13.消防・防災
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13.消防・防災

  • 2020-05-28

【防災】コロナ後の災害対策!避難所の密を避け、複合災害の備えが急務(事例研究)

<概要> ●新型コロナの拡大に伴い、災害時の避難所の見直しが必要 ●国は4月に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」を通知 ●避難所の増設、運営方針の変更や分散避難など新たな課題が発生 ●避難所のスペース確保や感染者対策に取り組む自治体の事例 ●都道府県はHPでの呼びかけやマニュアル整備などで対応 ●大雨や […]

  • 2020-05-25

【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換!洪水の被害を軽減する方向に(国政情報)

<概要> ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]

  • 2020-04-28

【防災】感染症も含めるか?全ての計画の指針となる地域強靭化計画(政策アイディア)

<概要> ●国土強靭化基本法で「地域強靭化計画」の策定が推奨されている ●自然災害等に対して「強くしなやかな地域」をつくりあげるための計画 ●自治体の全て計画の指針となる「アンブレラ計画」 ●大規模災害で「最悪の事態」を避けるために脆弱性を評価する ●2020年時点で441自治体と策定は道半ば ●感染症など自然災害以外 […]

  • 2020-01-20

【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を(政策アイディア)

<概要> ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]

  • 2019-12-20

【消防】年末警戒!火災を防ぐための査察や訓練など地道な取り組み(事例研究)

<概要> ●2019年の上半期は出火件数が前年比5.7%増で、出火原因の1位・タバコ、2位・焚き火ともに増えている ●防火の基本となる査察は、抜き打ち査察や一斉査察を行う自治体や、査察専門チームを編成する自治体もある ●査察後の違反処理も、進捗管理システムで効率化が可能 ●避難訓練では外国人や高齢者などへの対応が必要 […]

  • 2019-10-28

【情報】災害時につながらない自治体HPとその対策(社会・技術動向)

<概要> ●台風19号の際、アクセスが集中して表示されないようになった自治体ホームページが多数 ●アクセス急増に対応するためCDNという技術を導入している自治体は7% ●ホームページが表示されなくても、最新情報はSNSで発信できる ●予算の制約がある場合は、Googleのスマホ用ページAMPを使ってアクセス集中に対応で […]

  • 2019-10-18

【防災】ダム緊急放流の課題と自治体の総合治水(事例研究)

<概要> ●台風19号で満杯になった水を緊急放流した6つのダムは、事前放流をしていなかった ●事前放流をしたのに雨量が少なかった場合は渇水のリスクがあり、利水者の事前合意が必要 ●事前放流で下流の住民の避難が困難になったり、下流の水位が上がり被害が生じるおそれも ●国はダム再生ビジョンで事前放流などの取り組みを位置づけ […]

  • 2019-09-17

【防災】ネットを使った災害時の支援物資調達(事例研究)

<概要> ●千葉市はアマゾンの「ほしい物リスト」を活用して災害支援物資を調達 ●熊本地震の際には緊急性の低いものが「ほしい物リスト」に含まれているとの批判も ●熊本地震では避難所に物資が直送されて混乱したり、不要になった飲料水がその後も大量に届いたりした ●徳島県はアマゾンジャパンとヤマト運輸と災害支援協定を締結 ●徳 […]

  • 2019-09-11

【防災】進まない盛り土造成地のマップ公開と地盤調査(社会・技術動向)

<概要> ●谷や斜面に土を盛って作られた宅地が盛り土造成地 ●盛り土造成地がどこにあるかを示すマップの未公表自治体が約3割 ●盛り土造成地ごとの危険度を判定する地盤調査は全く進んでいない ●盛り土造成地の崩落防止の取り組み <チェックポイント> ●盛り土造成地マップの公表状況 ●地盤調査による危険度判定の工夫 ●崩落対 […]

  • 2019-09-06

【防災】地域防災力の中核としての消防団(政策アイディア)

<概要> ●東日本大震災では消防団が活躍したが、252人の消防団員が亡くなって装備や情報の不足が指摘された ●消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行 ●団員が減少し続ける中で、市職員が昼間だけ活動する市役所消防団なども ●医療チームとの連携訓練や、災害が起こった後の実践的な発災対応型防災訓練を行う自治 […]