31.街づくり
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31.街づくり

  • 2020-04-01

【地方創生】使いやすくなって5年延長!お得な企業版ふるさと納税(国政情報)

<概要> ●2016年2月の地域再生法の改正で「企業版ふるさと納税」が導入 ●自治体の対象事業に企業が寄付すると、寄付額の6割が節税になる ●2020年度の税制改正により税額控除の割合が最大9割に ●自治体は地方版総合戦略の抜粋・転記で申請可能に ●寄付をした企業は、事業所設置と雇用増でさらなる助成金も ●コロナ不況の […]

  • 2020-03-25

【人口】決め手は自治の力!転入者が増えている町村の取り組み(事例研究)

<概要> ●人口減少時代に転入者が増えている自治体にはパターンがある ●地域の問題を地域住民が自ら解決するための仕組みと予算 ●地域主催の移住フェアやオンラインの移住相談会 ●サテライトオフィスや起業支援で都市部の住民を迎え入れる取り組み ●子育て支援やスポーツ振興で若い世代に選ばれる町の事例 ●外国人住民に対する支援 […]

  • 2020-03-24

【公民連携】徹底的な情報公開で、幅広く民間の智恵を集める(事例研究)

<概要> ●今後ますます重要になる公民連携だが、情報公開に課題も ●検討過程や費用対効果の根拠について、情報公開が不十分になりがち ●市役所の全事業を徹底公開して民間からの提案を募集する自治体の例 ●一方で、検討過程から事業者と対話を重ねたのに応募ゼロの例も ●NPOなど連携相手を幅広く捉え、開かれた議論で公的責任を果 […]

  • 2020-03-23

【公民連携】多様なPPP/PFI手法で行政と民間の創造的タッグを(政策アイディア)

<概要> ●人口減少社会で公共サービスを維持するため、公民連携が重要に ●公民連携(PPP)の中にはPFIはじめ様々な手法がある ●政府は人口20万人以上の自治体でPPP/PFI手法を優先的に検討するよう要請 ●民間企業の意見を聞きながら事業計画を作る「サウンディング型市場調査」 ●管理委託費を払わず、逆に民間の収益か […]

  • 2020-03-11

【交通】公共交通を無料化!?欧米のトレンドが日本にも(事例研究)

<概要> ●エストニアの首都タリン市は2013年に市内の公共交通を無料化 ●結果として人口が増えて住民税が新たな財源に ●ルクセンブルクは2020年3月1日から国内の電車やバスなど全て無料化 ●欧米を中心に100の自治体が公共交通を無料化している ●国内でも様々な無料化実験が行われている ●他にも値下げや定額運賃、事業 […]

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-01-29

【地方創生】第1期の検証が重要!第2期・地方創生推進交付金(国政情報)

<概要> ●地方創生推進交付金は2019年度で第1期が終わり、効果検証が行われた ●2020年度から始まる第2期でも、前年度と同額の予算が計上されている ●自治体から国に提出した事業実施報告書で、第1期の効果検証が必要 ●2019年補正予算では、ハード施設整備のための交付金600億円も計上 ●全国の事例を研究して、第2 […]

  • 2020-01-23

【経済】テレワーク&ワーケーションで、地方の関係人口を増やす(事例研究)

<概要> ●情報通信技術を活用して、会社に出社せずに働く「テレワーク」 ●仕事と育児や介護が両立できて、離職防止や人手不足解消にもつながる ●国も地方創生や東京五輪の混雑対策でテレワークを推進 ●テレワーク導入企業に補助金を出したり、お試し体験を支援する自治体も ●自治体のテレワーク拠点が連携して、大規模な業務が受注で […]

  • 2020-01-17

【地方創生】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント(国政情報)

<概要> ●2015年から始まった第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年3月で終了 ●2018年改訂版では地方への移住を促進 ●2019年12月20日に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定 ●Society5.0に向けた未来技術やSDGsといった横断的な目標が追加された ●住民でも観光客でも […]

  • 2020-01-08

【人口減】都会から地方へ!若者の移住を促す国と地方の支援策(国政情報)

<概要> ●都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が成立 ●総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊も、制度開始から10年を迎えた ●協力隊員の6割がそのまま定住し、定住者の6割が就業・就農、3割が起業 ●東京23区から地方に移住すると100万円が支給される「地方創生移住支援事 […]