- 2021-03-01
【コロナ】ワクチン個別接種の予約や輸送体制、副反応対応など多くの課題（政策アイディア）
＜概要＞ ●ワクチン接種体制、個別接種と集団接種の組み合わせが広がる ●個別接種の場合は予約システムと輸送体制が課題に ●優先接種の対象範囲や順序も詳しく通知される ●副反応への相談、評価、専門的な医療機関での受診体制整備 ●「プロジェクトG」など、自治体の先進的取組事例を厚労省が紹介 ＜チェックポイント＞ ●集団接種 […]
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01.コロナ
- 2021-02-19
【財政】広がる「財政非常事態宣言」、中期財政計画と特定目的基金に注目（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ禍の税収減などで「財政非常事態宣言」を出す自治体 ●政令市も財政危機宣言や大幅な歳出削減を表明 ●国の支援もある中、コロナ以外に財政悪化の原因がある可能性 ●中期財政計画や特定目的基金に注目 ●公共施設保全積立基金を明確な基準で積み立てている事例 ＜チェックポイント＞ ●当初予算に関する首長の説明 ● […]
- 2021-02-18
【総務】コロナ特措法で行政罰の「過料」、適用しない条例を提案する自治体も（政策アイディア）
＜概要＞ ●コロナ特措法改正法、刑事罰ではなく「過料」を設定 ●自治体の独自対応可能な「まん延防止等重点措置」にも過料設定 ●過料（あやまちりょう）と罰金・科料（とがりょう）の違い ●罰則なしの義務化など、安易に過料に頼らない方法も ●全国知事会は「権利制限を最小限にとどめる運用」と表明 ●コロナ特措法改正法の過料を適 […]
- 2021-02-17
【コロナ】コロナ臨時交付金（３）国庫補助金関係事業は予算計上・執行・今後の予定確認を（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ臨時交付金第3次申請では国の補助事業等の地方負担分を申請 ●自治体の負担額（補助裏）を臨時交付金に置き換え可能 ●本省繰越や2021年度補正など、複雑な予算計上時期 ●予算計上・執行・今後の予定確認が重要 ●臨時交付金の使途を公開、事業説明、検証など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●臨時交付金 […]
- 2021-02-15
【財政】コロナ臨時交付金（２）年度内に執行できない事業は本省繰越か自治体繰越（国政情報）
＜概要＞ ●国の2020年度第３次補正予算成立を受け、第３次コロナ臨時交付金の上限額が示された ●第3次交付金は2020年度の執行が困難で繰越の議論が必要 ●国レベルで繰り越す「本省繰越」により2021年度予算に計上の可能性 ●全国知事会は臨時交付金増額を要請しており、新たな交付金も予想される ●「地域未来構想オープン […]
- 2021-02-12
【住宅】コロナで定着したテレワーク、国と自治体の住宅改修補助制度（事例研究）
＜概要＞ ●コロナでテレワークは定着し、地方移住を希望するテレワーカーも多い ●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に ●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む ●テレワークのための住宅改修を補助する自治体 ●通勤費の補助や、飲食店・宿泊施設のテレワーク利用など取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●テレワーク実 […]
- 2021-02-10
【財政】コロナ臨時交付金（１）第3次申請と時短協力業者への協力要請推進枠（国政情報）
＜概要＞ ●コロナ臨時交付金、3次申請は2021年2月10日が締め切り ●臨時交付金を使用した自治体の先進事例を紹介「地方創生図鑑」 ●緊急事態宣言に対応した「協力要請推進枠」を別枠で創設 ●全国知事会は、協力要請推進枠拡大・交付金の増額を申し入れ ●感染防止に定額おむつサービスなど交付金を使った自治体の取り組み ＜チ […]
- 2021-02-09
【コロナ】ワクチン接種の補助金上限額引き上げ、練馬区モデルなど新たな動き（国政情報）
＜概要＞ ●新型コロナワクチン接種に向けて自治体の準備作業が加速 ●国は補助金上限額を提示、自治体の準備作業も支援金も増加 ●厚労省は検討すべき実務課題、接種後の副反応時の体制なども提示 ●個別接種メインに集団接種でカバー、短期完了めざす「練馬区モデル」 ●全国市長会は、ワクチン接種に係る財政支援と情報共有を要請 ＜チ […]
- 2021-02-05
【子育て】代替保育や保育士への慰労金、保育を維持する自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●緊急事態宣言でも国に開所を要請され、苦戦する保育所 ●国は医療関係者には5万円〜20万円の慰労金を出したが、保育関係者には出していない ●保育士に独自の慰労金を出す自治体が続出 ●コロナ感染で休園する保育園は多いが、代替保育が用意できる自治体は少ない ●代替保育の場所や補助金を用意する自治体の事例 ＜チェッ […]
- 2021-02-03
【コロナ】自治体が無料で提供！受けたくても受けられないPCR検査（事例研究）
＜概要＞ ●日本のPCR検査実施率は欧米の10分の1で、受けたくても受けられない ●自費でPCR検査を受ける人が増え、民間の検査会社も増加 ●複数の人をまとめて検査する「プール方式」を国が承認 ●医療・福祉施設、飲食店、理美容業など最大80万人を無料で検査する自治体 ●宿泊施設や高齢者施設の定期検査を無料で行う自治体も […]