21.経済産業
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21.経済産業

  • 2020-05-29

【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要> ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]

  • 2020-05-20

【社会保障】コロナ経済対策で加速するベーシックインカム導入の議論(社会・技術動向)

<概要> ●ベーシック・インカムとは、最低限の所得を保証するため国民に現金を給付する政策 ●スペインやイギリスでコロナ対策として導入を検討 ●各国の社会実験で、就業率が大幅に下がることはなかった ●日本でも民間企業が実験的にベーシック・インカムを開始 ●ベーシックインカムで起業家の移住を促す自治体も ●賃金保証より優れ […]

  • 2020-05-15

【コロナ】緊急事態宣言が解除!早急な飲食・宿泊・観光業の支援を(事例研究)

<概要> ●政府は39県の緊急事態宣言を解除 ●要請緩和や要請続行など、都道府県の対応は様々 ●飲食・宿泊・観光業はすでに苦境に陥っており、早急な支援が必要 ●速やかな追加補正で事業者を支援する自治体 ●店舗で使えるクーポンチケットを発行する事例 ●タクシーやテイクアウト容器などユニークな取り組みも <チェックポイント […]

  • 2020-05-08

【経済】コロナ対策の給付金・融資・減免・猶予制度リスト(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金など、個人や世帯でもらえる給付金 ●緊急小口資金など、個人や世帯で受けられる融資 ●個人の税や保険料の免除・猶予 ●持続化給付金など、事業主がもらえる給付金や補助金 ●事業用の無利子融資や保証制度 ▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 個人や世帯でもら […]

  • 2020-04-27

【コロナ】自治体が政府を動かす!休業補償や家賃補助の23事例(事例研究)

<概要> ●国が休業補償を渋る中で、ほとんどの都道府県が協力金の支給を決定 ●都道府県の上乗せ・横出し給付を独自に行う市町村も ●家賃の払えない事業主や、テナント貸主に対する自治体の様々な補助 ●小規模な自治体でも水道料金の減免は可能 ●テイクアウトや配達に活路を見出す飲食店に対する支援策 ●芸術家から動画作品を募集し […]

  • 2020-04-24

【コロナ】一人10万円の給付金を、いかに早く確実に届けるか(国政情報)

<概要> ●特別定額給付金は、市町村が郵送申請とオンライン申請の事務を担当 ●国は補正予算可決を待たずに自治体議会への補正提案を要望 ●DV被害者は避難先でも受け取りが可能 ●生活保護受給者は支給されても保護費から差し引かれない ●申請期間は3ヶ月と短く、未申請が発生する危険性 ●国の書式を待たずに独自の申請書を郵送し […]

  • 2020-04-16

【経済】過去の経済対策を検証し、飲食業などに細やかな支援を(政策アイディア)

<概要> ●緊急経済対策の予算額と全体規模の違いは過去にも例がある ●無駄な事業や基金など、過去の経済対策の検証が大切 ●給付事業においても過去の検証を活かした準備が必要 ●特に厳しい飲食業に対して、国は酒販売免許を6カ月の期限付きで付与 ●HPやSNSを使って、テイクアウトの広報を支援する自治体も ●地方議会にも迅速 […]

  • 2020-04-13

【労働】ワーキングプアをなくす公契約条例・公共調達条例(政策アイディア)

<概要> ●働いても生活保護基準以下のワーキングプアが社会問題に ●最低賃金が生活保護水準より低い逆転現象も ●国は公共事業の労務単価を定めて人件費に配慮 ●自治体は発注業務に一定の条件をつける公契約条例・公共調達条例を制定 ●労働報酬の下限を定めたり、指定管理も含めるなど様々な規定 ●審議会の設置や報告義務化、発注仕 […]

  • 2020-04-10

【経済】コロナ緊急経済対策で、自治体がすべきこと&できること(国政情報)

<概要> ●緊急経済対策は大半が融資枠の拡大や税金の猶予で、補正予算額は16.8兆円 ●収入が半減した企業には200万円、個人事業には100万円、世帯には30万円 ●自治体が行う保険料免除や無利子融資を国が全額負担 ●家賃補助の相談窓口や保健所の体制強化が必要になる ●出前のポイント還元や内定取り消し学生の雇用など、自 […]