32.住宅
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32.住宅

  • 2021-09-06

【環境】9月決算のヒント(7)総理の2050年CO2排出ゼロ表明で加速した温暖化対策(事例研究)

<概要> ●2020年度は総理の2050年CO2排出ゼロで地球温暖化防止政策が加速 ●「2050年CO2排出ゼロ」宣言をする自治体も増加、計画の具体化がカギ ●省エネルギー政策の最重要政策は住宅断熱 ●営農型太陽光発電など再生可能エネルギー振興 ●長野県の気候危機突破方針など自治体の取り組み <チェックポイント> ●2 […]

  • 2021-08-23

【財政】9月決算のヒント(2)2020年4月に民法改正、未収金の回収は(政策アイディア)

<概要> ●税や保険料の徴収率や滞納への対応など「未収金問題」は決算審査で必須 ●2020年4月より民法が改正され、債権の時効の取り扱いに大きな変化 ●公営住宅契約も改定され、保証人に上限額 ●払いたくても払えない滞納者に対しては、生活相談・支援の徹底が必要 ●一方で、悪質な滞納者には行政サービス停止や許認可拒否をする […]

  • 2021-07-09

【住宅】空き家対策特別措置法と所有者不明土地の関連法が一歩前進(国政情報)

<概要> ●20年間で2倍に増えた、賃貸や別荘以外の「その他の空き家」 ●「その他の空き家」の6割に腐朽・破損がある ●政府は空き家対策特別措置法の基本方針とガイドラインを改正 ●所有者不明土地の問題を解消するための改正民法と相続土地国庫帰属法も成立 ●税制優遇の廃止など自治体の取り組み事例 <チェックポイント> ●自 […]

  • 2021-05-13

【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正(国政情報)

<概要> ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]

  • 2021-04-22

【環境】2050年カーボンゼロへの具体策(1)住宅断熱政策で省エネ(国政情報)

<概要> ●急増する2050年カーボンゼロ表明、372自治体に ●国は2050年カーボンゼロに向け工程表を準備 ●排出削減に向けた住宅断熱政策、審議会が迅速化要請 ●2025年新築住宅の省エネ義務化の動き ●現状の省エネ基準以上の住宅断熱政策など自治体の取り組み <チェックポイント> ●交通事故死数と溺死数の比較 ●住 […]

  • 2021-03-29

【労働】自治体の「勤労者」福祉政策をチェック!労働者・市民との違いは?(政策アイディア)

<概要> ●自治体で実施の「勤労者」福祉政策、労働者とも市民とも違う概念 ●融資事業にて勤労者への福祉や住居取得を支援、貸出実績が少ない事例も ●市区町村を単位に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンター ●自治体で中小企業勤労者福祉サービスセンターへの補助金などが議論に ●サービスセンターの5年経営計画や連携ローン […]

  • 2021-02-12

【住宅】コロナで定着したテレワーク、国と自治体の住宅改修補助制度(事例研究)

<概要> ●コロナでテレワークは定着し、地方移住を希望するテレワーカーも多い ●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に ●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む ●テレワークのための住宅改修を補助する自治体 ●通勤費の補助や、飲食店・宿泊施設のテレワーク利用など取り組み事例 <チェックポイント> ●テレワーク実 […]

  • 2021-02-08

【住宅】空室が多い中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅(政策アイディア)

<概要> ●年収、家族要件がある中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」 ●特優賃法対象住宅は、自治体、外郭団体など多様な設置主体 ●新築は人気だが経年により高くなる空き室率、入居促進の工夫 ●入居支援、家賃引き下げ、入居要件見直し、他目的住宅への移行など ●わかりやすいネーミング、入居条件緩和など自治体の取り組み <チェ […]

  • 2020-12-01

【環境】国のZEH基準を超えて、地域で省エネ住宅を増やす試み(社会・技術動向)

<概要> ●国は住宅の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にするZEHを推進 ●住宅の断熱化はヒートショックを防止し「溺死」を防ぐ健康政策の面も ●住建業界の抵抗もあり、2020年度省エネ基準適合義務化は見送り ●ZEH推進協議会などで推進するも、まだまだ不十分なZEH基準 ●国のZEHを上回る省エネ住宅基準を策定 […]

  • 2020-07-14

【防災】豪雨災害を避けるために必要な避難情報とハザードマップ(社会・技術動向)

<概要> ●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった ●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮 ●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった ●河川沿いの堆積平野=氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要 ●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む […]