11.財政
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11.財政

  • 2021-07-14

【経済】時短協力金の支給スピードアップと、飲食店への支援策(事例研究)

<概要> ●4度目の緊急事態宣言に飲食店は反発 ●都道府県の支給事務が遅れ、協力金が届かない ●政府は協力金の先渡しと審査の簡略化を目指す ●申請のスピードアップや簡素化など自治体の取り組み ●プレミアム商品券など飲食店の支援策 <チェックポイント> ●協力金の支給状況 ●支給を早める工夫 ●飲食店の支援策 <掲載事例 […]

  • 2021-06-16

【経済】ウェルビーイングやヒューマン・ニューディール?骨太方針原案に新たな概念(国政情報)

<概要> ●「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)の2021年原案が固まる ●予算編成や地方財政計画などにも影響を与え、政府全体で取り組む方向性が記載 ●ポストコロナの成長戦略はグリーンとデジタルが柱 ●ウェルビーイング、ヒューマンニューディール、若者円卓会議など新しい概念 ●幸せ指標や高齢者向けネット広報など自 […]

  • 2021-06-01

【外郭団体】6月議会は外郭団体の経営状況をチェック! 資金繰りは大丈夫?(政策アイディア)

<概要> ●地方自治法で定められた外郭団体は毎年議会に経営状況を報告 ●コロナ禍のため外郭団体の収益が減少 ●外郭団体の多くは公益法人会計基準にもとづく報告 ●「財務活動によるキャッシュフロー」で資金繰りを調査 ●苦しい資金繰りから立て直し、外郭団体の新指針策定などの事例 <チェックポイント> ●外郭団体の議会への報告 […]

  • 2021-04-30

【財政】コロナ対応など緊急時の予算は?専決処分・予算の流用・予備費充用(政策アイディア)

<概要> ●2020年度はコロナ対応で予算の増額が頻発 ●議会の議決を経ない専決処分・予算の流用・予備費充用 ●専決処分、予備費充用とも議会は事後的に判断 ●専決処分は緊急を要する場合のほか「軽微」の場合も ●予備費充用の運用を厳密化など自治体の取り組み <チェックポイント> ●2020年度中の予備費充用 ●専決処分の […]

  • 2021-04-23

【防災】消防団の報酬アップ!減り続ける消防団員を増やす国と自治体の取り組み(国政情報)

<概要> ●消防団員は毎年減り続け、訓練に支障も ●消防団員の年額報酬は自治体ごとにバラバラで、最大50倍の格差 ●報酬を団員個人ではなく消防団が使ってしまう問題も ●2022年4月から消防団の報酬に新基準が適用される ●団員特典や通訳隊など、新たな団員を増やす消防団の取り組み <チェックポイント> ●消防団員の現状と […]

  • 2021-04-16

【外郭団体】6月議会で外郭団体をチェック!内部留保金に注目(政策アイディア)

<概要> ●多くの自治体では6月議会で外郭団体の経営状況が報告される ●監査報告書などで外郭団体の経営状況を検証 ●多すぎる内部留保金、3割を超える場合は改善が必要 ●社会福祉法人の内部留保金に対しても制度改革 ●市と協定し内部留保金活用など自治体・外郭団体の取り組み <チェックポイント> ●外郭団体の内部留保の状況 […]

  • 2021-04-08

【廃棄物】自治体で大きく異なる一般ごみ収集運搬委託費、妥当な金額は?(政策アイディア)

<概要> ●一般廃棄物事業の収集運搬業務の原価 ●費用が高止まりの場合、長期間の随意契約の可能性 ●収集運搬委託事業の積算単価 ●契約内容と遊離していないか実態把握が必要 ●包括外部監査による業務改善の事例 <チェックポイント> ●家庭ごみ収集運搬業務の委託費 ●収集運搬業務の民間委託の契約方法 ●収集運搬業務の実態把 […]

  • 2021-04-05

【地方創生】1141団体が導入予定、広がる企業版ふるさと納税(政策アイディア)

<概要> ●2016年法改正で導入された「企業版ふるさと納税」が拡大 ●導入の前提となる「地域再生計画」は市町村の65%で認定 ●人材派遣型の企業版ふるさと納税が2020年10月に創設 ●「地域活性化起業人」など企業の人材を自治体で活用する制度 ●映画化プロジェクトやコロナ対応事業など自治体の取り組み <チェックポイン […]

  • 2021-03-25

【教育】広がる給食費公会計化、次なるステップは学校徴収金(事例研究)

<概要> ●文科省は教職員に対する負担軽減策として「学校給食費の公会計化」を推奨 ●公会計化に向けた条例づくりやシステム導入 ●学校教材費、修学旅行積立金などの各種徴収金も自治体業務に ●学校徴収金の一括口座振替、ネット申し込みなどの事例 <チェックポイント> ●学校給食費の徴収方法 ●公会計化の準備 ●学校徴収金の取 […]

  • 2021-03-23

【税金】従業員が納める普通徴収はダメ?事業者が住民税を天引きする特別徴収(政策アイディア)

<概要> ●事業所が従業員の住民税を天引きする「特別徴収」は法律上の義務 ●事業所を特別徴収義務者に強制指定する自治体が増加 ●個人で払う「普通徴収」は原則許されないが、条件と申告があれば可能 ●特別徴収と普通徴収の併用徴収も可能 ●地方税の手続きをネットで行なうeLTAX(エルタックス) ●特別徴収に関する自治体や職 […]