【健康】原油高で苦境に立つ公衆浴場に対する自治体の支援策(事例研究)

<概要>

●街の銭湯は、ピーク時から10分の1に減少している

●コロナ禍・燃料高騰でも値上げできない

●保健衛生上必要とされている公衆浴場の位置づけ

●都道府県による燃料費対策や利用促進

●燃料対策だけでなく、地域事情に合わせた自治体の支援

<チェックポイント>

●公衆浴場組合との関係

●コロナ禍・燃料費の高騰対策

<掲載事例>

●東京都、福岡県

●東京都豊島区、神奈川県藤沢市

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コロナ禍・燃料高騰でも値上げできない銭湯
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●街の銭湯は、ピーク時から10分の1に減少している

・銭湯の数は、1968年の17,999軒をピークに減少が続き、2022年は1,865軒でピークから89.6%減となっている。

・各家庭に風呂が普及したことや、設備の老朽化・燃料の高騰・後継者不足など、銭湯の経営環境は厳しさを増している。

・2021年度の銭湯の倒産件数は1件にとどまり、大半は廃業や転業となっているが、燃料価格や固定経費の上昇で更なる廃業が懸念されている。

・今のペースで廃業が進むと、2032年には全国の銭湯が1,000軒を下回る可能性がある。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220423_01.html

●コロナ禍・燃料高騰でも値上げできない

・公衆浴場の料金は今もなお「物価統制令」に基づいて都道府県ごとに上限が決められている。

・上限を引き上げるには、審議会を開いて知事が決定しないとできない。

https://news.ksb.co.jp/article/14708451

・すでに県内の銭湯の数が減り過ぎて浴場組合が解散したり、実質活動停止状態になったため、審議会が開催されず料金が改定されていない自治体もある。

http://1010meguri.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

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保健衛生上必要とされている公衆浴場の位置づけ
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・厚生労働省は、一般公衆浴場を、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設としている。

・保養・休養を目的としたヘルスセンター等は、その他の公衆浴場とされ、入浴料金の統制を受けない。

・都道府県知事(保健所設置市区では市区長)は、営業の許可を出し、許可の取り消しや停止を行う。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei04/04.html

・厚生労働省は、浴場業営業者が諸課題に適切に対応し、経営の安定及び改善を図ることを振興指針としている。

・生活衛生関係営業の支援等として、税制優遇措置や日本公庫を通した低利融資を受ける仕組みがある。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei05/dl/200519-12.pdf
(1~2、16ページ)

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都道府県による燃料費対策や利用促進
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●浴場利用機会の確保と転廃業の防止を目指す総合的な取り組み(東京都)

・東京都は、公衆浴場の改築支援事業・クリーンエネルギー化等推進事業・耐震化促進支援事業・改善資金利子補助などを実施している。

・原油価格高騰等を踏まえ、必要な燃料に係る経費の一部を補助する事業も行っている。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/chousa/yokujyo/taisaku.html

・2022年7月15日、入浴料金を大人500円、中人200円、小人100円に値上げした。

https://www.1010.or.jp/guide/%e9%83%bd%e5%86%85%e5%85%a5%e6%b5%b4%e6%96%99%e9%87%91%e3%81%ae%e6%8e%a8%e7%a7%bb/

・値上げしても利用を促進するため、都内の施設などで入浴料金が無料となるクーポンの配布を行っている。

・都内の文化施設や動物園などに掲示されたポスターのQRコードを読み取って、スマートフォン1台につき1枚のクーポンがもらえる。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220921/1000084987.html

●燃料高騰に対する緊急支援の補助金(福岡県)

・福岡県は、物価統制令に基づき上限額が定められている普通公衆浴場の、燃料費の一部を支援することにした。

・県内全域で、普通公衆浴場の営業許可を受けているもの、営業実態があり営業を継続する意思があることが対象条件となる。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kouyoku-hojokin.html

・2022年度に購入した燃料に係る経費のうち、2019年度からの上昇分に1/2を乗じた額を補助する。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/175756.pdf

・毎月26日の風呂の日は高齢者無料、毎月22日は夫婦でワンコインなど、生活衛生同業組合による取り組みが行われている。

https://fukuoka1010.com/

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燃料対策だけでなく、地域事情に合わせた自治体の支援
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●健康増進・災害時活用を期待し、日常的な支援(東京都豊島区)

・豊島区は、組合からの原油価格高騰に対する緊急要望を受けて、補助金を増額することとした。

・区内15の浴場に対し、一律月額5万円の補助金を加算している。

https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0407/2207191044.html

・豊島区は、健康増進・住民相互の交流促進・災害時の給水と入浴のためにも、公衆浴場を支援している。

・施設整備の利子補助、経営改善費助成、健康づくりモデル浴場整備支援、設備更新・改修補助、ガス燃料化等推進事業、健康増進型改築支援、利用促進支援事業などを実施している。

https://www.city.toshima.lg.jp/121/machizukuri/sangyo/sangyoshinko/011495.html

●燃料高騰支援と、銭湯の利用促進(神奈川県藤沢市)

・藤沢市は、公衆浴場の経営の安定化をはかり市民の公衆衛生を確保するため、燃料費等の経費に対する補助金を交付する。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kourei-s/koutou.html

・2022年度を、9月までと2023年3月までの二期に分けて、補助単価を変えて実情にあった金額を補助している。

・例えば、都市ガスなら前期は12.74円/㎥で後期は38.14円/㎥、電気なら前期は2.05円/kwhで後期は7.71円/kwhと、高騰した分の補助単価を設定している。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kourei-s/documents/youkou-kakakukoto.pdf
(4ページ)

・ふれあい入浴事業として、毎週月曜から金曜、高齢者及び同一世帯家族が二人以上で来場した場合、料金を割引きして、公衆浴場の利用促進を図っている。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kourei-s/kenko/kenko/kenko/new_fureai.html

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チェックポイント詳細
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●公衆浴場組合との関係

・日常的に、公衆浴場生活衛生同業組合と意見交換ができているか。

・公衆浴場が減少した場合、公衆衛生の観点からどのような影響があるか。

・災害時の協力について協定や話し合いができているか。

●コロナ禍・燃料費の高騰対策

・燃料費の高騰に対し、使用している燃料ごとに支援を行っているか。

・省エネ化や低炭素化に向けた取り組みについて支援を行っているか。

・公衆浴場の利用促進に向けて、イベントや割引支援などの取り組みを行っているか。

・統制された料金について、燃料費や物価を考慮してタイムリーに改定されているか。

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さらなる調査のためのリンク集
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公衆浴場業概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/seikatsu-eisei/seikatsu-eisei03/04.html

東京銭湯・行政との連携事業(東京都浴場組合)
https://www.1010.or.jp/event-regular/

いま「銭湯」がアツい(withnews)
https://withnews.jp/articles/series/21/1

【経済】燃料高騰で苦しむ運輸業界に向けた、地方創生臨時交付金による自治体の取り組み(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6779/

【経済】食料品や燃料など物価が高騰!給食費や給付金など自治体の取り組み(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6763/

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