11.財政
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11.財政

  • 2022-09-29

【人事】人事院勧告の論点(1)3年ぶりのプラス改定、会計年度任用職員は?(国政情報)

<概要> ●2022年度の人事院勧告は3年ぶりのプラス改定 ●都道府県と政令市の人事委員会勧告 ●プラス改定は4月分から遡及適用され、財政に影響 ●過去2年は会計年度任用職員のボーナスが減額された例も ●今回は勤勉手当のプラス改定のため、会計年度任用職員は改定なし? <チェックポイント> ●2022年度人事院勧告を受け […]

  • 2022-09-27

【教育】給食の無償化が、小規模自治体から中核市や東京23区へも拡大中(社会・技術動向)

<概要> ●小中学校の給食無償化を実施している自治体は4.4% ●ついに大都市でも給食の無償化が始まる ●段階的に給食費の補助を進めてきた葛飾区 ●給食無償化を実施する自治体 ●政府に対して給食無償化を求める意見書を出す自治体 <チェックポイント> ●給食の無償化に向けた取り組み ●自治体の予算による給食の無償化 <掲 […]

  • 2022-09-22

【財政】決算審査のポイント!税収、臨時交付金、地方財政計画(政策アイディア)

<概要> ●2021年度は国レベルでは税収は過去最大 ●コロナ臨時交付金により決算規模も拡大 ●2021年度地方財政計画のポイントを振り返る ●地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等で振り返る <チェックポイント> ●決算段階の税収と地方交付税交付金 ●コロナ臨時交付金の使途と執行状況 ●2021年度予算時点の論点 […]

  • 2022-08-03

【市民】被爆地への生徒派遣・宣言・条例・基金、平和を願う自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●政府による原爆死没者追悼と平和祈念事業 ●非核宣言自治体協議会と平和首長会議による平和学習 ●被爆地(広島市と長崎市)から国内自治体向けの学習支援 ●非核・平和宣言を平和祈念事業につなげる自治体 ●平和基金を平和学習に活用する事例 <チェックポイント> ●非核・平和に関する宣言・条例・基金 ●平和事業の実施 […]

  • 2022-06-17

【建設】建設資材が高騰!実態に合わせた単価見直しや設計変更を(社会・技術動向)

<概要> ●木材や鉄鋼など建設資材が大幅に高騰 ●物価高騰を考慮した契約を発注者が受け入れない例も ●国は資材単価を毎月見直すよう要請 ●設計変更や追加工事費にも柔軟に応じるよう求める ●建設資材の高騰に対する自治体の取り組み <チェックポイント> ●資材単価の見直しとスライド条項 ●物価上昇に伴う設計変更 ●物価高騰 […]

  • 2022-05-20

【経済】6月議会で議論を!原油価格・物価高騰対応の臨時交付金(国政情報)

<概要> ●原油価格と物価が高騰し、市民や事業者に打撃 ●国は原油価格高騰もあわせ、市民生活を守るための緊急対策を実施 ●コロナ地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰対応分)の総額は1兆円 ●交付金の自治体ごとの配分額は通知済み ●原油価格・物価高騰対策の相談窓口や緊急本部設置など自治体の取り組み <チェックポイント> […]

  • 2022-04-28

【建設】連続立体交差事業など大型公共事業をB/C(費用便益費)で検証(政策アイディア)

<概要> ●大型公共事業の妥当性を検証する、B/C(費用便益比) ●国や都道府県は費用便益比の算定マニュアルを整備 ●連続立体交差事業の費用(Cost)と便益(Benefit) ●連続立体交差事業の検証事例 <チェックポイント> ●連続立体交差事業など大型公共事業計画の予定 ●便益と費用を比較する、B/Cの検証 ●事業 […]

  • 2022-04-07

【消費税】シルバー人材センターも経営危機!消費税インボイス導入の影響と広報(政策アイディア)

<概要> ●消費税のインボイス制度が2023年10月1日から開始 ●インボイス制度について自治体の広報と国税庁の相談窓口 ●売上高1000万円以下の免税事業者が影響、経過措置や簡易課税の特例 ●各商工会議所は地域の免税事業者などに向けて相談会や研修 ●シルバー人材センターの経営危機と活性化策など各地の取り組み <チェッ […]

  • 2022-02-22

【財政】総務省2022年度自治体予算の論点(10)児童福祉司や学校司書の増員など、その他トピック(国政情報)

<概要> ●児童虐待防止に向けて児童福祉司配置の大幅増加を求める ●第6次学校図書館図書整備5か年計画で学校司書を増員 ●2022年4月施行のプラスチック資源循環法の対応に支援策 ●財政規律を求めるため、減債基金の毎年度積立を指示 ●児童相談所や学校図書館支援など自治体の取り組み <チェックポイント> ●児童福祉司の配 […]

  • 2022-02-17

【税制】総務省2022年度自治体予算の論点(9)消費税のインボイス対応、都市計画税の使途公開(国政情報)

<概要> ●国は消費税引き上げ分の使途を予算説明資料に明示することを要請 ●自治体も2023年開始のインボイス制度への対応が必要 ●都市計画税も都市計画事業費への充当の明確化を要請 ●先進自治体では環境関連税制など政策誘導のための課税が議論 <チェックポイント> ●消費税の引き上げ分に対する説明資料 ●2023年開始の […]