01.コロナ
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01.コロナ

  • 2020-08-04

【コロナ】検温体制など入り口で防ぐ、学校の感染症予防策(政策アイディア)

<概要> ●緊急事態宣言解除前後から、自治体では感染症予防策の学校備品を整備 ●文部科学省もマニュアルやQ&Aで家庭での検温や学校側の体制の重要性を指摘 ●学校備品購入は国の第二次補正予算で計上され、国も半額を支援 ●備品購入の事例として非接触型体温計・空気清浄機・消毒液など ●サーモグラフィーカメラや仕切り板 […]

  • 2020-07-10

【コロナ】第2波に備えて、今こそコロナ対策の検証と改善を!(事例研究)

<概要> ●神戸市が政令市で初めて、コロナ対応全般にわたる検証の報告書を公開 ●相談業務や疫学調査を行う保健師の不足が課題 ●休校中の在宅学習に必要なハードとソフトの準備 ●金融相談や申請窓口の人員確保と、感染者が出た場合の対応 ●群馬県や名古屋市は、クラスター対策の効果を検証 ●その他、全国で次々と検証が始まっている […]

  • 2020-07-01

【コロナ】7月末が先行受付の期限!地方創生臨時交付金の第2弾(国政情報)

<概要> ●政府が自治体に2兆円の地方創生臨時交付金の配分額を通知 ●配分額は北海道が1211億円で最多、大阪・東京と続く ●今回の第2次実施計画は、7月末が先行受付、9月末が最終受付の期限 ●第1次の交付金も含めて、一定の要件の下で基金積立が可能に ●医療提供体制の整備、感染防止と行動変容のための事業実施例 ●地域経 […]

  • 2020-06-30

【教育】新型コロナによる中学休校の影響は?どうなる高校入試!(事例研究)

<概要> ●コロナ休校を受け、文科省が高校入学者選抜における配慮を要請 ●大会実績や資格試験、出席日数などで不利益を被らない配慮が求められる ●東京都などは教育委員会が公立学校入試の出題範囲の縮小を検討 ●出題範囲から除外された部分も学習は必要 ●日程や出題内容に配慮が必要、公平性の確保が課題 ●高校入試の運営にあたっ […]

  • 2020-06-29

【防災】急がれるコロナ対応の避難所運営、6月25日九州大雨で現実化(社会・技術動向)

<概要> ●内閣府は避難所のコロナ対応の取り組みを次々に発表 ●防災科学技術研究所はコロナ対応の災害時避難に関するリンク集を提供 ●災害支援活動の国際的基準「スフィア基準」もコロナ対応に改定 ●6月25日九州北部の記録的な大雨でコロナ禍初の災害避難 ●兵庫県など都道府県レベルで避難所マニュアルの改定を市町村に指示 ●新 […]

  • 2020-06-26

【コロナ】感染者数が再び増加!第2波に備えた医療・保健・教育の態勢作り(事例研究)

<概要> ●東京やアメリカではコロナ感染者が再び増加している ●国は自治体に対して、7月上旬までの病床確保計画を要請 ●埼玉県は保健所が疫学調査に集中できるよう、クラスター対策専門チームを編成 ●奈良県は民間医療機関でもPCR検査ができる認定制度を創設 ●次の休校に備えた遠隔授業の機器整備や虐待家庭対応 ●長野県は外出 […]

  • 2020-06-17

【コロナ】国や自治体が大規模な抗体検査を実施!第2波に備えて基礎データを(事例研究)

<概要> ●国のコロナ抗体検査で、抗体保有率は東京で0.1%、大阪で0.17% ●海外では大規模な抗体検査で「免疫パスポート」発行を検討する国も ●一部の自治体は、学校や交通機関、医療福祉施設を対象に抗体検査を実施 ●住民の抗体検査を公費で大幅補助する自治体も ●ソフトバンクは4万人の抗体検査で職種やPCR検査との関連 […]

  • 2020-06-16

【財政】コロナ対策で自治体の財政調整基金が減少!将来見通しとの兼ね合いは?(政策アイディア)

<概要> ●新型コロナ対策で自治体でも大幅な財政支出が必要に ●国の支援以上に一般財源の持ち出しが多く、財政調整基金を取り崩し ●財政調整基金の大幅減少は避けがたく、基金残高は減少の見込み ●緊急時と将来の財政運営の区別が重要、中期財政計画の見直しも必要 ●多額の基金を積み立てる自治体や、中期財政計画を条例で定める自治 […]

  • 2020-06-10

【コロナ】自治体にも広がるコロナ基金、寄付額アップの工夫は?(政策アイディア)

<概要> ●大学など様々な主体で新型コロナに対応した基金を創設 ●自治体でも条例を制定し「特定目的基金」としたコロナ基金を設置 ●特定目的基金という性格上、目的外の取り崩しは許されない ●首長ら特別職や議員の報酬削減を原資にした基金も増加 ●広報の充実やマッチング方式など市民からの寄付を呼び込む工夫が重要 ●職員への寄 […]

  • 2020-06-09

【地域交通】地域公共交通活性化再生法が改正!あらゆる手段で地域の足を守る(国政情報)

<概要> ●コロナによる乗客減で経営破綻するバス事業者も ●第2次補正予算では地域交通の感染症対策を半額補助 ●地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が成立 ●バス路線を維持するために自治体が後継事業者を募集・選定 ●地方公共団体と交通事業者が、地域の輸送資源を総動員する交通計画を作成 ●自家用車に […]