11.財政
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11.財政

  • 2020-08-05

【官民共創】PFSやソーシャル・インパクト・ボンドで民間委託を効果的に(事例研究)

<概要> ●成果に連動した民間委託料を支払うPFS(Pay For Success) ●民間資金でPFS事業を行うソーシャル・インパクト・ボンド(SIB) ●国も推進室を設置し、2022年度末に100自治体でのPFS実施を目指す ●きめ細かな対応が必要な予防医療・介護分野でPFSやSIBが有効 ●不登校の支援から庁舎管 […]

  • 2020-07-30

【衛生】ネーミングライツなど民間の力も借りて、公衆トイレを改革せよ!(事例研究)

<概要> ●公衆トイレは4K、「汚い」「くさい」「暗い」「こわい」 ●特に和式トイレは外国人や高齢者に不評 ●認定制度や指針を設けて公衆トイレをレベルアップする自治体 ●命名権を企業に販売することで、企業がトイレを美化する ●企業の協力を得てボランティア団体にトイレ清掃の講習会を開催 ●学校トイレの改修で我慢する児童が […]

  • 2020-07-17

【エネルギー】自治体の電気をどこから買うか?予算削減・環境配慮の電力調達(事例研究)

<概要> ●電力システム改革の一環で、2016年4月から電力小売が全面自由化 ●自治体の電力入札事例が急増し、電気代が大幅に低減 ●環境重視の電力会社を評価する入札の動き ●再生可能エネルギー100%をめざす「再エネ100宣言 RE Action」 ●環境配慮入札、他地域からの購入など自治体の取り組み ●環境配慮の中身 […]

  • 2020-07-01

【コロナ】7月末が先行受付の期限!地方創生臨時交付金の第2弾(国政情報)

<概要> ●政府が自治体に2兆円の地方創生臨時交付金の配分額を通知 ●配分額は北海道が1211億円で最多、大阪・東京と続く ●今回の第2次実施計画は、7月末が先行受付、9月末が最終受付の期限 ●第1次の交付金も含めて、一定の要件の下で基金積立が可能に ●医療提供体制の整備、感染防止と行動変容のための事業実施例 ●地域経 […]

  • 2020-06-24

【コロナ】公共施設の休館やキャンセル、指定管理者とのリスク分担は?(政策アイディア)

<概要> ●公共施設もコロナ対策で休館やキャンセルに伴う利用料返還を実施 ●公共施設を管理している指定管理者と「指定管理料」についての協議が必要 ●感染症も含む災害時の取り決め=リスク分担が実施されていたか ●貸館など利用料金収入の有無によって交渉内容が変化 ●減収の取り扱い、削減される経費、自主事業、支援金などを考慮 […]

  • 2020-06-16

【財政】コロナ対策で自治体の財政調整基金が減少!将来見通しとの兼ね合いは?(政策アイディア)

<概要> ●新型コロナ対策で自治体でも大幅な財政支出が必要に ●国の支援以上に一般財源の持ち出しが多く、財政調整基金を取り崩し ●財政調整基金の大幅減少は避けがたく、基金残高は減少の見込み ●緊急時と将来の財政運営の区別が重要、中期財政計画の見直しも必要 ●多額の基金を積み立てる自治体や、中期財政計画を条例で定める自治 […]

  • 2020-05-22

【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除!今後のコロナ対策の根拠となる条例を(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている ●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討 ●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた ●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も ●市長や議 […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]

  • 2020-05-20

【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論(社会・技術動向)

<概要> ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]

  • 2020-05-13

【財政】6月議会は外郭団体を総点検するチャンス(政策アイディア)

<概要> ●自治体の出資比率が1/2以上の法人は、毎年議会に経営状況の報告が必要 ●自治法に定められた報告対象団体以外にも、膨大な関係法人がある ●総務省は、財政的リスクのある団体に「経営健全化方針」の策定を求める ●全国で335法人が健全化方針の策定対象に ●第三者委員会や包括外部監査、議会の特別委員会で点検を行う例 […]