41.建設
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41.建設

  • 2020-01-27

【下水道】問題の先送り?資本平準化債のメリットとデメリット(政策アイディア)

<概要> ●下水道事業が苦戦する原因の一つは、先行投資が多く起債償還額が大きいこと ●資本費平準化債により、起債償還額を将来に先送りすることができる ●料金値上げ回避や法定外繰入金の減少を目的として導入する自治体も ●地方交付税交付金が減るデメリットがある ●下水道事業への繰り出しに公費負担を認め、交付税措置を行う高資 […]

  • 2020-01-20

【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を(政策アイディア)

<概要> ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]

  • 2019-12-11

【公共施設】総合管理計画の次は施設の長寿命化と統廃合(政策アイディア)

<概要> ●財政が厳しく人口減で利用者も減少する中で、自治体の公共施設が大量更新の時期を迎える ●国の通知や政策誘導もあり、ほぼ100%の自治体が「公共施設等の総合管理計画」を策定 ●長寿命化のためには施設カルテと個別計画が必要 ●次のステップである施設の統廃合は利用者の抵抗が大きい ●住民への説明だけでなく、住民を巻 […]

  • 2019-12-09

【下水道】持続可能な下水道事業のための経営戦略とアセットマネジメント(国政情報)

<概要> ●2015年の新下水道ビジョンでは、人・モノ・カネを一体管理するアセットマネジメントが提唱された ●総務省は2020年度末までの経営戦略策定を要請するが、前提となる企業会計の適用が進んでいない ●汚水処理は維持管理費まで利用料で賄うのが原則だが、経費を全て利用料で回収できている自治体は少ない ●施設整備の現状 […]

  • 2019-11-29

【街づくり】オガールプロジェクト〜公民連携で「稼げる公共施設」〜(事例研究)

<概要> ●補助金をもらって公共事業を始めると、自治体の初期投資は少なく済んでも、その後の維持管理費が負担になる ●岩手県紫波町では、民間企業が民間の金融機関や投資家から資金調達をして、図書館と店舗の複合施設を建設 ●リスクを負う金融機関や投資家の厳しいチェックを受けながら、徹底的にコスト削減 ●誘致したいテナントに支 […]

  • 2019-11-19

【公共事業】土地開発公社の解散と公共事業の用地確保(社会・技術動向)

<概要> ●かつては土地開発公社が、道路や公共施設のための用地を値上がり前に先行取得する手法が有効だった ●自治体に依頼されて先行取得した1号土地と、公社が独自事業のために取得した2号土地がある ●バブル崩壊後は、先行取得の金利や手数料が、かえって高くつくケースも増えた ●売れない土地の長期保有や、時価の下落による含み […]

  • 2019-10-18

【防災】ダム緊急放流の課題と自治体の総合治水(事例研究)

<概要> ●台風19号で満杯になった水を緊急放流した6つのダムは、事前放流をしていなかった ●事前放流をしたのに雨量が少なかった場合は渇水のリスクがあり、利水者の事前合意が必要 ●事前放流で下流の住民の避難が困難になったり、下流の水位が上がり被害が生じるおそれも ●国はダム再生ビジョンで事前放流などの取り組みを位置づけ […]

  • 2019-09-24

【入札】談合防止から政策入札まで、入札改革の流れ(政策アイディア)

<概要> ●入札制度では話し合いによる価格調整=談合問題がいつも課題に ●予定価格の事前公表、一般競争入札の拡大など入札改革が行われてきた ●「価格」だけの競争は低価格競争となり、下請けへのしわ寄せや品質低下を招く ●「価格」以外の要素を加味した総合評価落札方式導入が国交省から推奨される ●総合評価落札方式の項目に社会 […]

  • 2019-08-20

【観光】公共事業が観光資源になるインフラツーリズム(社会・技術動向)

<概要> ●橋やダムなど社会インフラを見学するインフラツーリズム ●国土交通省も手引きや先進事例の紹介で支援 ●自治体の取り組み事例(首都圏外郭放水路、明石海峡大橋) ●課題は周遊を促す仕組みと話題づくり <チェックポイント> ●インフラツーリズムに活用可能な施設 ●インフラツーリズムの企画と集客宣伝 ●インフラツーリ […]

  • 2019-07-31

【防災】孤立集落を防ぐ多様な道の活用と維持管理(政策アイディア)

<概要> ●国土交通省が平成31年3月に「多様な主体が管理する道活用の手引き」を作成 ●災害時の避難路・救助搬送・物資供給路の選択を広げて、災害時に公道の遮断によって発生する孤立集落のアクセスルートを確保 ●多様な管理主体の道が存在しているが、実態把握はされておらず、一元化した情報管理と維持管理対策が重要 ●災害時に必 […]