【環境】2023年総務省と行政職員の合同会議（4）広域連携で脱炭素プロジェクト（政策アイディア）

＜概要＞

●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で地域おこしの事業を紹介

●総務省は人材面からも地域脱炭素を支援

●定住自立圏構想による広域での事業連携

●分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進と広域連携

●広域連携で再生可能エネルギーを導入する自治体の事例

＜チェックポイント＞

●地域脱炭素人材の育成

●分散型エネルギーインフラプロジェクト

●広域連携による脱炭素プロジェクト

＜掲載事例＞

●熊本県熊本市、那須塩原市、福島県喜多方市、北海道室蘭市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道豊浦町・北海道壮瞥町、北海道洞爺湖町

●熊本連携中枢都市圏、栃木県那須地域定住自立圏、西いぶり定住自立圏

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ローカルスタートアップや脱炭素による地域おこし
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●合同会議で総務省地域力創造グループが地域おこしの事業を紹介

・2023年1月23日に開催された「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」で、総務省地域力創造グループは4つの資料を提示。

https://www.pref.okayama.jp/page/831888.html

・従来からの「ローカル10,000」に加え、地域密着型プロジェクトも対象にしてローカルスタートアップの全国展開を図るなど、地域おこしの支援策が満載。

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/832468_7872455_misc.pdf
（3、4ページ）

●総務省は人材面からも地域脱炭素を支援

・多方面にわたる事業の中でも「脱炭素」は大きな分野。総務省は各省庁と連携して地域脱炭素の実現を人材面から支援。

・地域に不足している専門知識を有する外部専門家を紹介するほか、外部専門家を招へいする費用の1／2を支援する仕組みをつくる。

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/832468_7872455_misc.pdf
（33ページ）

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広域自治体で連携した脱炭素プロジェクト
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●定住自立圏構想による広域での事業連携

・脱炭素事業を推進し、地域おこしをすすめる中で広域連携は有効な手段。

・定住自立圏構想は「中心市」の都市機能と「近隣市町村」が連携し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/index.html

・定住自立圏構想に関する自治体の事例集でも栃木県那須地域定住自立圏（那須塩原市など）で脱炭素事業を推進した例が示される。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000802417.pdf
（79ページ）

●分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進と広域連携

・分散型エネルギーインフラプロジェクトは、地方公共団体を核として、民間とも連携して地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する仕組み。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunsan_infra.html

・総務省はハンドブックを策定して支援。2000年度に熊本県熊本市など熊本連携中枢都市圏でモデル事業構築を行った自治体事例などを紹介。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000722457.pdf
（9、59ページ）

・熊本連携中枢都市圏では2020年1月に、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の方向性を、熊本件熊本市など18市町村の首長等で確認している。

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=26783&class_set_id=2&class_id=295

https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=26783&sub_id=1&flid=193558

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広域連携で再生可能エネルギーを導入する自治体の事例
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●会津地方の13市町村連携で木質バイオマスボイラーを設置（福島県喜多方市など）

・総務省は、自治体と需要家と地域エネルギー会社及び金融機関などが、 バイオマス、廃棄物等の地域エネルギー事業を立ち上げるための計画策定を支援。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000827832.pdf
（1ページ）

・福島県喜多方市など13市町村は、分散型エネルギーインフラプロジェクトとして2016年に事業採択され、事業化に向けて協議を行い実施につなげる。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000824637.pdf

・13市町村連携で喜多方市の「蔵の湯」のほか温浴施設などに木質バイオマスボイラーの整備を実施し、今後も予定。

https://mykoho.jp/article/福島県喜多方市/広報きたかた-令和4年12月号-no-204/地球温暖化「私たちのまちを守るために」2/

●定住自立圏事業の一環として再生可能エネルギーを導入（北海道室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町）

・2009年に北海道室蘭市は「中心市宣言」を行い、周辺市とともに「西いぶり定住自立圏」を構成。2021年からのビジョンを改訂。

・プロジェクトの一環として、木質ペレット(伊達市産)、地熱、太陽光、風力、水素など地域資源を活用した再生可能エネルギー等について、公共施設や民間施設への導入促進に取り組む。

https://www.city.muroran.lg.jp/main/org2200/documents/r3~7teizyuubizyon_henkou1.pdf
（1、20ページ）

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チェックポイント詳細
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●地域脱炭素人材の育成

・地域の脱炭素人材の育成計画は。

・外部専門家を紹介する国の制度活用の予定は。

●分散型エネルギーインフラプロジェクト

・分散型エネルギーインフラプロジェクトの検討は。

・プロジェクトへの応募、実践の状況は。

●広域連携による脱炭素プロジェクト

・定住自立圏構想など広域的な枠組みは存在するか。

・広域的な枠組みのプロジェクトとして脱炭素プロジェクトは含まれているか。

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さらなる調査のためのリンク集
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【環境】総務省2023年度自治体予算の論点（6）金融手法でグリーン化を推進（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/7071/

【予算】2023年度地方財政対策（4）公共施設の省エネ化や公営企業の脱炭素化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/7049/

【経済】地域密着型産業の立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクト（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6052/