51.農林水産
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51.農林水産

  • 2022-06-23

【農林水産】アサリの産地偽装問題で注目される、食品のトレーサビリティ(社会・技術動向)

<概要> ●食品表示法における「長いところ」ルール ●消費者庁はアサリの産地表示の適正化について対策を実施 ●農水省は食品トレーサビリティを普及 ●原産地等の表示を厳格化する都道府県の条例 ●いち早くトレーサビリティ条例を制定した自治体 <チェックポイント> ●産品についての情報収集 ●トレーサビリティに対する取り組み […]

  • 2022-06-14

【教育】食育白書(2)家庭・地域における食育施策(政策アイディア)

<概要> ●朝食の欠食は能力低下につながる ●家庭における共食の取り組み ●農水省は地域での食育を推進 ●家庭を対象とした食育施策 ●地場産品を活用して地域への愛着を育む事例 <チェックポイント> ●家庭に対する施策展開 ●地域と食に関する教育や情報提供 <掲載事例> ●青森県青森市、福井県小浜市、岐阜県瑞穂市 ●青森 […]

  • 2022-06-13

【教育】食育白書(1)学校・保育所等における食育施策(政策アイディア)

<概要> ●学校給食における食育の状況 ●保育所等における食育の状況 ●小・中学校に栄養教諭の配置が進む ●幼いうちから継続した食育の取り組み ●食の質にこだわる食育の事例 <チェックポイント> ●栄養教諭による給食での食育 ●食品ロスを減らす取り組み <掲載事例> ●長野県松本市、千葉県いすみ市、山梨県北杜市、徳島県 […]

  • 2022-06-09

【農業】優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産」が開始、棚田地域振興法から取り組み拡大(事例研究)

<概要> ●棚田地域振興法による取り組み ●271の棚田が「つなぐ棚田遺産」に認定 ●オーナー制度、クラウドファンディングなど新たな取り組み ●各地で行っている地域振興の取り組み <チェックポイント> ●棚田の維持管理と保全 ●棚田を使った新たな取り組み <掲載事例> ●新潟県 ●石川県輪島市、徳島県上勝町 ▼△▼△▼ […]

  • 2022-06-06

【畜産】東京五輪で話題になったアニマルウェルフェア(家畜福祉)、企業と自治体の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●日本でもアニマルウェルフェアの普及が始まる ●東京五輪でも海外選手がアニマルウェルフェアを要求 ●食品業界や畜産業界でもアニマルウェルフェアの動き ●アニマルウェルフェアに関する自治体の取り組み <チェックポイント> ●アニマルウェルフェアの実践 ●消費者の意識の醸成 <掲載事例> ●山梨県、長野県 ●ニッ […]

  • 2022-06-01

【農業】期待が高まる農村RMO、中山間地域マネジメント組織の立ち上げと支援(事例研究)

<概要> ●中山間地域の人口減少と農業集落の状況 ●農村RMOとは、農業を中心に地域で支えあう組織 ●農村RMOはどのように形成されるか ●各府省から農村RMOに対する連携支援 ●農村RMOの成功事例 <チェックポイント> ●中山間地域・農村における課題 ●農村RMOの設立に向けて <掲載事例> ●新潟県上越市、福島県 […]

  • 2022-05-12

【水産】漁業法改正で密漁対策を強化!さらに水産流通適正化法の施行に向けて(国政情報)

<概要> ●アワビやナマコの採捕に罰金3000万円 ●水産流通適正化法が2022年12月から施行 ●タコやイセエビなど都道府県の密漁取り締まり ●ドローンやパトロールによる密漁対策 <チェックポイント> ●密漁の調査・把握 ●法改正を受けた対策強化 <掲載事例> ●大阪府、三重県 ●岩手県宮古市、青森県野辺地町、三重県 […]

  • 2022-04-21

【市民】自治体による海外支援(2)NGOとの連携や農業交流(事例研究)

<概要> ●自治体国際化協会による、自治体への支援 ●自治体とNGOが連携する活動 ●現地に施設を建設して国際協力を進める自治体 ●食料の安全保障等、農業支援を行う自治体の事例 <チェックポイント> ●自治体国際化協会による支援の検討 ●NGOとの連携 ●農林水産業の振興支援 <掲載事例> ●広島県 ●愛知県田原市、広 […]

  • 2022-04-11

【農林水産】目標の1兆円を突破!農林水産物・食品の輸出額が拡大中(社会・技術動向)

<概要> ●2021年の農林水産物・食品の輸出実績が1兆円超え ●拡大する世界の食市場と、評価の高まる和食 ●政府による輸出支援とHACCP対応 ●都道府県は調査・分析で産品の強みを売り込む ●自治体は情報発信などソフト面を支援 <チェックポイント> ●政府の輸出支援制度の活用 ●商品の選択と販路開拓 ●海外での日本食 […]

  • 2022-04-05

【水産】70年ぶりの漁業法改正、水産資源の維持回復と収益拡大の取り組み(政策アイディア)

<概要> ●漁業法が70年ぶりに改正され、新たな資源管理システムが構築 ●漁業許可制度・漁業権制度も見直し ●地域の小規模漁業者を中心とした漁業管理が重要 ●漁業の効率化や収益拡大に向けた自治体の取り組み <チェックポイント> ●担い手不足を解消するための経営支援 ●水産資源の管理ができる体制 <掲載事例> ●高知県 […]