92.議会
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92.議会

  • 2021-11-30

【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断(国政情報)

<概要> ●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り ●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知 ●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点 ●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性 ●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体によ […]

  • 2021-11-17

【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず!?人事院勧告をめぐる新たな動き(国政情報)

<概要> ●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告 ●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる ●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ ●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる ●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる <チェックポイント […]

  • 2021-11-08

【人事】人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス!首長や議会の報酬は?(政策アイディア)

<概要> ●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス ●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定 ●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断 ●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化 ●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例 <チェックポイント> ●20 […]

  • 2021-10-05

【選挙】選挙権18歳引き下げから5年経過、若者の政治参加は進んでいるか?【政策アイデア】

<概要> ●18歳選挙権が実施されるが、低い若者の投票率 ●「総合的な主権者教育計画」など、主権者教育に取り組む自治体 ●「学生議会」など学生が主体的に参加するイベント・交流会 ●若者の力を生かした投票啓発の取り組み <チェックポイント> ●若者の投票行動の現状把握等 ●若者の政治参加へ向けての取り組み <掲載事例> […]

  • 2021-09-17

【労働】中小企業も「パワハラ防止対策」義務化!企業・自治体のハラスメント対策(国政情報)

<概要> ●厚生労働省の実態調査でもパワハラ相談は減っていない ●国は2019年に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正 ●中小企業の6割が2021年春の「パワハラ防止対策」義務化を知らず ●条例制定など自治体のハラスメント防止対策 <チェックポイント> ●企業のハラスメントの防止対策 ●自治体に […]

  • 2021-09-09

【選挙】全国で相次ぐ首長の多選批判!多選自粛条例は有効か?(事例研究)

<概要> ●全国47知事の在任期数は4期以上が3割、選挙でも多選の是非が問われる ●多選自粛条例に反して立候補する現職首長 ●各地で相次ぐ多選自粛条例の廃止 ●公布されたが施行されていない多選禁止条例 ●議会で否決される多選自粛条例 <チェックポイント> ●多選自粛条例の制定 ●多選自粛条例の実効性 <掲載事例> ●宮 […]

  • 2021-09-02

【選挙】衆院選までに改善を!コロナ療養者のための特例郵便投票(国政情報)

<概要> ●自宅・ホテル療養中の郵便投票を認める法改正 ●その後の地方選挙で、特例郵便投票の利用者数は低調 ●制度の認知不足など、特例郵便投票の利用者が少ない理由 ●投票用紙の請求や、投票用紙の投函などの改善策 ●投票機会を確保するための自治体の取り組み <チェックポイント> ●特例郵便投票の周知方法 ●請求・投票手続 […]

  • 2021-09-01

【財政】9月決算のヒント(5)コロナ臨時交付金はどう使われたか(政策アイディア)

<概要> ●2020年度決算は「コロナ臨時交付金」により過去最高規模の決算額 ●第1次〜第3次補正予算の交付金の使途や執行率を検証 ●時短営業の飲食店に対する協力金の支給状況を確認 ●プレミアム商品券など消費喚起策の効果も検証が必要 ●「地方創生図鑑」や「地域未来構想20オープンラボ」など国のサイトで事例を研究 <チェ […]

  • 2021-08-25

【財政】9月決算のヒント(4)コロナによる減収、自治体はどう対応したか?(政策アイディア)

<概要> ●2020年度予算は増収の予定がコロナで減収 ●国は減収補てん債を補正予算に計上、対象となる税目も拡大 ●財源不足で「財政非常事態宣言」を出す自治体 ●国の支援もある中、コロナ以外に財政悪化の原因がある可能性 ●中期財政計画を条例や議決事項にする自治体 <チェックポイント> ●2020年度当初予算に関する首長 […]

  • 2021-08-24

【人事】9月決算のヒント(3)2020年度から始まった会計年度任用職員の勤務実態(政策アイディア)

<概要> ●地方公務員法の改正により、2020年4月より会計年度任用職員制度が施行 ●2020年度決算審査では移行後の実態確認が必要 ●月額報酬の減額など、総務省が不適切な実態の改善を通知 ●旧来の職の振り分け・条例・規則制定などを検証 ●議会だよりで経緯を説明など、自治体議会の取り組み <チェックポイント> ●非常勤 […]