- 2021-02-25
【防災】防災重点農業用ため池、市町村の単独事業で先行実施し洪水調整機能を強化（政策アイディア）
＜概要＞ ●防災重点ため池は6万4000カ所に増加し、特別措置法が2020年10月に施行 ●2021年度地方財政計画で小規模対策事業は有利な財政措置 ●ソフト対策とハード対策でため池の洪水調整機能を強化 ●府レベルの防災・減災計画、ため池群一体管理など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体内の防災重点農業用た […]
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62.上下水道
- 2021-02-22
【水道】データ分析やダウンサイジング、水道施設の更新費を節約する取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ禍でも水道料金の減免ではなく値上げをする自治体 ●今後は水道管の更新や耐震化に莫大な費用がかかる ●施設の統廃合を目指して、全県または県境を超えた広域連携が進む ●AIやビッグデータで水道管の更新を効率化する様々な工夫 ●人口減少を見越した工事手法や給水区域のダウンサイジング ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2020-08-18
【財政】９月決算のヒント（３）2019年度「地方財政計画」「予算編成上の留意事項」を読み返す（国政情報）
＜概要＞ ●９月議会の2019年度決算審査では2019年度予算を振り返る作業が不可欠 ●2019年度予算の元となった「地方財政計画」「予算編成上の留意事項等」 ●幼児教育保育の無償化、国土強靭化、施設の管理計画、上下水道の広域化が主要トピック ●窓口業務の民営化やクラウド導入、人事評価などもチェック ●基金の運用、国民 […]
- 2020-07-30
【衛生】ネーミングライツなど民間の力も借りて、公衆トイレを改革せよ！（事例研究）
＜概要＞ ●公衆トイレは４K、「汚い」「くさい」「暗い」「こわい」 ●特に和式トイレは外国人や高齢者に不評 ●認定制度や指針を設けて公衆トイレをレベルアップする自治体 ●命名権を企業に販売することで、企業がトイレを美化する ●企業の協力を得てボランティア団体にトイレ清掃の講習会を開催 ●学校トイレの改修で我慢する児童が […]
- 2020-05-25
【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換！洪水の被害を軽減する方向に（国政情報）
＜概要＞ ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]
- 2020-05-19
【コロナ】上下水道料金の減額は経営状況の確認と決断が重要（事例研究）
＜概要＞ ●コロナ対策では水道料金の支払い猶予に加え、減額措置をする自治体が増加 ●対象事業、減額規模や期間など自治体によって様々 ●減額条件の違いは、上下水道事業の経営状況による判断 ●都道府県、広域事業団レベルの支援策も重要 ●減額期間の設定や終了後の経営戦略の見直しが今後の課題 ＜チェックポイント＞ ●上下水道料 […]
- 2020-04-27
【コロナ】自治体が政府を動かす！休業補償や家賃補助の23事例（事例研究）
＜概要＞ ●国が休業補償を渋る中で、ほとんどの都道府県が協力金の支給を決定 ●都道府県の上乗せ・横出し給付を独自に行う市町村も ●家賃の払えない事業主や、テナント貸主に対する自治体の様々な補助 ●小規模な自治体でも水道料金の減免は可能 ●テイクアウトや配達に活路を見出す飲食店に対する支援策 ●芸術家から動画作品を募集し […]
- 2020-03-27
【漁業】 きれいな海から豊かな海へ！下水処理で海の栄養を保つ（事例研究）
＜概要＞ ●日本の漁業・養殖業生産量は1984年をピークに減り続けている ●下水高度処理などで魚の栄養となる窒素が減りすぎたことが原因 ●水域と季節によっては適切な栄養塩類の補給を行う必要 ●下水道が能動的に水量・水質を管理し、望ましい水環境を創造する ●兵庫県は下水処理水の窒素濃度に下限基準を追加し、海の窒素濃度を保 […]
- 2020-01-27
【下水道】問題の先送り？資本平準化債のメリットとデメリット（政策アイディア）
＜概要＞ ●下水道事業が苦戦する原因の一つは、先行投資が多く起債償還額が大きいこと ●資本費平準化債により、起債償還額を将来に先送りすることができる ●料金値上げ回避や法定外繰入金の減少を目的として導入する自治体も ●地方交付税交付金が減るデメリットがある ●下水道事業への繰り出しに公費負担を認め、交付税措置を行う高資 […]
- 2019-12-09
【下水道】持続可能な下水道事業のための経営戦略とアセットマネジメント（国政情報）
＜概要＞ ●2015年の新下水道ビジョンでは、人・モノ・カネを一体管理するアセットマネジメントが提唱された ●総務省は2020年度末までの経営戦略策定を要請するが、前提となる企業会計の適用が進んでいない ●汚水処理は維持管理費まで利用料で賄うのが原則だが、経費を全て利用料で回収できている自治体は少ない ●施設整備の現状 […]