- 2020-07-14
【防災】豪雨災害を避けるために必要な避難情報とハザードマップ（社会・技術動向）
＜概要＞ ●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった ●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮 ●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった ●河川沿いの堆積平野＝氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要 ●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む […]
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13.消防・防災
- 2020-07-13
【街づくり】協働宣言や連携協定で、民間や大学とのネットワークを（政策アイディア）
＜概要＞ ●2010年代、イギリスの事例をもとに自治体で「新しい公共」が普及 ●自治体と民間の協働宣言が広がった ●自治体が民間と合意や約束を交わし、市民サービスや満足度を向上させる試み ●広い分野をカバーする「包括連携協定」や大学などとの「地域連携協定」 ●協働状況の検証や大学との地域連携協定など自治体の取り組み ＜ […]
- 2020-07-09
【防災】記録的な大雨に相次ぐ地震、災害に備える自治体のきめ細かな取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●全国で経験のない大雨が続き、今後は地震にも警戒が必要 ●大雨に備える避難訓練やハザードマップの改定 ●家具転倒防止を支援すると同時に、公営住宅の原状回復義務を免除 ●被災者に合わせて支援策を組み合わせて提供する「災害ケースマネジメント」 ●避難所運営における乳幼児対応の備蓄やマニュアル整備 ●パンフレットや […]
- 2020-06-29
【防災】急がれるコロナ対応の避難所運営、6月25日九州大雨で現実化（社会・技術動向）
＜概要＞ ●内閣府は避難所のコロナ対応の取り組みを次々に発表 ●防災科学技術研究所はコロナ対応の災害時避難に関するリンク集を提供 ●災害支援活動の国際的基準「スフィア基準」もコロナ対応に改定 ●６月25日九州北部の記録的な大雨でコロナ禍初の災害避難 ●兵庫県など都道府県レベルで避難所マニュアルの改定を市町村に指示 ●新 […]
- 2020-06-24
【コロナ】公共施設の休館やキャンセル、指定管理者とのリスク分担は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●公共施設もコロナ対策で休館やキャンセルに伴う利用料返還を実施 ●公共施設を管理している指定管理者と「指定管理料」についての協議が必要 ●感染症も含む災害時の取り決め＝リスク分担が実施されていたか ●貸館など利用料金収入の有無によって交渉内容が変化 ●減収の取り扱い、削減される経費、自主事業、支援金などを考慮 […]
- 2020-05-28
【防災】コロナ後の災害対策！避難所の密を避け、複合災害の備えが急務（事例研究）
＜概要＞ ●新型コロナの拡大に伴い、災害時の避難所の見直しが必要 ●国は4月に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」を通知 ●避難所の増設、運営方針の変更や分散避難など新たな課題が発生 ●避難所のスペース確保や感染者対策に取り組む自治体の事例 ●都道府県はHPでの呼びかけやマニュアル整備などで対応 ●大雨や […]
- 2020-05-25
【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換！洪水の被害を軽減する方向に（国政情報）
＜概要＞ ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]
- 2020-04-28
【防災】感染症も含めるか？全ての計画の指針となる地域強靭化計画（政策アイディア）
＜概要＞ ●国土強靭化基本法で「地域強靭化計画」の策定が推奨されている ●自然災害等に対して「強くしなやかな地域」をつくりあげるための計画 ●自治体の全て計画の指針となる「アンブレラ計画」 ●大規模災害で「最悪の事態」を避けるために脆弱性を評価する ●2020年時点で441自治体と策定は道半ば ●感染症など自然災害以外 […]
- 2020-01-20
【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を（政策アイディア）
＜概要＞ ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]
- 2019-12-20
【消防】年末警戒！火災を防ぐための査察や訓練など地道な取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●2019年の上半期は出火件数が前年比5.7%増で、出火原因の1位・タバコ、2位・焚き火ともに増えている ●防火の基本となる査察は、抜き打ち査察や一斉査察を行う自治体や、査察専門チームを編成する自治体もある ●査察後の違反処理も、進捗管理システムで効率化が可能 ●避難訓練では外国人や高齢者などへの対応が必要 […]