- 2020-06-18
【国会】通常国会が閉会、成立した法案で自治体に影響のあるものは？（国政情報）
＜概要＞ ●2020年の通常国会では55本の政府提出法案が成立 ●所有者不明土地や企業版ふるさと納税、森林環境譲与税の改正 ●歩行者利便増進道路や公共交通のバリアフリー ●災害ハザードエリアからの移転支援計画や、マンション管理適正化推進計画 ●地域住民の課題解決を包括的に支援する体制整備 ＜チェックポイント＞ ●総務省 […]
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71.福祉・介護
- 2020-06-15
【雇用】急増する解雇や雇い止め！自治体としての雇用創出は？（社会・技術動向）
＜概要＞ ●コロナで失業に至る前の「休業者」や、「求職控え」が増えている ●非正規の解雇や雇い止めも加速し、特例貸付の申請数はリーマン超え ●労働者が直接もらえる休業給付制度が国会で成立 ●自治体は会計年度任用職員や民間との連携で雇用を創出 ●障害者作業所や刑務所出所者にも悪影響が出ている ＜チェックポイント＞ ●自治 […]
- 2020-05-20
【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論（社会・技術動向）
＜概要＞ ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]
- 2020-05-08
【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト（国政情報）
＜概要＞ ●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金 ●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資 ●個人の税や保険料の免除・猶予 ●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金 ●事業用の無利子融資や保証制度 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 個人や世帯でもら […]
- 2020-04-17
【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]
- 2020-03-16
【公営住宅】民法改正対応か保証人廃止か？公営住宅の契約見直し（政策アイディア）
＜概要＞ ●公営住宅の入居の際には請書（うけしょ）という契約が必要 ●契約に際して連帯保証人を必要とする自治体も多いが、国は廃止の方向 ●保証人を存続する場合は条例と請書の改正が必要 ●新民法のメリットを2020年４月１日より前の契約者にも反映すべき ●セーフティーネットとして必要な公営住宅の保有数や今後の建設計画 ＜ […]
- 2020-03-09
【福祉】セーフティネットを支える福祉事務所と社会福祉士（政策アイディア）
＜概要＞ ●福祉事務所は生活保護法・児童福祉法など福祉6法に関する業務を行う ●福祉事務所の定数は条例で定められ、所属は複数の部局がまたがる場合も ●査察指導員や現業員は社会福祉主事が義務づけられている ●より専門性の高い社会福祉士の配置が課題 ●地域の社会福祉士会と連携して事業を行う自治体も ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2020-02-28
【感染症】病院は？保育所は？新型コロナ対策、自治体がすべきこと（国政情報）
＜概要＞ ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]
- 2020-02-18
【高齢者】2025年、認知症675万人と共生する社会に向けて（政策アイディア）
＜概要＞ ●2025年には675万人が認知症になり、高齢者の4人に1人が認知症または予備軍 ●国は2015年に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定 ●2020年度末に認知症サポーター1200万人などの数値目標 ●2019年6月には、共生と予防を両輪とする「認知症施策推進大綱」を決定 ●新たにピアサポートと社 […]
- 2020-02-07
【交通】代わりの足はEV？自動運転？高齢者の免許自主返納（社会・技術動向）
＜概要＞ ●東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが社会問題に ●運転免許を自主返納する高齢者は年々増加しているが、移動手段の確保が重要 ●栃木県では免許を返納すればバスが終身無料になる自治体が増えている ●民間企業や商店街も、お得な特典で免許返納を後押し ●自動運転バスもいよいよ公道を運行開始 ●最終的には […]