32.住宅
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32.住宅

  • 2020-08-21

【財政】9月決算のヒント(5)新民法改正直前、未収金の回収は?(国政情報)

<概要> ●税や保険料の徴収率や滞納への対応など「未収金問題」は決算審査で必須 ●2020年4月より民法が改正され、債権の時効の取り扱いに大きな変化 ●2019年度決算で発生した未収金は最後の旧民法適用 ●2019年度中に条例・規則・マニュアルや市営住宅契約の改定が行われた ●払いたくても払えない滞納者に対しては、生活 […]

  • 2020-07-14

【防災】豪雨災害を避けるために必要な避難情報とハザードマップ(社会・技術動向)

<概要> ●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった ●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮 ●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった ●河川沿いの堆積平野=氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要 ●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む […]

  • 2020-07-09

【防災】記録的な大雨に相次ぐ地震、災害に備える自治体のきめ細かな取り組み(事例研究)

<概要> ●全国で経験のない大雨が続き、今後は地震にも警戒が必要 ●大雨に備える避難訓練やハザードマップの改定 ●家具転倒防止を支援すると同時に、公営住宅の原状回復義務を免除 ●被災者に合わせて支援策を組み合わせて提供する「災害ケースマネジメント」 ●避難所運営における乳幼児対応の備蓄やマニュアル整備 ●パンフレットや […]

  • 2020-04-17

【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み(事例研究)

<概要> ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]

  • 2020-03-16

【公営住宅】民法改正対応か保証人廃止か?公営住宅の契約見直し(政策アイディア)

<概要> ●公営住宅の入居の際には請書(うけしょ)という契約が必要 ●契約に際して連帯保証人を必要とする自治体も多いが、国は廃止の方向 ●保証人を存続する場合は条例と請書の改正が必要 ●新民法のメリットを2020年4月1日より前の契約者にも反映すべき ●セーフティーネットとして必要な公営住宅の保有数や今後の建設計画 < […]

  • 2020-01-08

【人口減】都会から地方へ!若者の移住を促す国と地方の支援策(国政情報)

<概要> ●都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が成立 ●総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊も、制度開始から10年を迎えた ●協力隊員の6割がそのまま定住し、定住者の6割が就業・就農、3割が起業 ●東京23区から地方に移住すると100万円が支給される「地方創生移住支援事 […]

  • 2019-12-25

【住宅】自治体の負担ゼロ!民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備(事例研究)

<概要> ●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度 ●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに ●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間 […]

  • 2019-12-17

【住宅】就職氷河期世代から芸術家まで〜公営住宅の対象者を拡大(事例研究)

<概要> ●ほとんどの自治体が、公営住宅の入居希望者に対して保証人の確保を求めている ●国は公営住宅のモデル条例から保証人規定を削除し、保証人を入居の要件にしないよう自治体に通知 ●保証人要件を廃止する自治体や、家賃保証法人を選択できるようにする自治体も ●子育て世帯や新婚世帯を誘致して、家賃の半額を補助する自治体の例 […]

  • 2019-10-03

【街づくり】住宅・土地統計調査と空き家対策(社会・技術動向)

<概要> ●総務省が平成30年住宅・土地統計の基本集計結果を公表 ●住宅数は5年前より2.9%増え、空き家率は13.6%と過去最高 ●国土交通省は空き家対策支援メニューを展開 ●空き家除却後の固定資産税を減免したり、除却跡地を若者世帯に供給する自治体も ●独居高齢者や空き家所有者に対する情報提供も重要 <チェックポイン […]

  • 2019-09-11

【防災】進まない盛り土造成地のマップ公開と地盤調査(社会・技術動向)

<概要> ●谷や斜面に土を盛って作られた宅地が盛り土造成地 ●盛り土造成地がどこにあるかを示すマップの未公表自治体が約3割 ●盛り土造成地ごとの危険度を判定する地盤調査は全く進んでいない ●盛り土造成地の崩落防止の取り組み <チェックポイント> ●盛り土造成地マップの公表状況 ●地盤調査による危険度判定の工夫 ●崩落対 […]