21.経済産業
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21.経済産業

  • 2020-07-28

【環境】エネルギーの地産地消で資本の流出を防ぎ、地域経済を活性化(事例研究)

<概要> ●地域の再エネ導入量を知る「自治体排出量カルテ」 ●地域外に流出するエネルギー代金が、総生産額の1割を超える自治体も ●自治体出資の電力会社や地元企業の連合体でエネルギーの地産地消をめざす事例 ●条例により町民の再生可能エネルギー享受権を宣言した事例 ●最終的にCO2排出マイナスとなるモデル住宅 <チェックポ […]

  • 2020-07-20

【地域振興】キャシュレス決済で広がるか?地域電子通貨の現状と課題(政策アイディア)

<概要> ●1990年代後半から導入が相次ぎ、注目を集めた「地域通貨」 ●滋賀県草津市「おうみ」、兵庫県宝塚市「ZUKA」など多くの地域通貨が存在 ●町おこしに貢献する飛騨高山市の電子通貨「さるぼぼコイン」 ●さるぼぼコインを含めた「地域電子通貨」の今後の課題 <チェックポイント> ●自治体における地域通貨の検討・実施 […]

  • 2020-07-16

【食品衛生】2021年6月に間に合うか?義務化されるHACCAP(社会・技術動向)

<概要> ●HACCPとは食品の安全を確保する工程管理の手法 ●欧米ではHACCPが義務化され、アジアでも輸出先に合わせて導入が進む ●国内では自治体や業界団体ごとに複数のHACCPが存在 ●日本でも2021年6月にHACCPが義務化される ●小規模企業は設備投資と導入・運用費などコストが課題 ●ITを利用したリモート […]

  • 2020-07-10

【コロナ】第2波に備えて、今こそコロナ対策の検証と改善を!(事例研究)

<概要> ●神戸市が政令市で初めて、コロナ対応全般にわたる検証の報告書を公開 ●相談業務や疫学調査を行う保健師の不足が課題 ●休校中の在宅学習に必要なハードとソフトの準備 ●金融相談や申請窓口の人員確保と、感染者が出た場合の対応 ●群馬県や名古屋市は、クラスター対策の効果を検証 ●その他、全国で次々と検証が始まっている […]

  • 2020-07-01

【コロナ】7月末が先行受付の期限!地方創生臨時交付金の第2弾(国政情報)

<概要> ●政府が自治体に2兆円の地方創生臨時交付金の配分額を通知 ●配分額は北海道が1211億円で最多、大阪・東京と続く ●今回の第2次実施計画は、7月末が先行受付、9月末が最終受付の期限 ●第1次の交付金も含めて、一定の要件の下で基金積立が可能に ●医療提供体制の整備、感染防止と行動変容のための事業実施例 ●地域経 […]

  • 2020-06-19

【経済】マイナンバーカードの普及がカギ!マイキープラットフォーム構想(社会・技術動向)

<概要> ●2020年9月からマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が開始 ●2021年3月末までキャッシュレス決済から上限5000円までをポイント還元 ●「マイナンバーカードの取得」「マイキー設定」「決済先の指定」など導入ハードル ●総務省が提唱する「マイキープラットフォーム構想」 ●クレジットカードやマイレ […]

  • 2020-06-15

【雇用】急増する解雇や雇い止め!自治体としての雇用創出は?(社会・技術動向)

<概要> ●コロナで失業に至る前の「休業者」や、「求職控え」が増えている ●非正規の解雇や雇い止めも加速し、特例貸付の申請数はリーマン超え ●労働者が直接もらえる休業給付制度が国会で成立 ●自治体は会計年度任用職員や民間との連携で雇用を創出 ●障害者作業所や刑務所出所者にも悪影響が出ている <チェックポイント> ●自治 […]

  • 2020-06-11

【総務】キャッシュレス社会に向けてQRコード統一!自治体業務にも導入へ(社会・技術動向)

<概要> ●デジタル化された手段で支払いを行う「キャッシュレス決済」が各国で拡大 ●消費者の利便性、事業者の生産性向上、データ活用、新型コロナ対策にも有効 ●統一QRコード「JPQR」始動、普及活動を総務省が支援 ●経済産業省はモニター自治体を選定し、自治体業務にも導入が進む ●市税・保育料・窓口手数料・施設観覧料など […]

  • 2020-05-29

【コロナ】第2次補正予算の事業者・住民・学校・医療機関向け支援策リスト(国政情報)

<概要> ●第2次補正予算は歳出総額も公債依存度も過去最高 ●2/3家賃補助や雇用調整助成金の上限1万5千円 ●月額33万円の休業手当、ひとり親世帯に5万円、学生には20万円 ●各校には教員やスタッフの追加配置と100万円〜300万円の物品費 ●医療・介護従事者に20万円の慰労金と医療用物資 ●自治体の独自支援策に使え […]

  • 2020-05-21

【コロナ】5月29日が提出期限!コロナ地方創生臨時交付金を徹底分析(国政情報)

<概要> ●政府は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」1兆円を計上 ●地方単独事業対象の実施計画(第一次交付分)は提出期限が5月29日 ●主な対象は各自治体の2020年度補正予算事業、当初予算にも対応の可能性 ●感染拡大防止から強靭な経済構造の構築まで幅広い事業が対象 ●夏に予定される第二次交付や枠拡大議 […]