31.街づくり
TAG

31.街づくり

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-01-29

【地方創生】第1期の検証が重要!第2期・地方創生推進交付金(国政情報)

<概要> ●地方創生推進交付金は2019年度で第1期が終わり、効果検証が行われた ●2020年度から始まる第2期でも、前年度と同額の予算が計上されている ●自治体から国に提出した事業実施報告書で、第1期の効果検証が必要 ●2019年補正予算では、ハード施設整備のための交付金600億円も計上 ●全国の事例を研究して、第2 […]

  • 2020-01-23

【経済】テレワーク&ワーケーションで、地方の関係人口を増やす(事例研究)

<概要> ●情報通信技術を活用して、会社に出社せずに働く「テレワーク」 ●仕事と育児や介護が両立できて、離職防止や人手不足解消にもつながる ●国も地方創生や東京五輪の混雑対策でテレワークを推進 ●テレワーク導入企業に補助金を出したり、お試し体験を支援する自治体も ●自治体のテレワーク拠点が連携して、大規模な業務が受注で […]

  • 2020-01-17

【地方創生】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント(国政情報)

<概要> ●2015年から始まった第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年3月で終了 ●2018年改訂版では地方への移住を促進 ●2019年12月20日に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定 ●Society5.0に向けた未来技術やSDGsといった横断的な目標が追加された ●住民でも観光客でも […]

  • 2020-01-08

【人口減】都会から地方へ!若者の移住を促す国と地方の支援策(国政情報)

<概要> ●都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が成立 ●総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊も、制度開始から10年を迎えた ●協力隊員の6割がそのまま定住し、定住者の6割が就業・就農、3割が起業 ●東京23区から地方に移住すると100万円が支給される「地方創生移住支援事 […]

  • 2019-11-29

【街づくり】オガールプロジェクト〜公民連携で「稼げる公共施設」〜(事例研究)

<概要> ●補助金をもらって公共事業を始めると、自治体の初期投資は少なく済んでも、その後の維持管理費が負担になる ●岩手県紫波町では、民間企業が民間の金融機関や投資家から資金調達をして、図書館と店舗の複合施設を建設 ●リスクを負う金融機関や投資家の厳しいチェックを受けながら、徹底的にコスト削減 ●誘致したいテナントに支 […]

  • 2019-11-20

【交通】AIとMaaSで進化!地域を支える乗合タクシー&デマンドバス(事例研究)

<概要> ●少子高齢化と運転手不足で路線バスの廃止が続き、地方の公共交通が維持できない ●国はタクシーを柔軟に活用できるような規制緩和を進める ●スマホのアプリで予約すると、複数の乗客を効率よく運ぶAIタクシーが運行開始 ●幹線バスと巡回交通やタクシーなど、複数の交通手段を組み合わせる地域版MaaS ●乗客と同時に宅配 […]

  • 2019-10-03

【街づくり】住宅・土地統計調査と空き家対策(社会・技術動向)

<概要> ●総務省が平成30年住宅・土地統計の基本集計結果を公表 ●住宅数は5年前より2.9%増え、空き家率は13.6%と過去最高 ●国土交通省は空き家対策支援メニューを展開 ●空き家除却後の固定資産税を減免したり、除却跡地を若者世帯に供給する自治体も ●独居高齢者や空き家所有者に対する情報提供も重要 <チェックポイン […]

  • 2019-08-09

【街づくり】人口減と高齢化で加速する自治体のオープン化(社会・技術動向)

<概要> ●今後、都市への人口集中は加速する ●人口減少・高齢化とあいまって地方自治体の生産性向上は待ったなし ●地方自治体の総合百貨店時代は終わりを告げ、水平分業によるオープン化へ向かう ●テクノロジーの進歩により公共の担い手は一気に多様化する <チェックポイント> ●人口減少時代における公共サービスの維持について […]

  • 2019-08-06

【住宅】空き家問題が一歩前進!所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(国政情報)

<概要> ●2018年の空き家数は全国で約846万戸で、このままでは2033年に全住宅の3割が空き家となる恐れ ●2015年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、倒壊の危険性がある空き家を「特定空家」に指定することが可能に ●所有者の分かる空き家については、除去費用の補助や空き家バンクの設立など、各自治体 […]