21.経済産業
TAG

21.経済産業

  • 2020-02-26

【金融】地域の金融機関と連携したSDGs金融による地方創生(政策アイディア)

<概要> ●金融機関は産官学に加えて地方創生の重要な担い手 ●第2期地方創生でも地域金融が重視されている ●内閣府は2019年1月に「地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会」を発足 ●自立的好循環をめざす「地方創生SDGs金融フレームワーク」 ●行政と金融機関の対話から、起業支援などのプロジェクトが始まる <チェック […]

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-02-19

【地域活性化】地域の中でお金と仕事を回す「地域内経済循環」(政策アイディア)

<概要> ●東京圏一極集中が続く中、地方の「しごと」づくりは重要な政策課題 ●「しごと」を誘致しても、お金が域外に流出すれば地域は活性化しない ●地域内需要の合計を投資額で割った「地域内乗数効果」が重要 ●地域内経済循環を重視する自治体計画や施策も増えてきた ●今後はエネルギー収支を含めた地域経済の分析も <チェックポ […]

  • 2020-02-17

【SDGs】環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資の促進(政策アイディア)

<概要> ●SDGsは民間企業や行政に広がり、総合計画に取り入れる自治体も ●財務諸表だけでなく、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資が重要に ●投資撤退から株主の権利行使まで、ESG投資には様々な手法がある ●環境省と経済産業省ではESG投資に関する研究会を発足 ●基金や銀行との協定で、社会的意義のある事業に投 […]

  • 2020-02-10

【産業】緑地面積は何%以上?工場立地法の規制緩和と環境保全(政策アイディア)

<概要> ●一定規模の製造業は、工場立地法で敷地の20%以上を緑地にしなければならない ●市町村が条例で定めれば緑地面積率を5%まで緩和できる ●さらに地域未来投資促進法で緑地面積率は1%まで緩和可能に ●産業育成は進むが、緑地面積率が無秩序に下がる危険性も ●企業に代わりの環境保全措置を求める工夫が必要 <チェックポ […]

  • 2020-01-23

【経済】テレワーク&ワーケーションで、地方の関係人口を増やす(事例研究)

<概要> ●情報通信技術を活用して、会社に出社せずに働く「テレワーク」 ●仕事と育児や介護が両立できて、離職防止や人手不足解消にもつながる ●国も地方創生や東京五輪の混雑対策でテレワークを推進 ●テレワーク導入企業に補助金を出したり、お試し体験を支援する自治体も ●自治体のテレワーク拠点が連携して、大規模な業務が受注で […]

  • 2020-01-17

【地方創生】第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のポイント(国政情報)

<概要> ●2015年から始まった第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2020年3月で終了 ●2018年改訂版では地方への移住を促進 ●2019年12月20日に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定 ●Society5.0に向けた未来技術やSDGsといった横断的な目標が追加された ●住民でも観光客でも […]

  • 2020-01-10

【情報】5G元年!産業育成や行政課題の解決に「ローカル5G」(社会・技術動向)

<概要> ●次世代通信規格「5G」は、超高速・多数同時接続・低遅延が特徴 ●2020年度は「ローカル5G」の推進予算が計上され、導入促進税制が始まる ●大手通信事業者以外の企業や自治体は、免許申請すればローカル5Gのサービス事業者になれる ●東京都はローカル5Gの実験場を中小企業に解放し、新たな産業の育成を狙う ●地域 […]

  • 2020-01-09

【行革】地方の努力を交付税に反映!トップランナー方式(国政情報)

<概要> ●地方の行革努力が交付税に反映される「トップランナー方式」が2016年からスタート ●民営化が進んだ自治体の実際の経費を、基準財政需要額の標準とする ●徴収率が上位1/3の自治体に合わせて、基準財政収入額も決める ●「地域の元気創造事業」では、行革と地域経済の改善率を全国平均と比較して交付税を増減 ●人口減少 […]

  • 2020-01-08

【人口減】都会から地方へ!若者の移住を促す国と地方の支援策(国政情報)

<概要> ●都市部から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする「特定地域づくり事業推進法」が成立 ●総務省が2009年から始めた地域おこし協力隊も、制度開始から10年を迎えた ●協力隊員の6割がそのまま定住し、定住者の6割が就業・就農、3割が起業 ●東京23区から地方に移住すると100万円が支給される「地方創生移住支援事 […]