62.上下水道
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62.上下水道

  • 2021-05-13

【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正(国政情報)

<概要> ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]

  • 2021-04-01

【水道】進む水道の鉛管解消、私道や個人宅の取替工事が課題(政策アイディア)

<概要> ●広く普及した鉛製給水管は、人体に影響があるとして1989年に使用禁止に ●公道部分は鉛製給水管残存ゼロへ、しかし私道や個人宅地分の解消が進まず ●個人の取替工事は、水道メーターまでは水道局負担の事例が多数 ●私有財産分の水道管取替にも補助金・融資制度で支援 ●鉛製給水管率の地域比較、目標値設定など自治体の取 […]

  • 2021-03-03

【財政】苦戦する公営企業等への支援策、経営・財務マネジメントのアドバイザー派遣など(国政情報)

<概要> ●公営企業、第三セクター等の一部企業で経営リスクが明らかに ●経営・財務マネジメントのアドバイザーを公営企業等へ派遣 ●総務省は簡易水道、下水道事業などの企業会計化を求める ● 2025年までに公営企業の経営戦略の見直し率100%に ●第三セクター経営改善や解散に向けた土地開発公社運営の事例 <チェックポイン […]

  • 2021-02-25

【防災】防災重点農業用ため池、市町村の単独事業で先行実施し洪水調整機能を強化(政策アイディア)

<概要> ●防災重点ため池は6万4000カ所に増加し、特別措置法が2020年10月に施行 ●2021年度地方財政計画で小規模対策事業は有利な財政措置 ●ソフト対策とハード対策でため池の洪水調整機能を強化 ●府レベルの防災・減災計画、ため池群一体管理など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体内の防災重点農業用た […]

  • 2021-02-22

【水道】データ分析やダウンサイジング、水道施設の更新費を節約する取り組み(事例研究)

<概要> ●コロナ禍でも水道料金の減免ではなく値上げをする自治体 ●今後は水道管の更新や耐震化に莫大な費用がかかる ●施設の統廃合を目指して、全県または県境を超えた広域連携が進む ●AIやビッグデータで水道管の更新を効率化する様々な工夫 ●人口減少を見越した工事手法や給水区域のダウンサイジング <チェックポイント> ● […]

  • 2020-08-18

【財政】9月決算のヒント(3)2019年度「地方財政計画」「予算編成上の留意事項」を読み返す(国政情報)

<概要> ●9月議会の2019年度決算審査では2019年度予算を振り返る作業が不可欠 ●2019年度予算の元となった「地方財政計画」「予算編成上の留意事項等」 ●幼児教育保育の無償化、国土強靭化、施設の管理計画、上下水道の広域化が主要トピック ●窓口業務の民営化やクラウド導入、人事評価などもチェック ●基金の運用、国民 […]

  • 2020-07-30

【衛生】ネーミングライツなど民間の力も借りて、公衆トイレを改革せよ!(事例研究)

<概要> ●公衆トイレは4K、「汚い」「くさい」「暗い」「こわい」 ●特に和式トイレは外国人や高齢者に不評 ●認定制度や指針を設けて公衆トイレをレベルアップする自治体 ●命名権を企業に販売することで、企業がトイレを美化する ●企業の協力を得てボランティア団体にトイレ清掃の講習会を開催 ●学校トイレの改修で我慢する児童が […]

  • 2020-05-25

【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換!洪水の被害を軽減する方向に(国政情報)

<概要> ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]

  • 2020-05-19

【コロナ】上下水道料金の減額は経営状況の確認と決断が重要(事例研究)

<概要> ●コロナ対策では水道料金の支払い猶予に加え、減額措置をする自治体が増加 ●対象事業、減額規模や期間など自治体によって様々 ●減額条件の違いは、上下水道事業の経営状況による判断 ●都道府県、広域事業団レベルの支援策も重要 ●減額期間の設定や終了後の経営戦略の見直しが今後の課題 <チェックポイント> ●上下水道料 […]

  • 2020-04-27

【コロナ】自治体が政府を動かす!休業補償や家賃補助の23事例(事例研究)

<概要> ●国が休業補償を渋る中で、ほとんどの都道府県が協力金の支給を決定 ●都道府県の上乗せ・横出し給付を独自に行う市町村も ●家賃の払えない事業主や、テナント貸主に対する自治体の様々な補助 ●小規模な自治体でも水道料金の減免は可能 ●テイクアウトや配達に活路を見出す飲食店に対する支援策 ●芸術家から動画作品を募集し […]