社会・技術動向
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社会・技術動向

  • 2020-02-14

【労働】制度は世界一!なのに進まない男性の育休取得(社会・技術動向)

<概要> ●育児休業の取得率は女性が80%に対して男性は6% ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4%、男性地方公務員は5.6% ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]

  • 2020-02-07

【交通】代わりの足はEV?自動運転?高齢者の免許自主返納(社会・技術動向)

<概要> ●東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが社会問題に ●運転免許を自主返納する高齢者は年々増加しているが、移動手段の確保が重要 ●栃木県では免許を返納すればバスが終身無料になる自治体が増えている ●民間企業や商店街も、お得な特典で免許返納を後押し ●自動運転バスもいよいよ公道を運行開始 ●最終的には […]

  • 2020-01-10

【情報】5G元年!産業育成や行政課題の解決に「ローカル5G」(社会・技術動向)

<概要> ●次世代通信規格「5G」は、超高速・多数同時接続・低遅延が特徴 ●2020年度は「ローカル5G」の推進予算が計上され、導入促進税制が始まる ●大手通信事業者以外の企業や自治体は、免許申請すればローカル5Gのサービス事業者になれる ●東京都はローカル5Gの実験場を中小企業に解放し、新たな産業の育成を狙う ●地域 […]

  • 2019-12-10

【観光】オーバーツーリズム(観光公害)と持続可能な観光政策(社会・技術動向)

<概要> ●政府は高級ホテル50ヶ所新設を目指すが、世界ではオーバーツーリズム(観光公害)が問題に ●オランダ政府は観光戦略を居住者最優先に転換し、観光客数よりも受け入れ地域の交通や産業の持続可能性を重視 ●国連の「開発のための持続可能な観光の国際年」に続き、G20観光大臣会合でも「持続可能な観光」がメインテーマに ● […]

  • 2019-11-28

【観光】ハラールやビーガンなど食の多様性(フードダイバーシティ)対応(社会・技術動向)

<概要> ●2018年の訪日外国人は3,000万人を超え、食の多様性への対応が求められている ●食の多様性には、世界の食文化や宗教によるもの、ベジタリアンなど健康上の嗜好に基づくもの、アレルギーなど医療的な制限がある ●イスラム教徒のハラール、ユダヤ教徒のコーシャ、肉や魚だけでなく卵・乳製品・はちみつも口にしないビーガ […]

  • 2019-11-27

【廃棄物】2021年〜2023年に期限が迫る高濃度PCB処理(社会・技術動向)

<概要> ●変圧器やコンデンサーなどに使用され普及してきたPCB(ポリ塩化ビフェニル)だが、1968年の「カネミ油症事件」で製造禁止 ●高濃度PCB廃棄物は地域ごとに定められた期間(2021年〜2023年)に、低濃度PCBも2027年度末までに処理が必要 ●掘り起こし調査が行われているが、地域で把握が漏れたPCB廃棄物 […]

  • 2019-11-19

【公共事業】土地開発公社の解散と公共事業の用地確保(社会・技術動向)

<概要> ●かつては土地開発公社が、道路や公共施設のための用地を値上がり前に先行取得する手法が有効だった ●自治体に依頼されて先行取得した1号土地と、公社が独自事業のために取得した2号土地がある ●バブル崩壊後は、先行取得の金利や手数料が、かえって高くつくケースも増えた ●売れない土地の長期保有や、時価の下落による含み […]

  • 2019-11-12

【水道】水道法改正によるコンセッションPFIの論点(社会・技術動向)

<概要> ●「人口減少による水需要の減少」「水道施設の老朽化」などへの対応として水道法が改正 ●従来方式のPFIに加えて、料金の設定・収受も行えるコンセッション方式が導入された ●水道料金は事前に条例で上限を定めるため、民間事業者が無制限に値上げをすることはできない ●長期のPFI契約であるため一定の事業規模が必要で、 […]

  • 2019-11-08

【環境】海洋プラスチックごみはどこからやってくる?(社会・技術動向)

<概要> ●環境省の調査では、日本列島近海のプラスチック量は世界平均の27倍 ●流出経路は未だ不明な点も多いが、都市部では人工芝、地方都市では農薬がマイクロプラスチックの主な原因 ●2019年5月10日、有害廃棄物が国境を超えて移動することを制限する「バーゼル条約」に廃プラスチックが追加された ●EUやメキシコ市やブエ […]

  • 2019-11-07

【医療】苦戦が続く地方の病院経営と医師確保(社会・技術動向)

<概要> ●全国で424自治体の公立・公的病院を、政府が再編対象として公表 ●医業収入の増加には、1人1億円の収益をあげる医師確保が必要 ●新しい臨床研修医制度と専門医制度で、医師の偏在がさらに加速 ●過酷な勤務で退職する医師も ●住民が医師を守る運動や、何でも診察する家庭医を育てるなど、新たな取り組み <チェックポイ […]