51.農林水産
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51.農林水産

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-02-19

【地域活性化】地域の中でお金と仕事を回す「地域内経済循環」(政策アイディア)

<概要> ●東京圏一極集中が続く中、地方の「しごと」づくりは重要な政策課題 ●「しごと」を誘致しても、お金が域外に流出すれば地域は活性化しない ●地域内需要の合計を投資額で割った「地域内乗数効果」が重要 ●地域内経済循環を重視する自治体計画や施策も増えてきた ●今後はエネルギー収支を含めた地域経済の分析も <チェックポ […]

  • 2020-02-13

【食育】学校栄養士との違いは?国が配置を進める「栄養教諭」(国政情報)

<概要> ●学校における食育の中核となる「栄養教諭」の配置が2005年から始まった ●栄養教諭は栄養士と異なり、教育指導など「教育職員」としての役割を担う ●栄養教諭の配置数は増えてきているが、都道府県ごとに格差が大きい ●2020年は第3次食育推進基本計画の最終年度 ●84.3%の市町村が自治体独自の食育推進計画を策 […]

  • 2020-02-04

【森林環境】都市部の自治体も活用!森林環境譲与税と森林環境税(政策アイディア)

<概要> ●2019年4月から森林環境譲与税の自治体への分配がスタート ●3割は人口に応じて按分されるため、都市部にも配分される ●2020年度の地方財政対策で、満額譲与が2024年に前倒し ●採算ベースに乗らない森林の手入れなど、補助金とは違う方法で森林整備が可能 ●都市部の自治体では、上流の自治体の森林保全に活用す […]

  • 2019-11-11

【林業】管理不十分な森林を市町村が経営管理できるように(国政情報)

<概要> ●日本の人工林は1000万haで、その半数が木材のために伐採すべき時期である50年を超えている ●国土保全・水源・地球温暖化防止など、森林の多面的機能には年間約70兆円以上の価値がある ●一方で、83%の市町村が管内の民有林の森林の管理が不足していると考えている。 ●経営管理が行われていない森林は、市町村が経 […]

  • 2019-10-16

【農業】農業×先端技術:スマート農業実証プロジェクト(国政情報)

<概要> ●農業の担い手不足を解消するスマート農業 ●農林水産省は40道府県で69の実証プロジェクトを開始 ●実証プロジェクトには県や市町村が代表機関になっているケースも多い ●農業現場のニーズと企業の技術を結びつけるマッチングミーティングも ●課題は導入費用と人材育成 <チェックポイント> ●自治体内のスマート農業の […]

  • 2019-08-29

【環境】漁船での海ごみ回収を支援(国政情報)

<概要> ●海に漂う廃プラスチックごみ ●漁船での廃プラスチック回収を支援 ●香川県、岡山県での取り組み <チェックポイント> ●海ごみの発生責任について ●海ごみステーションの設置について ●海ごみの回収等のインセンティブについて ●海ごみの発生抑制について <掲載事例> ●香川県、岡山県 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼ […]

  • 2019-07-26

【農業農村整備】農業用ため池の管理・保全(国政情報)

<概要> ●農業用ため池の管理及び保全に関する法律案(ため池管理保全法)が2019年4月19日に成立 ●地震や台風、豪雨によって、ため池が決壊し、被害が出ることを防ぐための法律 ●都道府県、市町村の役割も明記 ●周辺に被害を与える恐れがある農業用ため池を、都道府県が「特定農業用ため池」に指定し、着実に防災工事を実施 ● […]

  • 2019-07-18

【街づくり】住宅団地の再生、農地付き空き家の流通促進(国政情報)

<概要> ●「地域再生法の一部を改正する法律案」が平成31年3月15日に閣議決定され、国会で継続審議中 ●職住近接の街づくり、住宅地の空き家をシェアオフィスに転用できるようにする ●人口減少社会に対応した既存ストックの活用による「多世代共生型のまち」への転換が目的 ●主な内容は、①住宅団地の再生、②空き家を活用した移住 […]