41.建設
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41.建設

  • 2020-05-25

【治水】気候変動を踏まえた治水対策に方針転換!洪水の被害を軽減する方向に(国政情報)

<概要> ●2019年の台風19号では、各地で河川整備計画の目標流量を大幅に超過 ●温暖化により気温が2度上昇すると、降雨量が1.1倍、洪水の流量が1.2倍に ●国は過去の最大雨量ではなく、気候変動を踏まえた治水対策に方針転換 ●被害範囲を減少させる二線堤の整備や、雨水貯留浸透施設などが議題に ●堤防に切れ目を作り、洪 […]

  • 2020-05-18

【環境】自治体の工夫が国の法制度に結びついた環境アセスメント条例(政策アイディア)

<概要> ●事業の必要性、採算性だけでなく、環境の保全についても考えるための環境アセスメント制度 ●自治体における条例制定などの動きが国を動かし、環境アセスメント法に ●小規模事業や風力発電など、法の対象外の事業も条例で対応 ●住民参加の徹底、専門家委員会、事後評価などの工夫がされてきた ●都道府県や政令市以外にも条例 […]

  • 2020-04-28

【防災】感染症も含めるか?全ての計画の指針となる地域強靭化計画(政策アイディア)

<概要> ●国土強靭化基本法で「地域強靭化計画」の策定が推奨されている ●自然災害等に対して「強くしなやかな地域」をつくりあげるための計画 ●自治体の全て計画の指針となる「アンブレラ計画」 ●大規模災害で「最悪の事態」を避けるために脆弱性を評価する ●2020年時点で441自治体と策定は道半ば ●感染症など自然災害以外 […]

  • 2020-04-13

【労働】ワーキングプアをなくす公契約条例・公共調達条例(政策アイディア)

<概要> ●働いても生活保護基準以下のワーキングプアが社会問題に ●最低賃金が生活保護水準より低い逆転現象も ●国は公共事業の労務単価を定めて人件費に配慮 ●自治体は発注業務に一定の条件をつける公契約条例・公共調達条例を制定 ●労働報酬の下限を定めたり、指定管理も含めるなど様々な規定 ●審議会の設置や報告義務化、発注仕 […]

  • 2020-03-24

【公民連携】徹底的な情報公開で、幅広く民間の智恵を集める(事例研究)

<概要> ●今後ますます重要になる公民連携だが、情報公開に課題も ●検討過程や費用対効果の根拠について、情報公開が不十分になりがち ●市役所の全事業を徹底公開して民間からの提案を募集する自治体の例 ●一方で、検討過程から事業者と対話を重ねたのに応募ゼロの例も ●NPOなど連携相手を幅広く捉え、開かれた議論で公的責任を果 […]

  • 2020-03-23

【公民連携】多様なPPP/PFI手法で行政と民間の創造的タッグを(政策アイディア)

<概要> ●人口減少社会で公共サービスを維持するため、公民連携が重要に ●公民連携(PPP)の中にはPFIはじめ様々な手法がある ●政府は人口20万人以上の自治体でPPP/PFI手法を優先的に検討するよう要請 ●民間企業の意見を聞きながら事業計画を作る「サウンディング型市場調査」 ●管理委託費を払わず、逆に民間の収益か […]

  • 2020-03-02

【公共事業】行政も業者も喜ぶ「ゼロ市債」で工事発注を平準化(政策アイディア)

<概要> ●公共事業は2〜3月の予算議決後に契約作業となり、4月の発注が極端に少なくなる ●公共工事の発注・施工時期の「平準化」が課題に ●国土交通省も「さしすせそ」と称する平準化の先進事例を紹介 ●債務負担行為を設定し、翌年度の入札・契約を前年度に行う「ゼロ市債」 ●ゼロ市債は、補正予算を直後に繰り越す手法より柔軟性 […]

  • 2020-01-27

【下水道】問題の先送り?資本平準化債のメリットとデメリット(政策アイディア)

<概要> ●下水道事業が苦戦する原因の一つは、先行投資が多く起債償還額が大きいこと ●資本費平準化債により、起債償還額を将来に先送りすることができる ●料金値上げ回避や法定外繰入金の減少を目的として導入する自治体も ●地方交付税交付金が減るデメリットがある ●下水道事業への繰り出しに公費負担を認め、交付税措置を行う高資 […]

  • 2020-01-20

【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を(政策アイディア)

<概要> ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]

  • 2019-12-11

【公共施設】総合管理計画の次は施設の長寿命化と統廃合(政策アイディア)

<概要> ●財政が厳しく人口減で利用者も減少する中で、自治体の公共施設が大量更新の時期を迎える ●国の通知や政策誘導もあり、ほぼ100%の自治体が「公共施設等の総合管理計画」を策定 ●長寿命化のためには施設カルテと個別計画が必要 ●次のステップである施設の統廃合は利用者の抵抗が大きい ●住民への説明だけでなく、住民を巻 […]