11.財政
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11.財政

  • 2022-05-20

【経済】6月議会で議論を!原油価格・物価高騰対応の臨時交付金(国政情報)

<概要> ●原油価格と物価が高騰し、市民や事業者に打撃 ●国は原油価格高騰もあわせ、市民生活を守るための緊急対策を実施 ●コロナ地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰対応分)の総額は1兆円 ●交付金の自治体ごとの配分額は通知済み ●原油価格・物価高騰対策の相談窓口や緊急本部設置など自治体の取り組み <チェックポイント> […]

  • 2022-04-28

【建設】連続立体交差事業など大型公共事業をB/C(費用便益費)で検証(政策アイディア)

<概要> ●大型公共事業の妥当性を検証する、B/C(費用便益比) ●国や都道府県は費用便益比の算定マニュアルを整備 ●連続立体交差事業の費用(Cost)と便益(Benefit) ●連続立体交差事業の検証事例 <チェックポイント> ●連続立体交差事業など大型公共事業計画の予定 ●便益と費用を比較する、B/Cの検証 ●事業 […]

  • 2022-04-07

【消費税】シルバー人材センターも経営危機!消費税インボイス導入の影響と広報(政策アイディア)

<概要> ●消費税のインボイス制度が2023年10月1日から開始 ●インボイス制度について自治体の広報と国税庁の相談窓口 ●売上高1000万円以下の免税事業者が影響、経過措置や簡易課税の特例 ●各商工会議所は地域の免税事業者などに向けて相談会や研修 ●シルバー人材センターの経営危機と活性化策など各地の取り組み <チェッ […]

  • 2022-02-22

【財政】総務省2022年度自治体予算の論点(10)児童福祉司や学校司書の増員など、その他トピック(国政情報)

<概要> ●児童虐待防止に向けて児童福祉司配置の大幅増加を求める ●第6次学校図書館図書整備5か年計画で学校司書を増員 ●2022年4月施行のプラスチック資源循環法の対応に支援策 ●財政規律を求めるため、減債基金の毎年度積立を指示 ●児童相談所や学校図書館支援など自治体の取り組み <チェックポイント> ●児童福祉司の配 […]

  • 2022-02-17

【税制】総務省2022年度自治体予算の論点(9)消費税のインボイス対応、都市計画税の使途公開(国政情報)

<概要> ●国は消費税引き上げ分の使途を予算説明資料に明示することを要請 ●自治体も2023年開始のインボイス制度への対応が必要 ●都市計画税も都市計画事業費への充当の明確化を要請 ●先進自治体では環境関連税制など政策誘導のための課税が議論 <チェックポイント> ●消費税の引き上げ分に対する説明資料 ●2023年開始の […]

  • 2022-02-14

【下水道】総務省2022年度自治体予算の論点(7)下水道事業の広域化・共同化(国政情報)

<概要> ●国は2022年度末までに、都道府県に「広域化・共同化」計画の策定を求める ●「経営・財務マネジメント強化事業」で自治体にアドバイザーを派遣 ●下水道経営戦略の見直しと上下水道の経営統合 ●下水道への接続推進や工事費の抑制策 ●施設監視の共同化や合併浄化槽の再活用など自治体の取り組み <チェックポイント> ● […]

  • 2022-02-07

【環境】総務省2022年度自治体予算の論点(4)脱炭素社会に向けた様々な支援策(国政情報)

<概要> ●公共施設等の「脱炭素化事業」新設、2025年までの集中期間で政策総動員 ●環境省は脱炭素先行地域を募集、第1回締め切りは2月21日 ●環境省は再生可能エネルギーの導入可能性をデータで提示 ●民間の脱炭素化事業への「ふるさと融資」を強化 ●再エネポテンシャルマップ公開など自治体の取り組み <チェックポイント> […]

  • 2022-02-02

【まちづくり】総務省の2022年度自治体予算の論点(2)首相肝いり「デジタル田園都市国家構想」(国政情報)

<概要> ●「デジタル田園都市国家構想」は今春にも具体策の取りまとめ ●2022年度当初予算では「地方創生推進交付金」にデジタル技術の活用が要件化 ●2021年度補正予算では「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が予算化 ●交付金はデジタル実装TYPE1、地方創生テレワークの2種類 ●清掃工場のCO2活用や副業人材の募 […]

  • 2022-02-01

【財政】総務省2022年度自治体予算の論点(1)景気は好調で税収増?広がるEBPM手法(国政情報)

<概要> ●2022年度経済は国内総生産の成長率実質3.2%と強気の見込み ●2021年度補正予算も含めた「16カ月予算」は自治体の審議が重要 ●予算編成や各種政策にEBPM(証拠に基づく政策立案)手法 ●国の予算編成で単年度主義を超えた基金の創出 ●取り残されるごみ、肝がん死亡率低減など地域課題をEBPMで解決 <チ […]

  • 2022-01-13

【環境】2022年度地方財政対策(3)公共施設の脱炭素化と新たな交付金(国政情報)

<概要> ●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」 ●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加 ●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす ●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う ●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例 <チェックポイン […]