72.健康・医療
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72.健康・医療

  • 2020-06-02

【医療】がんと共存する時代、治療と仕事の両立や若年患者への支援策(事例研究)

<概要> ●日本国民の2人に1人ががんになるが、死亡率は減り続けている ●がんと共存する時代となり、政府は治療と仕事の両立を推進 ●東京都は治療と仕事の両立に取り組む企業に奨励金 ●思春期・若年成人「AYA世代」のがんは、性や生殖の問題など特有の対応が必要 ●がん治療前に卵子などを凍結保存する費用の補助制度 ●がん治療 […]

  • 2020-05-29

【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要> ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]

  • 2020-05-26

【医療】コロナ対応最前線!危険手当や環境整備で医療従事者への支援を(政策アイディア)

<概要> ●新型コロナへの対応にあたる最前線で医療従事者は奮闘 ●医療資源を守るために救急や入院受け入れの制限を行なう病院も ●従事者へいわれのない差別、受診抑制による経営悪化 ●公立病院で危険手当(特殊勤務手当)支給や資材購入の支援策が重要 ●新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用がポイント ●医療従事者への差別を抑 […]

  • 2020-05-22

【コロナ】42府県で緊急事態宣言が解除!今後のコロナ対策の根拠となる条例を(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言が解除されても、一部の業種には休業要請が続けられている ●長野県では、県民に協力をお願いする根拠となる条例を検討 ●名古屋市をはじめ、市民・事業者、観光客などに感染症対策への協力を求める条例が制定されてきた ●マスクや消毒薬の配布を条例に明記して、速やかな対策ができるようにする条例も ●市長や議 […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]

  • 2020-04-15

【コロナ】ドライブスルーや発熱外来、院内感染を防ぐ取り組み(事例研究)

<概要> ●風邪以外の患者やタブレット端末など、想定外のルートで始まる院内感染 ●院内感染を防ぐ基本は、徹底的な検査と隔離 ●ドライブスルーで感染リスクを下げて2〜3倍の効率で検査 ●病院前のテントで検温や問診を行い、患者の行き先を決めるトリアージ ●発熱者専門の外来を設置して、一般患者と動線を区分 ●特定の病院に発熱 […]

  • 2020-04-14

【医療】迫る医療崩壊!オンライン診療と病床確保の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●全国の病院で、医師や看護師の院内感染が発生 ●患者が医療を受けられなくなる「医療崩壊」が迫る ●4月13日から初診のオンライン診療が解禁された ●オンライン診療を実施すると答えた大病院は15% ●多くの都道府県で、患者数が感染症指定医療機関の病床数を超えている ●軽症者はホテルや公共施設で待機してもらうなど […]

  • 2020-04-08

【コロナ】緊急事態宣言を受けて、各自治体で分かれた対応(事例研究)

<概要> ●緊急事態宣言が発令され、今後は都道府県知事が要請内容を判断 ●東京都は厳しい休業要請を準備していたが、国と折り合わず再協議 ●一方で東京都は、休業した店への協力金や、失業者への住居提供も ●大阪府は外出自粛の効果を見て、4月末に休業要請を判断 ●結局は東京都以外の6府県が休業要請を見送り ●緊急事態宣言の対 […]

  • 2020-04-06

【環境】土壌汚染対策法の対象を拡大する条例改正(政策アイディア)

<概要> ●土壌汚染対策法は2002年に成立し、直近では2019年4月に一部改正 ●工場等の廃止時や、3000平米以上の土地の形質変更で届出と検査が必要 ●特定有害物質26種が基準量を超えると対策が求められる ●法律より狭い土地や法律にない物質を対象に追加する条例改正 ●調査件数や土壌汚染の発見数は増えているが、経済活 […]

  • 2020-04-03

【感染症】緊急事態宣言!都市封鎖!その時、自治体は・・・?(国政情報)

<概要> ●全世界の3分の1にあたる23億人が都市封鎖の状態に置かれている ●政府は緊急事態宣言を出さないまま、都道府県には外出・イベント自粛を要請 ●緊急事態宣言で、都道府県には様々な権限が与えられる ●感染症病床は逼迫しており、一般病床を活用する自治体も ●東京都は軽症者をホテルでの療養に移行させる方針 ●国も退院 […]