72.健康・医療
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72.健康・医療

  • 2020-02-28

【感染症】病院は?保育所は?新型コロナ対策、自治体がすべきこと(国政情報)

<概要> ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]

  • 2020-02-20

【健康】データヘルス計画とAI活用で、健康寿命を伸ばす(政策アイディア)

<概要> ●2000年にWHOが「健康寿命」を提唱 ●2013年の日本再興戦略には「国民の健康寿命の延伸」が示される ●自治体も含めた保険者は「データヘルス計画」の策定が求められる ●生活習慣病予防のための特定検診・特定保健指導は受診率が高くない ●データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に作成する自治体も ● […]

  • 2020-02-13

【食育】学校栄養士との違いは?国が配置を進める「栄養教諭」(国政情報)

<概要> ●学校における食育の中核となる「栄養教諭」の配置が2005年から始まった ●栄養教諭は栄養士と異なり、教育指導など「教育職員」としての役割を担う ●栄養教諭の配置数は増えてきているが、都道府県ごとに格差が大きい ●2020年は第3次食育推進基本計画の最終年度 ●84.3%の市町村が自治体独自の食育推進計画を策 […]

  • 2020-02-12

【子育て】産後の自殺を防ぐ!産後ケア事業が自治体の努力義務に(国政情報)

<概要> ●妊産婦の自殺は死因の1位で、特に産後の自殺者が多い ●2019年12月の母子保健法改正で「産後ケア事業」が法的に位置付けられた ●産後ケア実施が2年以内に市町村の努力義務に ●国の2020年度予算で産後ケア事業の施設整備に支援も ●予算と人員の不足で「産後ケア事業」の実施自治体はまだ少ない ●大学と連携した […]

  • 2020-01-31

【財政】必見!総務省が地方議会向けに自治体予算の論点を公表(国政情報)

<概要> ●総務省は毎年1月に「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を公表 ●地方議会も配布対象となっており、予算議会の参考になる ●2020年度は災害対策で「緊急浚渫推進事業費」などが新設 ●会計年度任用職員や公共施設等総合管理計画など留意事項も示される ●公営企業は中長期的な経営戦略を2020年度まで […]

  • 2019-11-28

【観光】ハラールやビーガンなど食の多様性(フードダイバーシティ)対応(社会・技術動向)

<概要> ●2018年の訪日外国人は3,000万人を超え、食の多様性への対応が求められている ●食の多様性には、世界の食文化や宗教によるもの、ベジタリアンなど健康上の嗜好に基づくもの、アレルギーなど医療的な制限がある ●イスラム教徒のハラール、ユダヤ教徒のコーシャ、肉や魚だけでなく卵・乳製品・はちみつも口にしないビーガ […]

  • 2019-11-12

【水道】水道法改正によるコンセッションPFIの論点(社会・技術動向)

<概要> ●「人口減少による水需要の減少」「水道施設の老朽化」などへの対応として水道法が改正 ●従来方式のPFIに加えて、料金の設定・収受も行えるコンセッション方式が導入された ●水道料金は事前に条例で上限を定めるため、民間事業者が無制限に値上げをすることはできない ●長期のPFI契約であるため一定の事業規模が必要で、 […]

  • 2019-11-07

【医療】苦戦が続く地方の病院経営と医師確保(社会・技術動向)

<概要> ●全国で424自治体の公立・公的病院を、政府が再編対象として公表 ●医業収入の増加には、1人1億円の収益をあげる医師確保が必要 ●新しい臨床研修医制度と専門医制度で、医師の偏在がさらに加速 ●過酷な勤務で退職する医師も ●住民が医師を守る運動や、何でも診察する家庭医を育てるなど、新たな取り組み <チェックポイ […]

  • 2019-10-29

【水道】水道料金の値上げを回避する方法(政策アイディア)

<概要> ●人口減少と節水機器の普及で給水量が減少 ●法定耐用年数を超えた水道管が全体の15%で、施設更新費が増え続ける ●料金値上げだけで黒字を維持しようとすると、2046年に水道料金が1.6倍になるという試算 ●水需要を適切に予測し、過大な投資をスリム化できれば、「将来インフラの更新費用」が抑えられる ●内部留保金 […]

  • 2019-10-10

【子育て】日本版ネウボラ・子育て世代包括支援センターの設置推進(事例研究)

<概要> ●日本版ネウボラ・子育て世代包括支援センターを設置している自治体は57% ●妊産婦と乳幼児の状況を継続的に把握、関係機関を調整して包括的な支援を行う ●ギフトやチケットの配布で、ネウボラへの訪問や子育てケアプランの作成を促す自治体も ●担当の保健師やコーディネーターを決めることで、相談しやすくなる効果 <チェ […]