【情報】総務省2023年度自治体予算の論点（4）国はマイナンバーカード推進を強化（国政情報）

＜概要＞

●健康保険証の統廃合などマイナンバーカード推進が明確に

●カード交付率上位1/3の自治体に対して交付税交付金の割増方針

●留意事項で自治体マイナポイント事業の推進を求める

●国の補正予算でも自治体マイナポイントの全国展開費用を計上

●マイナンバーカード普及を進める自治体の取り組み

＜チェックポイント＞

●マイナンバーカードの交付率

●マイナンバーカード保持に慎重な市民への対応

●マイナンバーカード利活用事業と自治体マイナポイント事業

＜掲載事例＞

●石川県加賀市、長野県立科町

●共通番号いらないネット

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健康保険証の統廃合などマイナンバーカード推進が明確に
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・総務省の2023年度版「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（以下「留意事項」）ではマイナンバーカード交付推進が明確に。

・2024年秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、健康保険証を廃止する方針が明記されている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000857479.pdf
（11ページ）

・健康保険証との一体化については市民の不安も大きく、デジタル庁はQ&Aで説明。

https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/faq-insurance-card/
（Q3　マイナンバーカード紛失の場合）

・共通番号いらないネットなど市民団体は、大臣答弁などから「マイナンバーカードの取得は義務ではない」「健康保険証の廃止には前提条件がある」と指摘。

https://www.jca.apc.org/activist/

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国はカード交付率が上位1／3の自治体を優遇
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●カード交付率上位1/3の自治体に対して交付税交付金の割増方針

・2023年度版「地方財政対策（計画）」の特設項目にも、「マイナンバーカードを利活用した地域のデジタル化の推進」が記載。

・地域デジタル社会推進費2000億円にマイナンバーカード利活用分500億円を上乗せして、各種証明書のコンビニ交付事業などを例示。

・さらにカード交付率の上位1/3以上の自治体には、カード交付率に応じて交付税交付金を割増しする。

・マイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多く生じるため、というのが割増の理由。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000853235.pdf
（13ページ）

●学校給食無償化の対象をカード取得者に限定する自治体も

・岡山県備前市は、学校園の給食無償化の対象をカード取得者に限定という方針を示す。

・子どもを含む世帯全員がマイナカードを取得しているケースに限り、給食費などの納付を免除する。

https://www.sanyonews.jp/article/1353497

・「マイナカードと給食費を引き換えにしないで」と市民団体がデモするなど波紋が広がり、約4万人の反対署名が集まった。

https://news.ksb.co.jp/article/14833012

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自治体マイナポイント事業の推進を求める
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●留意事項で自治体マイナポイント事業の推進を求める

・自治体マイナポイント事業は、マイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、地方自治体等のポイント給付施策を実施する仕組み。

https://c.g2b2c.paymentsjapan.or.jp

・留意事項では「各都道府県・市区町村においては、地域独自の給付施策等の検討に当たって、自治体マイナポイント事業を積極的に活用いただきたい」とする。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000857479.pdf
（11、12ページ）

●国の補正予算でも自治体マイナポイントの全国展開費用を計上

・国の2022年度第2次補正予算では、マイナンバーカード普及促進事業199億円の中に、自治体マイナポイントの全国展開に向けた予算が計上された。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000844488.pdf
（3ページ　（9）マイナンバーカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上）

・自治体マイナポイント事業に自治体が参画するに当たり、必要となるシステム改修費等を補助する。

・これを受けて2023年度末までに累計100団体程度の参画を目指すとする。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/001030529.pdf
（1ページ）

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マイナンバーカード普及を進める自治体の取り組み
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●きめ細かい努力でマイナンバーカード普及率が全国トップに（石川県加賀市）

・石川県加賀市はマイナンバーで世界トップの電子自治体をめざし、マイナンバーカードを活用したスマートシティ加賀の構想を発表。

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/101/saiteian_kagasupersity.pdf
（4ページ）

・2021年度5月時点でマイナンバーカードの普及率は全国トップの 65.1%で、2021年6月1日に情報通信月間で総務大臣表彰を受けた。

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/101/r1_johoutuusinngekkann_hp.pdf

・マイナンバーカードを申請した市民に５千円分の「かが応援商品券」を配布。

・高齢者を対象としたスマホ教室やスマホよろず相談所を開設など、きめ細かい努力が普及率アップを後押しした。

https://friday.kodansha.co.jp/article/209766

●総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用（長野県立科町）

・地域社会のデジタル化に係る参考事例集［2.0版］にはキャッシュレス分野が新設され、自治体の参考となる事例が紹介されている。

・その一つとして、長野県立科町による自治体マイナポイント事業によるキャッシュレス決済の推進を紹介。

・約895万円の事業費のうち、総務省の自治体マイナポイントモデル事業を活用して約800万円の交付を受け、町民及び町内店舗に限定した消費喚起事業を実施。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000835175.pdf
（223ページ）

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チェックポイント詳細
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●マイナンバーカードの交付率

・2023年2月末までのマイナンバーカード申請と交付の状況は。

・マイナンバーカードの交付率と、全国と比較した状況は。

●マイナンバーカード保持に慎重な市民への対応

・マイナンバーカードを保持しない市民が各種制度上不利にならないか。

・保険証とマイナンバーカードと統合した場合、紛失時の取り扱いは。

●マイナンバーカード利活用事業と自治体マイナポイント事業

・マイナンバーカード利活用事業として想定される計算額と事業想定は。

・自治体マイナポイント事業の実施予定はあるか。

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さらなる調査のためのリンク集
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【情報】マイナンバーカード（1）保険証との統合、地方交付税算定に反映（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6953/

【情報】マイナンバーカード（2）公金受取口座登録制度、自治体マイナポイント制度（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/6955/

【財政】総務省2023年度自治体予算の論点（1）国の景気見込みと目的税の使途明確化（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/7053/

【予算】2023年度地方財政対策（3）地域デジタル化の総合戦略やDigi田甲子園（政策立案メルマガ）
https://policy-making.com/db/7019/

【わずか1年で普及率トップ】石川県加賀市のマイナンバーカード普及策（みんなのデジタル社会）
https://media.xid.inc/my-number-card/kaga-city-policy/