15.情報
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15.情報

  • 2023-01-19

【予算】2023年度地方財政対策(3)地域デジタル化の総合戦略やDigi田甲子園(国政情報)

<概要> ●デジタル社会推進費が引き続き3年間計上される ●マイナンバーカード利活用特別分として2年間は交付税算定にも影響 ●デジタル田園都市国家構想基本方針が2022年6月に決定 ●構想実現に向けた総合戦略やDigi田甲子園 離島でのICT活用による物流など自治体の取り組み <チェックポイント> ●地域デジタル社会推 […]

  • 2022-11-21

【議会】個人情報保護法改正(3)議会独自の条例制定が求められる(政策アイディア)

<概要> ●個人情報保護について、地方議会による不適切な運用が発覚 ●地方議会は法改正の対象外で、議会独自の個人情報保護条例が必要 ●全国議長会が議会条例の標準条例を提示 ●罰則規定を設ける場合には検察との協議が必要 ●専門家や住民からの意見聴取など自治体の取り組み <チェックポイント> ●現在の個人情報保護条例 ●議 […]

  • 2022-11-17

【総務】個人情報保護法改正(1)ルール共通化で個人情報保護審議会の役割が変わる(国政情報)

<概要> ●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要 ●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン ●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ ●自治体の審議会・審査会に残された役割 ●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み <チェックポイント> ●個人情報法改正への対応 […]

  • 2022-11-11

【情報】マイナンバーカード(3)電子証明書の更新場所と更新支援(事例研究)

<概要> ●マイナンバーカードは10年または5年で更新 ●マイナンバーの電子証明書は5年が期限で更新の住民が増える ●マイナンバーカードの新規発行・申請支援は多彩 ●電子証明書の更新場所は貧弱で支援も乏しい ●郵便局で更新が可能など自治体の取り組み <チェックポイント> ●期限を迎えるマイナンバーカードと電子証明書の数 […]

  • 2022-11-08

【情報】マイナンバーカード(2)公金受取口座登録制度、自治体マイナポイント制度(事例研究)

<概要> ●マイナポイント、3つ目の促進策は「公金受取口座登録」 ●「公金受取口座登録制度」でスムーズな給付開始をめざす ●「公金受取口座登録制度」への不安や批判 ●自治体が独自に給付できる自治体マイナポイント ●自治体マイナポイントで給付の上乗せなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●公金受取口座登録の登録率 […]

  • 2022-11-07

【情報】マイナンバーカード(1)保険証との統合、地方交付税算定に反映(国政情報)

<概要> ●2022年末までに全国民に普及するはずだったマイナンバーカード ●2024年秋までにマイナンバーカードと保険証との統合案を発表 ●マイナポイント付与は12月末まで延長 ●カード普及率により地方交付税算定への影響を示唆 ●強引な促進策に各方面から否定的な意見 ●マイナンバーカード交付率日本一など自治体の取り組 […]

  • 2022-09-20

【防災】ハザードマップとマイ・タイムラインで、住民が自らの命を守る(事例研究)

<概要> ●過去最高級の台風14号が日本列島を襲う ●雨水のハザードマップを公表している自治体は7% ●災害時の行動計画「マイ・タイムライン」の策定も低迷 ●スマホ等で適切な行動が分かるハザードマップの事例 ●マイ・タイムライン作成を簡略化する自治体の事例 <チェックポイント> ●ハザードマップの公表 ●マイ・タイムラ […]

  • 2022-09-15

【広報】キャラクターやYoutuberなど、メディアミックスの広報大使(事例研究)

<概要> ●広報大使の役目と、類似する大使 ●地元出身の有名人などの他、キャラクターの起用も ●政府の各省庁は必要に応じて広報大使を任命 ●話題性を狙った広報大使の起用 ●VTuber・Youtuberを起用し、ネットでの広報を強化 <チェックポイント> ●広報大使・観光大使・ふるさと大使の使い分け ●広報大使の人選 […]

  • 2022-09-12

【広報】コロナ情報の提供など、デジタルサイネージの機能拡大が進む(社会・技術動向)

<概要> ●政府は2015年からデジタルサイネージの機能を拡大 ●2020年にはデジタルサイネージでコロナ情報の配信を依頼 ●デジタルサイネージの業界団体 ●デジタルサイネージを設置した自治体の事例 ●行政の施策を独自のコンテンツでPRする事例 <チェックポイント> ●デジタルサイネージの設置 ●コンテンツの制作・確保 […]

  • 2022-09-01

【情報】法規制が進みはじめるネット誹謗中傷、自治体での対策は?(社会・技術動向)

<概要> ●ネット上の誹謗中傷に対する議論が進む ●侮辱罪を厳罰化する「改正刑法」が施行 ●ネット投稿を特定する「改正プロバイダー責任制限法」も施行予定 ●ネット上の誹謗中傷を防ぐ自治体の取り組み ●相談窓口・弁護士費用など、被害者を支援する取り組み <チェックポイント> ●誹謗中傷の防止 ●被害者支援の状況 <掲載事 […]