11.財政
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11.財政

  • 2020-11-25

【人事】再任用職員・会計年度任用職員・勤勉手当など、2020年度人事院勧告の新たな論点(政策アイディア)

<概要> ●2020年度人事院勧告で、多くの自治体が期末手当0.05ヶ月引き下げ ●再任用職員は人事院勧告で引き下げの適用外 ●会計年度任用職員は引き下げの対象だが、生活給として問題も ●期末手当減額による影響額の検証と使い途の議論 ●期末手当ではなく、勤勉手当に減額適用すべきという意見も <チェックポイント> ●期末 […]

  • 2020-11-20

【財政】コロナ禍で厳しい2021年度予算編成、財政計画や補正予算など12月議会の論点(事例研究)

<概要> ●コロナ禍による減収で難航する2021年度予算編成 ●各自治体は支出削減や事業廃止・統合の予算編成方針を示す ●一方で国は、2020年度第3次補正予算で巨大な交付金や補助金の可能性 ●財政調整基金の減少、税収の回復見込みなど、中期財政計画の見直しが必要 ●予算編成過程の公開や中期財政計画の見直しなど自治体の取 […]

  • 2020-11-16

【コロナ】コロナ不況と税猶予措置による減収に対応、自治体起債に新たな動き(政策アイディア)

<概要> ●リーマン・ショック超えのコロナ不況で、自治体は税収減に直面 ●不況に対応する「減収補てん債」は、借りなくても地方交付税算入 ●国は、税の猶予策による税収減に対応する「猶予特例債」を新設 ●後年度負担を見越して様々な選択肢の検討が必要 ●減収補填債を活用する地方の動き <チェックポイント> ●2020年度税収 […]

  • 2020-11-12

【コロナ】コロナ臨時交付金の3次申請、知事会の緊急提言など議論は続く(国政情報)

<概要> ●第1次・第2次合わせて総額3兆円のコロナ臨時交付金 ●第1次・第2次に比べ予算は小さいが、第3次申請を受付予定 ●コロナ臨時交付金は実施計画に比べて全国で6000億円不足 ●知事会は交付金の年度内増額と来年度以降の継続を求める緊急提言 ●「お困りごと相談センター」など自治体の相談業務の取り組み <チェックポ […]

  • 2020-11-10

【教育】「公会計化」と地産地消で、学校給食にさらなる工夫を!(政策アイディア)

<概要> ●文科省は学校給食「公会計化」を推進するも、実施した自治体は26% ●食材費徴収と食材調達などを担う「学校給食会」 ●学校給食会の実態、食材調達先などの議論が重要 ●農水省の支援など、学校給食での地産地消の取り組み ●県内100%公会計化達成、地産地消など、自治体の取り組み <チェックポイント> ●学校給食の […]

  • 2020-11-06

【建設】スマホやドローンで道路や橋を点検!予防保全によるインフラの長寿命化(事例研究)

<概要> ●5年以内に修繕が必要な橋やトンネルが8万カ所 ●特に自治体インフラの修繕遅れが目立ち、国はメンテナンス体制を強化 ●国は新技術による予防保全で維持コストを削減する方針 ●自動車のカメラやセンサーで道路を点検する技術 ●近接目視の規制が緩和され、ドローンを使った橋の法定点検も可能に ●市民によるスマホ通報や、 […]

  • 2020-11-04

【給与】人事院勧告を受けた期末手当の減額、11月議会における論点(国政情報)

<概要> ●コロナ禍で大幅に遅れた2020年人事院勧告、期末手当のみ減 ●期末手当に関する条例改正に向け、11月臨時議会開催の必要性 ●減額について過去にも度々議論となった「不利益遡及」 ●コロナによる減額との整合性、減額方法、減額分の活用など様々な論点 ●参考にすべき都道府県の人事委員会勧告にも遅れ <チェックポイン […]

  • 2020-10-26

【財政】自治体における財政状況を、類似団体や近隣団体と徹底比較!(政策アイディア)

<概要> ●自治体の財政状況の推移が把握できる「決算カード」 ●同じ類型の他市町村と比較可能な「類似団体別市町村財政指標」 ●人口や産業構造が似ている類似団体との財政比較 ●人口1人あたりの額で近隣都市との財政比較 ●わかりやすい解説付など、自治体の財政状況公開の取り組み <チェックポイント> ●自治体の類似団体指数に […]

  • 2020-10-23

【財政】予算編成ができない!コロナによる税収減とその対策(事例研究)

<概要> ●各地でコロナにより2020〜2021年の税収が大幅に減少の見通し ●都道府県の財政調整基金は3分の1に激減 ●地方交付税も財源不足で、同額の維持が焦点 ●コロナ収束が不透明なため2通りの予算原案を作成する自治体 ●「コロナ対策緊急シフト」の予算編成方針 ●不要不急の事業を先送りしてコロナ対策の財源を捻出 < […]

  • 2020-10-16

【地方制度】大阪都構想?特別自治市?二重行政の解消と権限移譲を目指す動き(政策アイディア)

<概要> ●大阪市を4つの特別区に分割する「大阪都構想」 ●推進派は二重行政の解消と行政のスピードアップをうたう ●反対派は大阪市の権限と予算が減ることを問題視 ●政令市長会は都道府県の事務を担う「特別自治市」を目指す ●中核市など、基礎自治体への権限移譲も進む ●地方制度調査会は市町村が連携して権限移譲を受ける形を示 […]