21.経済産業
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21.経済産業

  • 2022-12-27

【予算】2023年度地方財政対策(1)税収増の一方で臨時財政対策債は削減され、一般財源総額は微増(国政情報)

<概要> ●地方財政対策(計画)で国の政策・方針を知る ●税収増が続き、臨時財政対策債は過去最低の水準 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●地方六団体など自治体側の対応 ●次は「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」 <チェックポイント> ●2022年度の税収見通し ●主要企業の2022年度四半期決算 […]

  • 2022-12-15

【福祉】9月に打ち切られた生活困窮者向け貸付金、12月末までの救済策と自立支援強化(国政情報)

<概要> ●2022年9月に生活困窮者向け貸付金(初回)の申請が終了 ●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り ●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘 ●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討 ●組織横断的な就労支援、フードドライブなど自治体の事例 <チェック […]

  • 2022-12-09

【健康】原油高で苦境に立つ公衆浴場に対する自治体の支援策(事例研究)

<概要> ●街の銭湯は、ピーク時から10分の1に減少している ●コロナ禍・燃料高騰でも値上げできない ●保健衛生上必要とされている公衆浴場の位置づけ ●都道府県による燃料費対策や利用促進 ●燃料対策だけでなく、地域事情に合わせた自治体の支援 <チェックポイント> ●公衆浴場組合との関係 ●コロナ禍・燃料費の高騰対策 < […]

  • 2022-10-31

【地方創生】移住促進や中小企業の人材確保のために、奨学金の返還を支援(事例研究)

<概要> ●大学生の3割以上が、返済の必要な貸与奨学金を利用 ●3カ月以上滞納が2.8%と奨学金返済に苦しむ実態 ●奨学金の返還支援で移住を促進する取り組み ●他にも中小企業の人材確保のため、奨学金返還支援制度の企業に自治体が補助金 <チェックポイント> ●奨学金の実態把握 ●移住を条件とした奨学金返還支援策 ●奨学金 […]

  • 2022-10-26

【環境】ラムサール条約「湿地自治体」、湿地を保全しながら活用する取り組み(政策アイディア)

<概要> ●ラムサール条約「湿地自治体」が国内で初認証される ●ラムサール条約の3つの柱 ●日本におけるラムサール条約登録地は53ヵ所 ●「湿地自治体」の認証を受ける2つの自治体 ●条約登録地を活用する自治体の事例 <チェックポイント> ●湿地や動植物の保全 ●湿地の利活用 ●ラムサール条約の認証 <掲載事例> ●島根 […]

  • 2022-10-13

【経済】2022年度骨太方針を臨時国会所信表明で加速!物価高騰対策とリスキリング(国政情報)

<概要> ●政策の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す「骨太方針」 ●コロナ禍から経済社会活動を回復させ、新しい資本主義をスタート ●新しい資本主義の柱として「人への投資と分配」を掲げる ●骨太方針を情勢にあわせて、電気料金対策とリスキリングを加速 ●リスキリング宣言や光熱費補助など自治体の事例 <チェックポイント […]

  • 2022-10-07

【エネルギー】光熱水費の高騰対策(3)再エネ促進、コーポレートPPA(政策アイディア)

<概要> ●物価の変動による影響が指定管理者の負担に ●指定管理者関連団体が、国と自治体に申し入れ ●公共施設の屋根を使い、民間が発電事業 ●コーポレートPPA(電力購入契約)という選択肢 ●市民出資を活用したオンサイトPPAなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●指定管理を行っている公共施設の光熱水費 ●再エネ […]

  • 2022-09-06

【子育て】イクメンを応援!育児・介護休業法の改正で「産後パパ育休」がスタート(国政情報)

<概要> ●育児・介護休業法の改正で育児休業が取得しやすく ●10月から「産後パパ育休」制度がスタート ●厚生労働省はイクメン企業のイメージアップを支援 ●男性の育休取得を推進する自治体の事例 <チェックポイント> ●男性の育児参画に積極的な企業への支援 ●自治体職員の育児休業 <掲載事例> ●北海道札幌市、新潟県新潟 […]

  • 2022-08-31

【労働】人生100年時代、リカレント教育で高齢者の活躍の場を広げる(政策アイディア)

<概要> ●教育・雇用・退職後という伝統的な3ステージから脱却 ●就職・転職支援のためのリカレント教育 ●厚生労働省による労働者の学び支援 ●都道府県は、大学との連携や独自の講座を実施 ●高齢者の活躍に向けたリカレント教育の事例 <チェックポイント> ●大学や職業訓練校などとの連携 ●就労や地域活動を見据えた生涯学習 […]

  • 2022-08-29

【まちづくり】少子化で統廃合が進む学校の跡地利用(2)交流人口増加や地域活性化(事例研究)

<概要> ●みんなの廃校プロジェクトで年450校も発生する廃校を活用 ●廃校利用にあたって利用可能な、各省庁の補助制度 ●テーマパークなど、交流人口の増加を目指す事例 ●企業を誘致して地域活性化を目指す取り組み <チェックポイント> ●政府の廃校活用施策との連携 ●学校跡地を活用した交流人口の増加 ●学校跡地への企業誘 […]