社会・技術動向
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社会・技術動向

  • 2020-05-20

【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論(社会・技術動向)

<概要> ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]

  • 2020-05-14

【行革】庁舎や窓口は必要か?進む在宅勤務やオンライン手続き(社会・技術動向)

<概要> ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]

  • 2020-05-12

【環境】総人口の過半数に迫る2050年CO2排出実質ゼロ表明の自治体(社会・技術動向)

<概要> ●2019〜2020年冬は戦後の統計以来で最も暖かく、気象庁は「異常気象」と発表 ●英国メディアは「気候変動」から「気候危機」という用語に変更 ●日本の自治体でも2050年CO2ゼロを表明する自治体が人口比で半数に ●長野県は気候非常事態宣言を出し、「積み上げ型」の実施プランを策定 ●コロナ危機と気候危機の二 […]

  • 2020-05-07

【廃棄物】緊急事態宣言でごみ量増大、持ち込み自粛要請や中止(社会・技術動向)

<概要> ●外食自粛により家庭での飲食が増大し、ごみ量が増大 ●自宅での「大掃除」により、処理施設への家庭ごみ持ち込みも増大 ●感染リスクを減らすため、家庭ごみの持ち込みに自粛要請や中止も ●ごみステーションでも急増するごみ量により収集時間に遅れが発生 ●収集作業の現場ではマスクや消毒液が不足し、感染者も発生 ●一方で […]

  • 2020-04-22

【議会】コロナ対策で問われる議会対応と業務継続計画BCP(社会・技術動向)

<概要> ●8割の自治体が災害時の業務継続計画(BCP)を策定 ●地震や風水害だけでなく、感染症に対応したBCPも ●議会でもBCPを策定する動きが始まっている ●コロナ対策としてBCPを策定した議会を参考にした議会運営が全国に広がる ●質問・要請の議長集約や、議会開催の縮小が行われた ●今回の感染症をめぐる状況を受け […]

  • 2020-04-14

【医療】迫る医療崩壊!オンライン診療と病床確保の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●全国の病院で、医師や看護師の院内感染が発生 ●患者が医療を受けられなくなる「医療崩壊」が迫る ●4月13日から初診のオンライン診療が解禁された ●オンライン診療を実施すると答えた大病院は15% ●多くの都道府県で、患者数が感染症指定医療機関の病床数を超えている ●軽症者はホテルや公共施設で待機してもらうなど […]

  • 2020-04-07

【コロナ】外出自粛要請の経済的な影響と支援策(社会・技術動向)

<概要> ●コロナウイルスについて企業の8割が「業績にマイナスの影響がある」 ●東京都で外出自粛要請が1ヶ月続くと、経済損失は5.1兆円 ●googleのビッグデータで、東京都の余暇移動は6割減っていた ●東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討 ●中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支 […]

  • 2020-03-31

【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題(社会・技術動向)

<概要> ●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要 ●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化 ●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み ●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も ●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目 […]

  • 2020-03-06

【情報】遠隔教育・遠隔診療・テレワークはどこまで進むか?(社会・技術動向)

<概要> ●新型コロナ対策で、テレワークや遠隔教育・遠隔医療が急遽求められている ●政府は遠隔教育をしたいが出来ない自治体を、2023年度にゼロにする目標 ●以前から遠隔教育に取り組んでいた学校は、一斉休校でも授業を提供 ●オンライン診療や医療相談は解禁されているが、実施している医療機関は全体の1.2% ●2019年1 […]

  • 2020-03-04

【感染症】一斉休校で問われる自治体の新型コロナ対応(社会・技術動向)

<概要> ●首相の要請に法的根拠はなく、臨時休校は首長の判断 ●7つの県で19の自治体が休校せず授業を続行 ●学校教員が学童保育で指導したり、学校教室の利用も可能 ●低学年の受け入れや学童保育の昼食も課題 ●政府の企業に対する支援策を自治体が周知する必要 ●住民対応を優先させるため質疑を短縮・中止する議会も <チェック […]