- 2022-04-13
【議会】議員の長期欠席時に報酬支給を減額する条例とその論点（政策アイディア）
＜概要＞ ●無免許運転が発覚して長期欠席した議員に、報酬が満額支給される事態に批判 ●長期欠席した議員への報酬・期末手当に対して、減額条例の動きが広がる ●議員報酬は議員活動に対する給付で、生活給ではない ●減額条例の制定、検討会議設置など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●長期欠席した議員に対する条例の有無と検 […]
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92.議会
- 2022-03-16
【危機管理】知事・市長・教育長が病気で政治的空白！いざという時の職務代理者の選定（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ感染など様々な理由で市長・教育長が不在に ●「長期海外旅行」「病気療養」など職務代理者の選定条件を整備 ●教育長の職務代理事務を「教育委員会事務局職員」へ委任可能に ●議会においても災害時などに備えて職務代理者を選定 ＜チェックポイント＞ ●首長の職務代理者 ●教育長の職務代理者 ●コロナ罹患や濃厚接 […]
- 2022-03-10
【議会】ロシア・ウクライナに対する様々な決議・抗議文・意見書（事例研究）
＜概要＞ ●首長からロシアのウクライナ侵攻に対する抗議 ●自治体議会における「決議」の意味合い ●可決された決議の取り扱い・提出先 ●決議・意見書・抗議文など工夫した自治体 ●地域事情を含んだ決議の事例 ＜チェックポイント＞ ロシアに対する非難・抗議の決議 ●決議の送付や活用 ＜掲載事例＞ ●北海道、兵庫県 ●広島県広 […]
- 2021-12-15
【財政】国の補正予算（1）過去最大の35兆円規模！税収増と地方交付税増加（国政情報）
＜概要＞ ●過去最大35兆円超の補正予算案が閣議決定、臨時国会で議論 ●業種によって好不調の差が開く「K字型」景況の中、想定以上の税収増 ●税収増により地方交付税交付金が積み増し、自治体は歳入増の可能性 ●各自治体では12月議会もしくは1月臨時議会などで対応予定 ●全国知事会は提言が受け入れられたと評価 ●16カ月予算 […]
- 2021-11-30
【給与】国家公務員は2021年度は期末手当削減せず、分かれる自治体の判断（国政情報）
＜概要＞ ●国家公務員の給与、人事院勧告は適用するが「12月期末手当削減」は先送り ●地方公務員給与にも「12月期末手当削減見送り」を通知 ●2021年度退職者はマイナス適用されないことになる問題点 ●初の年度またぎにより二重削減の負担増、逆転現象の可能性 ●削減先送り、11月議会で削減決定、特別職の扱いなど自治体によ […]
- 2021-11-17
【給与】2021年度は期末手当削減を適用せず！？人事院勧告をめぐる新たな動き（国政情報）
＜概要＞ ●2021年度人事院勧告は期末手当を2年連続マイナスする勧告 ●国で11月12日に「引き下げ延期」の議論が起きる ●職員団体との交渉や、都道府県・政令市の人事委員会勧告はすでに決着ずみ ●各自治体は11月議会の提案見送りなど対応に追われる ●国の結論は出てない中で、各自治体の判断が問われる ＜チェックポイント […]
- 2021-11-08
【人事】人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス！首長や議会の報酬は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●人事院勧告は期末手当0.15カ月マイナス ●都道府県と政令市は人事委員会の勧告、一般の市町村は国の人事院勧告で給与改定 ●市長や議員の報酬改定は最終的に議会の判断 ●市長・議員の報酬を議論する特別職等報酬審議会は形骸化 ●特別職等報酬審議会の議事録公開など、自治体の取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●20 […]
- 2021-10-05
【選挙】選挙権18歳引き下げから５年経過、若者の政治参加は進んでいるか？【政策アイデア】
＜概要＞ ●18歳選挙権が実施されるが、低い若者の投票率 ●「総合的な主権者教育計画」など、主権者教育に取り組む自治体 ●「学生議会」など学生が主体的に参加するイベント・交流会 ●若者の力を生かした投票啓発の取り組み ＜チェックポイント＞ ●若者の投票行動の現状把握等 ●若者の政治参加へ向けての取り組み ＜掲載事例＞ […]
- 2021-09-17
【労働】中小企業も「パワハラ防止対策」義務化！企業・自治体のハラスメント対策（国政情報）
＜概要＞ ●厚生労働省の実態調査でもパワハラ相談は減っていない ●国は2019年に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正 ●中小企業の６割が2021年春の「パワハラ防止対策」義務化を知らず ●条例制定など自治体のハラスメント防止対策 ＜チェックポイント＞ ●企業のハラスメントの防止対策 ●自治体に […]
- 2021-09-09
【選挙】全国で相次ぐ首長の多選批判！多選自粛条例は有効か？（事例研究）
＜概要＞ ●全国47知事の在任期数は4期以上が3割、選挙でも多選の是非が問われる ●多選自粛条例に反して立候補する現職首長 ●各地で相次ぐ多選自粛条例の廃止 ●公布されたが施行されていない多選禁止条例 ●議会で否決される多選自粛条例 ＜チェックポイント＞ ●多選自粛条例の制定 ●多選自粛条例の実効性 ＜掲載事例＞ ●宮 […]