92.議会
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92.議会

  • 2022-09-30

【議会】人事院勧告の論点(2)プラス改定で首長・議員の報酬改定は?(政策アイディア)

<概要> ●人事院勧告に伴い、市長や議員の期末手当も引き上げの可能性 ●市民生活が苦しい中、コロナ禍における報酬値上げの是非 ●開催されない年も多い、特別職報酬等審議会 ●報酬だけでなく手当についても審議した事例 ●議事録公開、政務活動費も対象とするなど自治体の事例 <チェックポイント> ●人事院勧告の特別職報酬への反 […]

  • 2022-09-22

【財政】決算審査のポイント!税収、臨時交付金、地方財政計画(政策アイディア)

<概要> ●2021年度は国レベルでは税収は過去最大 ●コロナ臨時交付金により決算規模も拡大 ●2021年度地方財政計画のポイントを振り返る ●地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等で振り返る <チェックポイント> ●決算段階の税収と地方交付税交付金 ●コロナ臨時交付金の使途と執行状況 ●2021年度予算時点の論点 […]

  • 2022-04-13

【議会】議員の長期欠席時に報酬支給を減額する条例とその論点(政策アイディア)

<概要> ●無免許運転が発覚して長期欠席した議員に、報酬が満額支給される事態に批判 ●長期欠席した議員への報酬・期末手当に対して、減額条例の動きが広がる ●議員報酬は議員活動に対する給付で、生活給ではない ●減額条例の制定、検討会議設置など自治体の取り組み <チェックポイント> ●長期欠席した議員に対する条例の有無と検 […]

  • 2022-03-16

【危機管理】知事・市長・教育長が病気で政治的空白!いざという時の職務代理者の選定(事例研究)

<概要> ●コロナ感染など様々な理由で市長・教育長が不在に ●「長期海外旅行」「病気療養」など職務代理者の選定条件を整備 ●教育長の職務代理事務を「教育委員会事務局職員」へ委任可能に ●議会においても災害時などに備えて職務代理者を選定 <チェックポイント> ●首長の職務代理者 ●教育長の職務代理者 ●コロナ罹患や濃厚接 […]

  • 2022-03-10

【議会】ロシア・ウクライナに対する様々な決議・抗議文・意見書(事例研究)

<概要> ●首長からロシアのウクライナ侵攻に対する抗議 ●自治体議会における「決議」の意味合い ●可決された決議の取り扱い・提出先 ●決議・意見書・抗議文など工夫した自治体 ●地域事情を含んだ決議の事例 <チェックポイント> ロシアに対する非難・抗議の決議 ●決議の送付や活用 <掲載事例> ●北海道、兵庫県 ●広島県広 […]

  • 2021-12-15

【財政】国の補正予算(1)過去最大の35兆円規模!税収増と地方交付税増加(国政情報)

<概要> ●過去最大35兆円超の補正予算案が閣議決定、臨時国会で議論 ●業種によって好不調の差が開く「K字型」景況の中、想定以上の税収増 ●税収増により地方交付税交付金が積み増し、自治体は歳入増の可能性 ●各自治体では12月議会もしくは1月臨時議会などで対応予定 ●全国知事会は提言が受け入れられたと評価 ●16カ月予算 […]

  • 2021-11-30

【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断(国政情報)

<概要> ●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り ●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知 ●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点 ●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性 ●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体によ […]

  • 2021-11-17

【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず!?人事院勧告をめぐる新たな動き(国政情報)

<概要> ●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告 ●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる ●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ ●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる ●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる <チェックポイント […]

  • 2021-11-08

【人事】人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス!首長や議会の報酬は?(政策アイディア)

<概要> ●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス ●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定 ●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断 ●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化 ●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例 <チェックポイント> ●20 […]

  • 2021-10-05

【選挙】選挙権18歳引き下げから5年経過、若者の政治参加は進んでいるか?【政策アイデア】

<概要> ●18歳選挙権が実施されるが、低い若者の投票率 ●「総合的な主権者教育計画」など、主権者教育に取り組む自治体 ●「学生議会」など学生が主体的に参加するイベント・交流会 ●若者の力を生かした投票啓発の取り組み <チェックポイント> ●若者の投票行動の現状把握等 ●若者の政治参加へ向けての取り組み <掲載事例> […]