51.農林水産
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51.農林水産

  • 2020-09-17

【農林水産】6次産業化と地域ブランドで「食」を通じた地域振興(事例研究)

<概要> ●製造や小売と一体となって農林水産業を高度化する「6次産業化」 ●政府は食文化も知的財産と捉え、地域ブランド化を支援 ●地域ブランドの保護にむけ地域団体商標制度を特許庁が導入 ●「ユネスコ食文化創造都市」として食を戦略の中心にした自治体 ●商品開発や販路拡大の拠点整備で雇用を増やした事例 ●離島も凍結加工施設 […]

  • 2020-08-28

【農林水産】新たな事業の可能性、農業×発電「ソーラーシェアリング」(社会・技術動向)

<概要> ●田畑の上部空間を活用して太陽光発電施設を設置する「営農型太陽光発電」 ●農作物と発電施設が太陽を共用する「ソーラーシェアリング」 ●農業の適切な継続を行うことを条件に2018年には許可期間が10年に規制緩和 ●栽培作物の工夫、設備建設の工夫により採算性のとれた優良事例が増加 ●営農型太陽光発電を災害時の地域 […]

  • 2020-07-16

【食品衛生】2021年6月に間に合うか?義務化されるHACCAP(社会・技術動向)

<概要> ●HACCPとは食品の安全を確保する工程管理の手法 ●欧米ではHACCPが義務化され、アジアでも輸出先に合わせて導入が進む ●国内では自治体や業界団体ごとに複数のHACCPが存在 ●日本でも2021年6月にHACCPが義務化される ●小規模企業は設備投資と導入・運用費などコストが課題 ●ITを利用したリモート […]

  • 2020-06-12

【地方分権】地方分権一括法の施行から20年、第10次分権一括法が国会で成立(国政情報)

<概要> ●2000年4月に地方分権一括法が施行されて今年でちょうど20年 ●今国会で第10次の地方分権一括法が成立 ●地方議員選挙の居住なし立候補に罰則 ●生活保護も学校給食費等の公会計化に対応 ●森林の所有者情報を林地台帳に反映し、森林経営管理法の業務が円滑に ●コロナ対応で改めて、国と地方が対等な関係を築けるかど […]

  • 2020-03-27

【漁業】 きれいな海から豊かな海へ!下水処理で海の栄養を保つ(事例研究)

<概要> ●日本の漁業・養殖業生産量は1984年をピークに減り続けている ●下水高度処理などで魚の栄養となる窒素が減りすぎたことが原因 ●水域と季節によっては適切な栄養塩類の補給を行う必要 ●下水道が能動的に水量・水質を管理し、望ましい水環境を創造する ●兵庫県は下水処理水の窒素濃度に下限基準を追加し、海の窒素濃度を保 […]

  • 2020-03-17

【農業】成長産業化と多面的機能の発揮を両立する農業支援策(政策アイディア)

<概要> ●政府は「攻めの農業」を打ち出し、国外市場への進出を目指す ●2015年の法改正で、農業委員会の業務は農地集約と有休農地活用に重点化 ●成長産業化の一方で、地域の環境保全に果たす農業の役割は大きい ●農業の多面的機能に対する「日本型直接支払い制度」も法的に位置づけられた ●WTOは農業生産者への助成を「自由貿 […]

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-02-19

【地域活性化】地域の中でお金と仕事を回す「地域内経済循環」(政策アイディア)

<概要> ●東京圏一極集中が続く中、地方の「しごと」づくりは重要な政策課題 ●「しごと」を誘致しても、お金が域外に流出すれば地域は活性化しない ●地域内需要の合計を投資額で割った「地域内乗数効果」が重要 ●地域内経済循環を重視する自治体計画や施策も増えてきた ●今後はエネルギー収支を含めた地域経済の分析も <チェックポ […]

  • 2020-02-13

【食育】学校栄養士との違いは?国が配置を進める「栄養教諭」(国政情報)

<概要> ●学校における食育の中核となる「栄養教諭」の配置が2005年から始まった ●栄養教諭は栄養士と異なり、教育指導など「教育職員」としての役割を担う ●栄養教諭の配置数は増えてきているが、都道府県ごとに格差が大きい ●2020年は第3次食育推進基本計画の最終年度 ●84.3%の市町村が自治体独自の食育推進計画を策 […]

  • 2020-02-04

【森林環境】都市部の自治体も活用!森林環境譲与税と森林環境税(政策アイディア)

<概要> ●2019年4月から森林環境譲与税の自治体への分配がスタート ●3割は人口に応じて按分されるため、都市部にも配分される ●2020年度の地方財政対策で、満額譲与が2024年に前倒し ●採算ベースに乗らない森林の手入れなど、補助金とは違う方法で森林整備が可能 ●都市部の自治体では、上流の自治体の森林保全に活用す […]