11.財政
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11.財政

  • 2023-01-19

【予算】2023年度地方財政対策(3)地域デジタル化の総合戦略やDigi田甲子園(国政情報)

<概要> ●デジタル社会推進費が引き続き3年間計上される ●マイナンバーカード利活用特別分として2年間は交付税算定にも影響 ●デジタル田園都市国家構想基本方針が2022年6月に決定 ●構想実現に向けた総合戦略やDigi田甲子園 離島でのICT活用による物流など自治体の取り組み <チェックポイント> ●地域デジタル社会推 […]

  • 2023-01-16

【予算】2023年度地方財政対策(2)物価高騰対策として一般財源や建築単価を引き上げ(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で光熱費対策が重点政策に ●物価高騰により光熱費・建設費に大きな影響 ●自治体の光熱費増大への対応として一般財源増加 ●物価高騰に対応し、庁舎・公立病院の建築単価の引上げ ●積算時に専門アドバイザーを活用など自治体の事例 <チェックポイント> ●2022年度の光熱費執行額 ●光熱費高騰対 […]

  • 2022-12-27

【予算】2023年度地方財政対策(1)税収増の一方で臨時財政対策債は削減され、一般財源総額は微増(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で国の政策・方針を知る ●税収増が続き、臨時財政対策債は過去最低の水準 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●地方六団体など自治体側の対応 ●次は「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」 <チェックポイント> ●2022年度の税収見通し ●主要企業の2022年度四半期決算 […]

  • 2022-12-12

【財政】2021年度は自治体の基金残高が増加!監査や広報など自治体の取り組み(政策アイディア)

<概要> ●2020年度までと一転して2021年度の財政調整基金は増加傾向 ●特定目的基金も含めた全体基金の状況把握 ●標準財政規模と比べた基金残高の目安 ●基金全体も含めた自治体の財政状況を「白書」で広報 ●財政白書や包括外部監査など自治体の取り組み <チェックポイント> ●財政調整基金など基金の増減状況 ●わかりや […]

  • 2022-11-29

【人事】都道府県・政令市の人事委員会勧告に見る、会計年度任用職員のボーナス問題(事例研究)

<概要> ●自治体が給与改定の参考にする、国の人事院勧告 ●都道府県・政令市の人事委員会勧告も参考にすべき ●会計年度任用職員はボーナスアップが勧告されない可能性 ●特定任期付職員は人事院も人事委員会もボーナスアップ勧告 ●会計年度任用職員のボーナスアップ勧告など自治体の取り組み <チェックポイント> ●会計年度任用職 […]

  • 2022-11-08

【情報】マイナンバーカード(2)公金受取口座登録制度、自治体マイナポイント制度(事例研究)

<概要> ●マイナポイント、3つ目の促進策は「公金受取口座登録」 ●「公金受取口座登録制度」でスムーズな給付開始をめざす ●「公金受取口座登録制度」への不安や批判 ●自治体が独自に給付できる自治体マイナポイント ●自治体マイナポイントで給付の上乗せなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●公金受取口座登録の登録率 […]

  • 2022-11-02

【財政】会計検査院も指摘!コロナ臨時交付金の使い途などコロナ対策を検証(政策アイディア)

<概要> ●コロナ臨時交付金の使途7億円が不適切 ●会計検査院は自治体の効果検証に着眼して検査 ●不適切と指摘された3つの事業 ●自治体には検証と情報公開を求め、国にも技術的指導を求める ●コロナ対応を外部監査の対象にした自治体 <チェックポイント> ●コロナ臨時交付金の使途と効果検証 ●会計検査院の指摘事項 ●コロナ […]

  • 2022-10-04

【財政】光熱水費の高騰対策(1)リバースオークションなど入札の工夫(政策アイディア)

<概要> ●燃料調整額の高騰などで電気価格が高騰 ●光熱水費が当初予算を超過して、増額補正が必要に ●使用実態を把握して、料金プランを見直すことで光熱水費を節約 ●複数施設の一括入札や、リバースオークション入札で節約 ●一括入札のリバースオークションなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●管内電気会社の料金動向と […]

  • 2022-09-29

【人事】人事院勧告の論点(1)3年ぶりのプラス改定、会計年度任用職員は?(国政情報)

<概要> ●2022年度の人事院勧告は3年ぶりのプラス改定 ●都道府県と政令市の人事委員会勧告 ●プラス改定は4月分から遡及適用され、財政に影響 ●過去2年は会計年度任用職員のボーナスが減額された例も ●今回は勤勉手当のプラス改定のため、会計年度任用職員は改定なし? <チェックポイント> ●2022年度人事院勧告を受け […]

  • 2022-09-27

【教育】給食の無償化が、小規模自治体から中核市や東京23区へも拡大中(社会・技術動向)

<概要> ●小中学校の給食無償化を実施している自治体は4.4% ●ついに大都市でも給食の無償化が始まる ●段階的に給食費の補助を進めてきた葛飾区 ●給食無償化を実施する自治体 ●政府に対して給食無償化を求める意見書を出す自治体 <チェックポイント> ●給食の無償化に向けた取り組み ●自治体の予算による給食の無償化 <掲 […]