- 2020-06-03
【コロナ】トラブル多発の定額給付金、スマホ申請できるシステムを開発した自治体も（事例紹介）
＜概要＞ ●10万円の特別定額給付金は、オンライン申請でトラブルが多発 ●HPで書式ダウンロードや給付状況の確認ができるようにした自治体 ●紛らわしい「希望しない」欄を独自に改良した事例 ●マイナンバーカードなしでスマホ申請できるシステムを開発した自治体も ●チラシやシステムをオープンデータ化し全国の自治体が使えるよう […]
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01.コロナ
- 2020-05-29
【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト（国政情報）
＜概要＞ ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]
- 2020-05-28
【防災】コロナ後の災害対策！避難所の密を避け、複合災害の備えが急務（事例研究）
＜概要＞ ●新型コロナの拡大に伴い、災害時の避難所の見直しが必要 ●国は4月に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応」を通知 ●避難所の増設、運営方針の変更や分散避難など新たな課題が発生 ●避難所のスペース確保や感染者対策に取り組む自治体の事例 ●都道府県はHPでの呼びかけやマニュアル整備などで対応 ●大雨や […]
- 2020-05-27
【教育】9月入学？夏休み短縮？コロナによる学習の遅れをどう取り戻すか（事例研究）
＜概要＞ ●コロナによる長期休校に対応するための「9月入学」には賛否両論 ●政府は教員の加配や、授業の次年度への繰越で対応 ●不足する授業時間を補う第一候補は「夏休みの短縮」 ●まずは不足する授業時間の正確な把握が第一歩 ●夏休み短縮や土曜授業、7時間授業など各地の対応事例 ●夏休み短縮に欠かせないエアコン設置 ＜チェ […]
- 2020-05-26
【医療】コロナ対応最前線！危険手当や環境整備で医療従事者への支援を（政策アイディア）
＜概要＞ ●新型コロナへの対応にあたる最前線で医療従事者は奮闘 ●医療資源を守るために救急や入院受け入れの制限を行なう病院も ●従事者へいわれのない差別、受診抑制による経営悪化 ●公立病院で危険手当（特殊勤務手当）支給や資材購入の支援策が重要 ●新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用がポイント ●医療従事者への差別を抑 […]
- 2020-05-22
【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除！今後のコロナ対策の根拠となる条例を（事例研究）
＜概要＞ ●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている ●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討 ●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた ●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も ●市長や議 […]
- 2020-05-21
【コロナ】5月29日が提出期限！コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析（国政情報）
＜概要＞ ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」１兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画（第一次交付分）は提出期限が５月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]
- 2020-05-20
【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論（社会・技術動向）
＜概要＞ ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]
- 2020-05-19
【コロナ】上下水道料金の減額は経営状況の確認と決断が重要（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ対策では水道料金の支払い猶予に加え、減額措置をする自治体が増加 ●対象事業、減額規模や期間など自治体によって様々 ●減額条件の違いは、上下水道事業の経営状況による判断 ●都道府県、広域事業団レベルの支援策も重要 ●減額期間の設定や終了後の経営戦略の見直しが今後の課題 ＜チェックポイント＞ ●上下水道料 […]
- 2020-05-15
【コロナ】緊急事態宣言が解除！早急な飲食・宿泊・観光業の支援を（事例研究）
＜概要＞ ●政府は39県の緊急事態宣言を解除 ●要請緩和や要請続行など、都道府県の対応は様々 ●飲食・宿泊・観光業はすでに苦境に陥っており、早急な支援が必要 ●速やかな追加補正で事業者を支援する自治体 ●店舗で使えるクーポンチケットを発行する事例 ●タクシーやテイクアウト容器などユニークな取り組みも ＜チェックポイント […]