<概要>
●2022年9月に生活困窮者向け貸付金(初回)の申請が終了
●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り
●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘
●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討
●組織横断的な就労支援、フードドライブなど自治体の事例
<チェックポイント>
●社会福祉協議会の困窮者向け貸付金の件数と運用
●貸付終了後の支援金の申請状況と広報
●自立支援策の体制と支援内容
<掲載事例>
●滋賀県東近江市、沖縄県名護市
●全国知事会、日本弁護士会
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生活困窮者向け貸付金の一部は9月で終了 国は救済策
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●2022年9月に生活困窮者向け貸付金(初回)の申請が終了
・新型コロナによる生活困窮者向けの「緊急小口資金及び総合支援資金」の初回貸付分は、2022年9月で申請期間が終了。
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html
・2023年1月より始まる貸付金の返済に向けて、全国知事会は8月18日に「生活再建を最優先に考えた償還免除要件の見直し」などを提言。
https://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/siryo_teigen_kokumin0819.pdf
(7、原油・物価高騰の影響を受けやすい生活困窮者への支援)
●代替の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は12月締め切り
・国は、貸付が終了するなどの理由により特例貸付を利用できない世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を創設。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/fukushibu/seikatsufukushika/31897.html
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/coronatokurei.html
・さらに原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、求職活動要件を月1回の活動に緩和する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25336.html
・ただし、支援金の申請期限は12月末となっており、対象者にまでしっかり届いているかは不明。
https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html
https://www.city.adachi.tokyo.jp/fukushi/corona-jiritusien.html
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不十分な自立支援の体制を2023年度に強化
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●素早い貸付優先で相談などが不十分との指摘
・住民税非課税が続くなどの条件があれば、貸付金の返済免除が行われる。
https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html
・免除申請は貸付件数の35%、総額1295億円に上り、お金を借りても生活を立て直せない人が多い実態が明らかになった。
https://nordot.app/956885960304672768
・累計貸付件数は334万件、累計貸付決定額は1兆4242億円をそれぞれ超えており、日本弁護士会はさらに幅広い救済策を要求。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/221006.html
・素早い貸付が優先されたために、生活実態に寄り添った相談や自立支援の体制が不十分であると社会福祉協議会に指摘されている。
https://www.asahi.com/articles/ASQBW2R51QBVUTFL01Q.html
●自立支援策の強化として2023年度に家計改善支援などの義務化を検討
・生活保護までのセーフティネットとして、2015年から生活困窮者自立支援制度が始まっている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
・まだ不十分な自立支援の現状を踏まえて、2023年度に家計の改善支援などを自治体に義務付ける法改正が検討されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221204-OYT1T50184/
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組織横断的な就労支援、フードドライブなど自治体の事例
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●就労や雇用の課題を組織横断的に実施(滋賀県東近江市)
・滋賀県東近江市では、地元企業との結びつきが強い商工労政課が中心となり、福祉部局と連携して職場定着に向けた段階的な支援を実施。
・新規相談受付1056件、プラン作成64件、そして就職者数36件の支援につなげる。
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000861737.pdf
(38ページ)
●郵便局と協定を締結して、フードドライブを実施(沖縄県名護市)
・沖縄県名護市は日本郵便株式会社沖縄支社、社会福祉協議会と協定を結び、こどもの居場所づくりを行う団体への食品の支援(フードドライブ)を実施。
・郵便局窓口に設置するフードボックスに、家庭で余っている食品などを寄付していただき、名護市内の各こどもの居場所へ配布する仕組み。
https://www.city.nago.okinawa.jp/articles/2020122100028/
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チェックポイント詳細
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●社会福祉協議会の困窮者向け貸付金の件数と運用
・初回の件数も含めた「緊急小口資金及び総合支援資金」の総件数は。
・貸付後に返済免除を申請した件数は。
●貸付終了後の支援金の申請状況と広報
・貸付終了者を対象とした「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請状況は。
・上記支援金の申請は12月末までとの広報手段は。
●自立支援策の体制と支援内容
・貸付者を対象とした相談業務の実施状況は。
・自立支援策の体制や支援内容は。
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さらなる調査のためのリンク集
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【福祉】コロナ禍で生活困窮者に生活福祉資金の特例貸付、償還免除もあり(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6153/
【福祉】コロナ禍で生活困窮世帯に7月から追加支援金、自治体の自立支援策は?(政策立案メルマガ)
https://policy-making.com/db/6336/