11.財政
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11.財政

  • 2020-05-22

【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除!今後のコロナ対策の根拠となる条例を(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている ●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討 ●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた ●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も ●市長や議 […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]

  • 2020-05-20

【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論(社会・技術動向)

<概要> ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]

  • 2020-05-13

【財政】6月議会は外郭団体を総点検するチャンス(政策アイディア)

<概要> ●自治体の出資比率が1/2以上の法人は、毎年議会に経営状況の報告が必要 ●自治法に定められた報告対象団体以外にも、膨大な関係法人がある ●総務省は、財政的リスクのある団体に「経営健全化方針」の策定を求める ●全国で335法人が健全化方針の策定対象に ●第三者委員会や包括外部監査、議会の特別委員会で点検を行う例 […]

  • 2020-04-13

【労働】ワーキングプアをなくす公契約条例・公共調達条例(政策アイディア)

<概要> ●働いても生活保護基準以下のワーキングプアが社会問題に ●最低賃金が生活保護水準より低い逆転現象も ●国は公共事業の労務単価を定めて人件費に配慮 ●自治体は発注業務に一定の条件をつける公契約条例・公共調達条例を制定 ●労働報酬の下限を定めたり、指定管理も含めるなど様々な規定 ●審議会の設置や報告義務化、発注仕 […]

  • 2020-04-01

【地方創生】使いやすくなって5年延長!お得な企業版ふるさと納税(国政情報)

<概要> ●2016年2月の地域再生法の改正で「企業版ふるさと納税」が導入 ●自治体の対象事業に企業が寄付すると、寄付額の6割が節税になる ●2020年度の税制改正により税額控除の割合が最大9割に ●自治体は地方版総合戦略の抜粋・転記で申請可能に ●寄付をした企業は、事業所設置と雇用増でさらなる助成金も ●コロナ不況の […]

  • 2020-03-23

【公民連携】多様なPPP/PFI手法で行政と民間の創造的タッグを(政策アイディア)

<概要> ●人口減少社会で公共サービスを維持するため、公民連携が重要に ●公民連携(PPP)の中にはPFIはじめ様々な手法がある ●政府は人口20万人以上の自治体でPPP/PFI手法を優先的に検討するよう要請 ●民間企業の意見を聞きながら事業計画を作る「サウンディング型市場調査」 ●管理委託費を払わず、逆に民間の収益か […]

  • 2020-03-19

【感染症】一斉休校の延長やコロナ補助金にどう対応するか(政策アイディア)

<概要> ●政府のコロナ緊急対策第2弾で自治体向けの補助金が示された ●学校給食費の返還や学童保育の人員確保に対する補助金 ●介護施設や児童福祉施設で消毒液やマスクを購入する費用にも補助金 ●マスクや消毒液は、購入できなければ補正予算の繰り越しになる ●休校中でも家庭訪問や分散登校、校庭開放などで子どもの心身ケアが必要 […]

  • 2020-03-02

【公共事業】行政も業者も喜ぶ「ゼロ市債」で工事発注を平準化(政策アイディア)

<概要> ●公共事業は2〜3月の予算議決後に契約作業となり、4月の発注が極端に少なくなる ●公共工事の発注・施工時期の「平準化」が課題に ●国土交通省も「さしすせそ」と称する平準化の先進事例を紹介 ●債務負担行為を設定し、翌年度の入札・契約を前年度に行う「ゼロ市債」 ●ゼロ市債は、補正予算を直後に繰り越す手法より柔軟性 […]

  • 2020-02-06

【学校図書館】学校司書の配置で子どもたちの読書環境を充実(政策アイディア)

<概要> ●現在、12学級以上の学校では司書教諭の配置が義務化されている ●2014年に学校司書の配置が努力義務になり、配置率は現在60% ●「学校図書館図書整備等5か年計画」で学校司書の配置が地方財政措置 ●2021年土までに自治体がどこまで予算化できるかがポイント ●司書教諭と学校司書の連携、市立図書館との協働など […]