員 ●2022年4月施行のプラスチック資源循環法の対応に支援策 ●財政規律を求めるため、減債基金の毎年度積立を指示 ●児童相談所や学校図書館支援など自治体の取り組み <チェックポイント> ●児童福祉司の配 […]

  • 2022-02-10

【少子化】AIを活用したマッチングや、オンラインイベントなど自治体の婚活支援(事例研究)

<概要> ●内閣府は婚姻・出産の状況と、自治体の少子化対策を調査 ●結婚を促すマッチング事業も少子化対策予算の対象 ●結婚後の新生活に対しても国が30万円の補助 ●AIやビッグデータを活用した都道府県の結婚支援 ●オンラインイベントや結婚相談サロンなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●結婚相談事業の必要性 ●結 […]

  • 2022-02-03

【人材】総務省の2022年度自治体予算の論点(3)子育て・介護・看護など公的分野の分配機能強化(国政情報)

<概要> ●岸田首相は「新しい資本主義」を政策の柱にして、具体化を各種会議で議論 ●「公的分野の分配機能強化」を地方でも具体化 ●保育・介護・看護など特定業種の収入引き上げに補助金 ●さらに月額上乗せ、補助制度の周知など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体の施政方針演説での言及 ●地域の保育士・幼稚園教諭、 […]