11.財政
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11.財政

  • 2020-02-06

【学校図書館】学校司書の配置で子どもたちの読書環境を充実(政策アイディア)

<概要> ●現在、12学級以上の学校では司書教諭の配置が義務化されている ●2014年に学校司書の配置が努力義務になり、配置率は現在60% ●「学校図書館図書整備等5か年計画」で学校司書の配置が地方財政措置 ●2021年土までに自治体がどこまで予算化できるかがポイント ●司書教諭と学校司書の連携、市立図書館との協働など […]

  • 2020-02-03

【教育】国会を通過した補正予算、目玉はGIGAスクール構想(国政情報)

<概要> ●国の補正予算が1月30日に成立、地方への影響を調査すべき ●3本柱は「復興・防災」「経済下振れ防止」「未来への投資」 ●自治体にとって目玉の一つは「GIGAスクール構想」 ●2023年度までに児童生徒1人につきパソコン1台を実現 ●2020年度中に、全ての学校で高速大容量の校内ネットワークを完備 ●年度内に […]

  • 2020-01-31

【財政】必見!総務省が地方議会向けに自治体予算の論点を公表(国政情報)

<概要> ●総務省は毎年1月に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を公表 ●地方議会も配布対象となっており、予算議会の参考になる ●2020年度は災害対策で「緊急浚渫推進事業費」などが新設 ●会計年度任用職員や公共施設等総合管理計画など留意事項も示される ●公営企業は中長期的な経営戦略を2020年度まで […]

  • 2020-01-27

【下水道】問題の先送り?資本平準化債のメリットとデメリット(政策アイディア)

<概要> ●下水道事業が苦戦する原因の一つは、先行投資が多く起債償還額が大きいこと ●資本費平準化債により、起債償還額を将来に先送りすることができる ●料金値上げ回避や法定外繰入金の減少を目的として導入する自治体も ●地方交付税交付金が減るデメリットがある ●下水道事業への繰り出しに公費負担を認め、交付税措置を行う高資 […]

  • 2020-01-22

【財政】大阪「都」構想でも議論か?東京都の都区財政調整制度(事例研究)

<概要> ●広域自治体である東京都と基礎自治体である特別区の間で財政調整制度が存在 ●都税の三税を原資として都区財政調整交付金を交付 ●算定方法は地方交付税交付金と似ており、都と区で協議して調整する ●今後、いわゆる「都」構想でも府県と特別区の財政調整が議論に ●東京都と異なり地方交付税も交付される場合は、法改正など議 […]

  • 2020-01-21

【教育】給食費や教材費の徴収を「私会計」から「公会計」に(国政情報)

<概要> ●多くの自治体では学校給食費を役所の会計とは別に処理している ●徴収主体は学校職員やPTAなど様々で、「私会計」と呼ばれている ●徴収率の低下、教育委員会の負担増への懸念から「公会計化」が進まなかった ●2019年7月に文部科学省が「公会計化」推進の通知 ●先行実施している自治体では、徴収率の極端な低下は見ら […]

  • 2020-01-20

【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を(政策アイディア)

<概要> ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]

  • 2020-01-16

【人事】4月施行目前!会計年度任用職員に残された課題(国政情報)

<概要> ●臨時・非常勤職員から会計年度任用職員への移行が2020年4月に迫る ●期末手当支給による支出増を抑えるために月額給料を減らす動きもあり、総務省が警告 ●国は地方財政計画に会計年度任用職員制度への対応額を計上 ●臨時・非常勤職員の移行後の任用形態と業務内容が一致しているかチェック ●実際の予算増と交付税算定に […]

  • 2020-01-15

【公共料金】自治体の便乗値上げをチェック!消費増税の価格転嫁(国政情報)

<概要> ●消費税は、事業者が仕入れにかかった消費税を価格に転嫁して、最終消費者が負担する仕組み ●10%のうち2.2%は地方消費税交付金に回され、その半分は市町村に交付される ●国は自治体に、消費税が社会保障に使われていることを示す書類の公表を要請 ●申告義務がない自治体の多くの業務において、消費税の納税は発生しない […]

  • 2020-01-14

【教育】地方交付税をチェックして、教育予算を増やす方法(政策アイディア)

<概要> ●自治体が標準的な水準の行政サービスを行う場合に必要となる費用の積み上げが基準財政需要額 ●特定の政策について、自治体の予算額と基準財政需要額を比較することは可能 ●2012年から学校教材費が、2017年から学校図書費が基準財政需要額に上乗せされている ●国は地方に対して「適切な予算措置」を要求している ●自 […]