15.情報
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15.情報

  • 2020-02-20

【健康】データヘルス計画とAI活用で、健康寿命を伸ばす(政策アイディア)

<概要> ●2000年にWHOが「健康寿命」を提唱 ●2013年の日本再興戦略には「国民の健康寿命の延伸」が示される ●自治体も含めた保険者は「データヘルス計画」の策定が求められる ●生活習慣病予防のための特定検診・特定保健指導は受診率が高くない ●データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に作成する自治体も ● […]

  • 2020-01-30

【情報】ハードディスクやUSBが流出!自治体の情報セキュリティ(事例研究)

<概要> ●全国各地で、個人情報の入った行政のハードディスクやUSBの流出・紛失が続く ●2019年12月に発覚した神奈川県のハードディスク流出は史上最悪規模 ●県がリース会社に返却したHDを、下請業者の社員が盗んでネットオークションで転売 ●県からリース会社を経て下請業者まで、情報の消去を二重に丸投げしていた ●総務 […]

  • 2020-01-10

【情報】5G元年!産業育成や行政課題の解決に「ローカル5G」(社会・技術動向)

<概要> ●次世代通信規格「5G」は、超高速・多数同時接続・低遅延が特徴 ●2020年度は「ローカル5G」の推進予算が計上され、導入促進税制が始まる ●大手通信事業者以外の企業や自治体は、免許申請すればローカル5Gのサービス事業者になれる ●東京都はローカル5Gの実験場を中小企業に解放し、新たな産業の育成を狙う ●地域 […]

  • 2019-12-13

【消費者】消費者庁発足から10年、実働部隊となる地方の課題と工夫(政策アイディア)

<概要> ●消費者庁が発足から10年を迎え、全国の消費者相談は初めて100万件を超えた ●消費者行政の実働部隊は地方だが、予算は減り続け、消費生活センターの設置数も横ばい ●若者からの消費相談が減っているため、消費者庁はSNSを使った消費相談を試験実施 ●高齢者の見守りネットワークと成年後見制度の利用は、自治体によって […]

  • 2019-12-05

【窓口業務】役所の手続きを原則オンライン化するデジタル手続法(国政情報)

<概要> ●2019年5月に成立したデジタル手続法により、行政手続のオンライン化が地方自治体の努力義務に ●政府は34種類の手続きを「オンライン利用促進対象手続き」に位置付けているが、自治体のオンライン利用率はまだ52.4% ●政府は2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、市町村に […]

  • 2019-12-02

【公文書】保存からオープンデータ化へ〜公文書と歴史的文書の管理(政策アイディア)

<概要> ●多くの自治体では文書取扱規定や基準表などで文書保存年限が定められている ●永年、10年、5年、1年といった年限の妥当性は十分議論されていない ●電子メールや個人メモをどこまで公文書として取り扱うかの線引きも曖昧 ●推進中の計画に関する公文書が破棄されることもあり、全庁的な管理が重要 ●自治体の歴史を示す「歴 […]

  • 2019-11-01

【情報】自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める行政CDO(社会・技術動向)

<概要> ●DXはデジタル・トランスフォーメーションの略 ●デジタル技術で自らの組織を変革しながら、顧客体験を変えることで社会・文化にまで影響を与える ●日本ではシステムの縦割りなど課題も多く、2025年以降に年間12兆円の損失となる恐れ ●世界の国や自治体ではCDO(最高デジタル責任者)の設置が進んでいる ●CDOは […]

  • 2019-10-28

【情報】災害時につながらない自治体HPとその対策(社会・技術動向)

<概要> ●台風19号の際、アクセスが集中して表示されないようになった自治体ホームページが多数 ●アクセス急増に対応するためCDNという技術を導入している自治体は7% ●ホームページが表示されなくても、最新情報はSNSで発信できる ●予算の制約がある場合は、Googleのスマホ用ページAMPを使ってアクセス集中に対応で […]

  • 2019-10-16

【農業】農業×先端技術:スマート農業実証プロジェクト(国政情報)

<概要> ●農業の担い手不足を解消するスマート農業 ●農林水産省は40道府県で69の実証プロジェクトを開始 ●実証プロジェクトには県や市町村が代表機関になっているケースも多い ●農業現場のニーズと企業の技術を結びつけるマッチングミーティングも ●課題は導入費用と人材育成 <チェックポイント> ●自治体内のスマート農業の […]

  • 2019-10-07

【行革】総務省が自治体によるAI等の共同利用を支援(国政情報)

<概要> ●総務省は、複数市町村が共同してAI関連システムを導入・利用するよう促す方針 ●AIは単独導入だと高価で、学習データの蓄積も十分にできない ●2020年度に全国7カ所程度でモデル事業を実施し、ノウハウを蓄積して全国に広める ●今年度は自治体行政スマートプロジェクト事業や特別交付税措置が行われている ●AI活用 […]