32.住宅
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32.住宅

  • 2020-01-08

【人口減】都会から地方へ!若者の移住を促す国と地方の支援策(国政情報)

<概要> ●都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が成立 ●総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊も、制度開始から10年を迎えた ●協力隊員の6割がそのまま定住し、定住者の6割が就業・就農、3割が起業 ●東京23区から地方に移住すると100万円が支給される「地方創生移住支援事 […]

  • 2019-12-25

【住宅】自治体の負担ゼロ!民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備(事例研究)

<概要> ●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度 ●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに ●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間 […]

  • 2019-12-17

【住宅】就職氷河期世代から芸術家まで〜公営住宅の対象者を拡大(事例研究)

<概要> ●ほとんどの自治体が、公営住宅の入居希望者に対して保証人の確保を求めている ●国は公営住宅のモデル条例から保証人規定を削除し、保証人を入居の要件にしないよう自治体に通知 ●保証人要件を廃止する自治体や、家賃保証法人を選択できるようにする自治体も ●子育て世帯や新婚世帯を誘致して、家賃の半額を補助する自治体の例 […]

  • 2019-10-03

【街づくり】住宅・土地統計調査と空き家対策(社会・技術動向)

<概要> ●総務省が平成30年住宅・土地統計の基本集計結果を公表 ●住宅数は5年前より2.9%増え、空き家率は13.6%と過去最高 ●国土交通省は空き家対策支援メニューを展開 ●空き家除却後の固定資産税を減免したり、除却跡地を若者世帯に供給する自治体も ●独居高齢者や空き家所有者に対する情報提供も重要 <チェックポイン […]

  • 2019-09-11

【防災】進まない盛り土造成地のマップ公開と地盤調査(社会・技術動向)

<概要> ●谷や斜面に土を盛って作られた宅地が盛り土造成地 ●盛り土造成地がどこにあるかを示すマップの未公表自治体が約3割 ●盛り土造成地ごとの危険度を判定する地盤調査は全く進んでいない ●盛り土造成地の崩落防止の取り組み <チェックポイント> ●盛り土造成地マップの公表状況 ●地盤調査による危険度判定の工夫 ●崩落対 […]

  • 2019-08-06

【住宅】空き家問題が一歩前進!所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(国政情報)

<概要> ●2018年の空き家数は全国で約846万戸で、このままでは2033年に全住宅の3割が空き家となる恐れ ●2015年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、倒壊の危険性がある空き家を「特定空家」に指定することが可能に ●所有者の分かる空き家については、除去費用の補助や空き家バンクの設立など、各自治体 […]

  • 2019-07-18

【街づくり】住宅団地の再生、農地付き空き家の流通促進(国政情報)

<概要> ●「地域再生法の一部を改正する法律案」が平成31年3月15日に閣議決定され、国会で継続審議中 ●職住近接の街づくり、住宅地の空き家をシェアオフィスに転用できるようにする ●人口減少社会に対応した既存ストックの活用による「多世代共生型のまち」への転換が目的 ●主な内容は、①住宅団地の再生、②空き家を活用した移住 […]

  • 2019-07-10

【街づくり】全国初!いこま空き家流通促進プラットホーム(事例研究)

<概要> ●生駒市が設立した「いこま空き家流通促進プラットホーム」 ●市が保有する空き家情報をプラットホームに提供 ●一つ一つの物件についてカルテを作成し、オーダーメイドで対応方針を提案 ●プラットホームを中心に専門家が協力し、流通促進に向けた具体的な支援をワンストップで実施 <チェックポイント> ●空き家の利活用につ […]