73.子育て
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73.子育て

  • 2020-11-02

【子育て】激化する保育士争奪戦!保育所の数だけでなく保育の質が問われる(事例研究)

<概要> ●2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足 ●保育士も不足し、施設同士や自治体間で保育士の争奪戦が激化 ●一方で、保育所運営費が人件費に回されない事例も ●事故件数は最多、一方的な閉園など保育の質が問われる事態 ●保育士に一時金や慰労金を支給する自治体 ●家賃や資格取得費の補助、国基準を上回る保育士 […]

  • 2020-10-01

【広報】街の魅力を発信!シティプロモーションで自治体を売り込む(事例研究)

<概要> ●少子高齢化、自治体間競争の時代にシティプロモーションは重要な要素 ●アニメとの連携、海外への発信などシティプロモーションの事例多数 ●民間との協働・連携など、シティプロモーションの推進体制 ●シティプロモーションの前に、地域ブランドの育成が重要 ●若者向けプロモーションや地域ブランド認定・登録制度など自治体 […]

  • 2020-09-29

【精神保健】芸能人の相次ぐ死、若い世代の自殺をどう防ぐか?(社会・技術動向)

<概要> ●若い世代の死因第1位が「自殺」なのは先進国で日本だけ ●コロナで自殺防止の活動が休止になり、8月の自殺者数は大幅に増加 ●2017年に改定された自殺総合対策大綱で若者対策が強化 ●全ての都道府県と市町村が地域自殺対策計画を策定 ●産後うつの兆候を早期につかみ自殺予防に効果をあげた自治体 ●ネットで自殺関連の […]

  • 2020-08-18

【財政】9月決算のヒント(3)2019年度「地方財政計画」「予算編成上の留意事項」を読み返す(国政情報)

<概要> ●9月議会の2019年度決算審査では2019年度予算を振り返る作業が不可欠 ●2019年度予算の元となった「地方財政計画」「予算編成上の留意事項等」 ●幼児教育保育の無償化、国土強靭化、施設の管理計画、上下水道の広域化が主要トピック ●窓口業務の民営化やクラウド導入、人事評価などもチェック ●基金の運用、国民 […]

  • 2020-04-17

【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み(事例研究)

<概要> ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]

  • 2020-04-02

【教育】学校外教育の格差をなくす!全国に広がるスタディクーポン(事例研究)

<概要> ●文科省の調査では、収入が少ない世帯ほど学校外の補助学習費が少ない ●国の各省庁が、低所得家庭の学習支援策を用意している ●学校外での教育サービスに限定して利用できるスタディクーポン ●大阪市を皮切りに、いくつかの自治体で導入が始まっている ●ひとり親家庭を対象にしたり、20歳までを対象にする自治体も ●合格 […]

  • 2020-03-18

【経済】自治体でもできる!コロナ緊急経済対策(事例研究)

<概要> ●政府は休業補償や資金繰り対策など緊急対策第2弾を発表 ●総額4300億円の経済対策に、数10兆円規模の大型対策を求める声が高まる ●給食無償化や商品券など、国に先行して独自の給付策を実施する自治体 ●宿泊料金の割引や、食事券・お座敷券で観光業を支援する自治体 ●給食用の余った食品の販売先などを支援する自治体 […]

  • 2020-03-09

【福祉】セーフティネットを支える福祉事務所と社会福祉士(政策アイディア)

<概要> ●福祉事務所は生活保護法・児童福祉法など福祉6法に関する業務を行う ●福祉事務所の定数は条例で定められ、所属は複数の部局がまたがる場合も ●査察指導員や現業員は社会福祉主事が義務づけられている ●より専門性の高い社会福祉士の配置が課題 ●地域の社会福祉士会と連携して事業を行う自治体も <チェックポイント> ● […]

  • 2020-03-04

【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応(社会・技術動向)

<概要> ●首相の要請に法的根拠はなく、臨時休校は首長の判断 ●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行 ●学校教員が学童保育で指導したり、学校教室の利用も可能 ●低学年の受け入れや学童保育の昼食も課題 ●政府の企業に対する支援策を自治体が周知する必要 ●住民対応を優先させるため質疑を短縮・中止する議会も <チェック […]

  • 2020-02-28

【感染症】病院は?保育所は?新型コロナ対策、自治体がすべきこと(国政情報)

<概要> ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]