- 2021-12-02
【建設】防げるか！シールドトンネル工事による道路陥没（社会・技術動向）
＜概要＞ ●トンネル工事現場で道路が陥没、原因はシールド工法の施工ミス ●横浜市や大阪市など、過去にもシールド工法による陥没事故 ●国もシールドトンネル工事の施工技術の検討会議を開始 ●大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下使用法） ＜チェックポイント＞ ●シールドトンネル工法の実施状況 ●シールドトンネ […]
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13.消防・防災
- 2021-11-11
【安全】相次ぐ水上バイクの危険運転！自治体の条例やガイドラインは？（事例研究）
＜概要＞ ●水上バイクの危険運転は殺人未遂、兵庫県明石市長が告発へ ●兵庫県明石市は「水上バイク等連絡会議」を設置、監視カメラも設置 ●兵庫県は危険運転の罰則強化へ ●琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例 ●神奈川県は水上バイクの航行ルールを条例およびガイドラインで制限 ＜チェックポイント＞ ●水上バイクに関する現 […]
- 2021-09-28
【防災】激甚化する災害！見直しの対応を迫られる学校防災マニュアル（社会・技術動向）
＜概要＞ ●東日本大震災の大川小津波訴訟で、学校と行政の過失を認定 ●危機管理マニュアルなど事前対策の不備が指摘される ●近年は台風や豪雨など風水害が激甚化 ●特別警報や手引きなど、これまでの国の動き ●大災害を受けて見直される「学校防災マニュアル」 ＜チェックポイント＞ ●自治体防災計画について ●学校防災マニュアル […]
- 2021-09-03
【財政】9月決算のヒント（6）地方財政計画・予算編成上の留意事項を読み返す（政策アイディア）
＜概要＞ ●2020年度予算の元となった「地方財政計画」と「予算編成上の留意事項」 ●コロナ禍で税収が当初見込みより大きく減収 ●地方財政計画のトピックは「防災・減災事業」「ICT」「森林環境譲与税」 ●地域医療の確保策の一方で厚生労働省は厳しい方針 ●「公共施設管理の個別計画」と「公営企業会計の経営戦略」も2020年 […]
- 2021-08-26
【消防】増え続ける救急搬送、隊員の負荷を軽減する具体策（政策アイディア）
＜概要＞ ●救急搬送の件数は増え続け、コロナ対応で救急隊員の負荷が増大 ● 「准救急隊員」で過疎地域や離島の救急対応 ●ICT技術を活用した移動・事務の生産性向上 ●電動化技術の導入による隊員の身体的負荷の軽減 ● 救急情報共有システムなど実証実験や取組事例 ＜チェックポイント＞ ●救急搬送の現状 ●生産性向上のための […]
- 2021-07-29
【国際】多国籍化・多民族化する日本社会、多文化共生の自治体をつくる（事例研究）
＜概要＞ ●日本に暮らす在住外国人が増加、新宿区は区民約12%が外国籍 ●文化的な違いを認め合い、対等な関係を築く「多文化共生」 ●学校現場では外国籍児童生徒の受け入れが課題 ●総務省は多文化共生事例集を発表、改訂版も作成中 ●外国人市民代表者会議、教育現場の支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●外国籍住民 […]
- 2021-07-15
【防災】熱海で土石流！盛土やソーラー施設に対する規制や条例を（社会・技術動向）
＜概要＞ ●熱海の土石流では、盛土やソーラー施設が原因との疑い ●廃棄物でも汚染土でもない建設残土の盛土だけは法規制がない ●国は盛土造成地の調査を自治体に通知 ●ソーラー施設に対する国の規制 ●盛土やソーラーを規制する自治体の条例 ＜チェックポイント＞ ●盛土造成地の調査 ●盛土を規制する条例 ●ソーラー施設に対する […]
- 2021-07-12
【防災】ブロック塀倒壊事故から3年、進まない耐震診断や撤去（政策アイディア）
＜概要＞ ●大阪府北部地震にてブロック塀倒壊による女児死亡事故が発生 ●文科省と国交省はブロック塀の安全点検を即時実施 ●国交省は避難路沿道のブロック塀等に耐震診断の義務付け ●危険なブロック塀の診断・除却・改修に国の補助制度も ●危険ブロック塀の撤去費用補助など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●危険なブロック […]
- 2021-05-28
【法改正】今国会で成立した法律（1）教育、防災、デジタル化、規制緩和（国政情報）
＜概要＞ ●小学校が2年生から順番に35人学級に ●雨水貯留など流域治水の対象河川と、ハザードマップの対象地域が拡大 ●開かずの踏切や事故の多い踏切に自治体が対処 ●地域の文化財を自治体が登録可能に ●自治体の事務や個人情報の取り扱い、情報システムを全国で標準化 ●地方分権や林業・畜産業、国立公園に関する規制緩和 ＜チ […]
- 2021-05-13
【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正（国政情報）
＜概要＞ ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]