62.上下水道
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62.上下水道

  • 2023-01-30

【予算】2023年度地方財政対策(4)公共施設の省エネ化や公営企業の脱炭素化(国政情報)

<概要> ●脱炭素化推進事業債で公共施設の脱炭素化の取組 ●光熱費高騰に対応するための省エネ実践例 ●公営企業に特有の事業を対象とした脱炭素化 ●国交省は下水道事業所の脱炭素化を研究 ●照明や下水処理場におけるCO2削減の事例 <チェックポイント> ●今後の公共施設の建設・改修計画 ●公共施設の省エネ対策 ●公営企業の […]

  • 2023-01-10

【環境】良いことずくめの中小水力発電!導入を支援する国と自治体の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●ポテンシャルの高い中小水力発電 ●全国小水力発電大会の開催など民間による研究・開発が進む ●小水力発電の導入に対する国の支援制度 ●農業用水を活用した小水力発電の事例 ●公共施設に小水力発電を設置する自治体 <チェックポイント> ●河川や用水路の活用 ●公共施設や工場の排水などの活用 ●民間による小水力発電 […]

  • 2022-09-20

【防災】ハザードマップとマイ・タイムラインで、住民が自らの命を守る(事例研究)

<概要> ●過去最高級の台風14号が日本列島を襲う ●雨水のハザードマップを公表している自治体は7% ●災害時の行動計画「マイ・タイムライン」の策定も低迷 ●スマホ等で適切な行動が分かるハザードマップの事例 ●マイ・タイムライン作成を簡略化する自治体の事例 <チェックポイント> ●ハザードマップの公表 ●マイ・タイムラ […]

  • 2022-07-06

【環境】地下水のニーズが多様化、各地で進められる地下水マネジメント(事例研究)

<概要> ●水循環基本法に地下水の保全と利用が追加 ●地下水の利用と、保全による地盤沈下の鎮静化 ●国は地下水マネジメントへの取り組みを推進 ●地下水や水源地を保全する条例 ●地下水を商品化し名水ブランドにする取り組み <チェックポイント> ●地下水についての情報収集 ●地下水を活用した取り組み ●地下水を保全する方策 […]

  • 2022-04-18

【市民】自治体による海外支援(1)保健・衛生や介護分野の人材育成(事例研究)

<概要> ●国際社会と日本の国益のための開発協力 ●ODAで多いのは保健分野と輸送インフラ ●外務省は地方自治体による取り組み例を紹介 ●保健分野で国際協力を進める自治体の事例 <チェックポイント> ●交流している海外の都市のニーズ把握 ●保健分野の協力 <掲載事例> ●長野県駒ケ根市、京都府舞鶴市、神奈川県湯河原町、 […]

  • 2022-02-14

【下水道】総務省2022年度自治体予算の論点(7)下水道事業の広域化・共同化(国政情報)

<概要> ●国は2022年度末までに、都道府県に「広域化・共同化」計画の策定を求める ●「経営・財務マネジメント強化事業」で自治体にアドバイザーを派遣 ●下水道経営戦略の見直しと上下水道の経営統合 ●下水道への接続推進や工事費の抑制策 ●施設監視の共同化や合併浄化槽の再活用など自治体の取り組み <チェックポイント> ● […]

  • 2021-11-22

【水道】盲点だった水管橋の維持管理、早急に点検方法の見直しを(事例研究)

<概要> ●和歌山市で水管橋が崩落して6日間の断水 ●国は設置から40年以上が経過した水管橋の補強や改築を補助 ●水道事業の収入減と工事費高騰で、老朽管の更新が難しく ●ドローンや人工衛星を使った自治体の水道管点検 <チェックポイント> ●自治体内の水管橋の現状 ●水管橋の点検方法 ●水管橋を含む水道の維持更新 <掲載 […]

  • 2021-05-13

【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正(国政情報)

<概要> ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]

  • 2021-04-01

【水道】進む水道の鉛管解消、私道や個人宅の取替工事が課題(政策アイディア)

<概要> ●広く普及した鉛製給水管は、人体に影響があるとして1989年に使用禁止に ●公道部分は鉛製給水管残存ゼロへ、しかし私道や個人宅地分の解消が進まず ●個人の取替工事は、水道メーターまでは水道局負担の事例が多数 ●私有財産分の水道管取替にも補助金・融資制度で支援 ●鉛製給水管率の地域比較、目標値設定など自治体の取 […]

  • 2021-03-03

【財政】苦戦する公営企業等への支援策、経営・財務マネジメントのアドバイザー派遣など(国政情報)

<概要> ●公営企業、第三セクター等の一部企業で経営リスクが明らかに ●経営・財務マネジメントのアドバイザーを公営企業等へ派遣 ●総務省は簡易水道、下水道事業などの企業会計化を求める ● 2025年までに公営企業の経営戦略の見直し率100%に ●第三セクター経営改善や解散に向けた土地開発公社運営の事例 <チェックポイン […]