＜概要＞
●2023年3月までに、個人情報保護法改正への対応が必要
●従わなければ法違反の可能性がある国のガイドライン
●諮問先が自治体の審議会・審査会から、国の個人情報保護委員会へ
●自治体の審議会・審査会に残された役割
●個人情報保護審議会を活用した自治体の取り組み
＜チェックポイント＞
●個人情報法改正への対応
●新条例（条例改正）案の意見聴取
●個人情報保護審議会の今後
＜掲載事例＞
●福岡県福岡市
●東京都世田谷区
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