- 2020-06-25
【犯罪】ボーガンによる殺傷事件で注目！青少年条例による有害玩具類の指定（政策アイディア）
＜概要＞ ●兵庫県宝塚市で、ボーガン（洋弓銃）により4人が殺傷される事件が発生 ●ボーガンが凶器として使われた事件が繰り返されている ●ボーガンは銃でも刀でもなく弓のため、銃刀法規制の対象外 ●茨城県は青少年健全育成条例の有害器具に指定し、18歳未満への販売を禁止 ●兵庫県は有害玩具に緊急指定するだけでなく、全年齢で規 […]
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政策アイディア
- 2020-06-24
【コロナ】公共施設の休館やキャンセル、指定管理者とのリスク分担は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●公共施設もコロナ対策で休館やキャンセルに伴う利用料返還を実施 ●公共施設を管理している指定管理者と「指定管理料」についての協議が必要 ●感染症も含む災害時の取り決め＝リスク分担が実施されていたか ●貸館など利用料金収入の有無によって交渉内容が変化 ●減収の取り扱い、削減される経費、自主事業、支援金などを考慮 […]
- 2020-06-22
【予防】地域に身を置くコミュニティナース、地域保健医療の新しい形（政策アイディア）
＜概要＞ ●病院や訪問看護ではなく、地域に身を置くコミュニティナース ●日常における健康づくりや、早期発見と医療福祉機関への橋渡しを行う ●2025年までに訪問看護師は2.5倍の人数が必要になる ●奈良県は県として初めて、過疎地にコミュニティナースを配置 ●島根県雲南市は自治体クラウドファンディングで持続可能な仕組みを […]
- 2020-06-16
【財政】コロナ対策で自治体の財政調整基金が減少！将来見通しとの兼ね合いは？（政策アイディア）
＜概要＞ ●新型コロナ対策で自治体でも大幅な財政支出が必要に ●国の支援以上に一般財源の持ち出しが多く、財政調整基金を取り崩し ●財政調整基金の大幅減少は避けがたく、基金残高は減少の見込み ●緊急時と将来の財政運営の区別が重要、中期財政計画の見直しも必要 ●多額の基金を積み立てる自治体や、中期財政計画を条例で定める自治 […]
- 2020-06-10
【コロナ】自治体にも広がるコロナ基金、寄付額アップの工夫は？（政策アイディア）
＜概要＞ ●大学など様々な主体で新型コロナに対応した基金を創設 ●自治体でも条例を制定し「特定目的基金」としたコロナ基金を設置 ●特定目的基金という性格上、目的外の取り崩しは許されない ●首長ら特別職や議員の報酬削減を原資にした基金も増加 ●広報の充実やマッチング方式など市民からの寄付を呼び込む工夫が重要 ●職員への寄 […]
- 2020-06-01
【廃棄物】新型コロナの影響で布類リサイクルがピンチ！地域の資源回収（政策アイディア）
＜概要＞ ●リサイクルの一環として自治体による資源回収や地域での集団回収 ●新型コロナの影響で、中古衣料の輸出や古布を使う自動車産業が停滞 ●自治体の布類回収が次々に中止、集団回収にも影響 ●布類リサイクルは一時中止や続行など、自治体により対応はさまざま ●担い手不足が課題、地域の集団回収は構造的な将来不安 ＜チェック […]
- 2020-05-26
【医療】コロナ対応最前線！危険手当や環境整備で医療従事者への支援を（政策アイディア）
＜概要＞ ●新型コロナへの対応にあたる最前線で医療従事者は奮闘 ●医療資源を守るために救急や入院受け入れの制限を行なう病院も ●従事者へいわれのない差別、受診抑制による経営悪化 ●公立病院で危険手当（特殊勤務手当）支給や資材購入の支援策が重要 ●新型コロナ対応地方創生臨時交付金の活用がポイント ●医療従事者への差別を抑 […]
- 2020-05-18
【環境】自治体の工夫が国の法制度に結びついた環境アセスメント条例（政策アイディア）
＜概要＞ ●事業の必要性、採算性だけでなく、環境の保全についても考えるための環境アセスメント制度 ●自治体における条例制定などの動きが国を動かし、環境アセスメント法に ●小規模事業や風力発電など、法の対象外の事業も条例で対応 ●住民参加の徹底、専門家委員会、事後評価などの工夫がされてきた ●都道府県や政令市以外にも条例 […]
- 2020-05-13
【財政】６月議会は外郭団体を総点検するチャンス（政策アイディア）
＜概要＞ ●自治体の出資比率が1/2以上の法人は、毎年議会に経営状況の報告が必要 ●自治法に定められた報告対象団体以外にも、膨大な関係法人がある ●総務省は、財政的リスクのある団体に「経営健全化方針」の策定を求める ●全国で335法人が健全化方針の策定対象に ●第三者委員会や包括外部監査、議会の特別委員会で点検を行う例 […]
- 2020-04-28
【防災】感染症も含めるか？全ての計画の指針となる地域強靭化計画（政策アイディア）
＜概要＞ ●国土強靭化基本法で「地域強靭化計画」の策定が推奨されている ●自然災害等に対して「強くしなやかな地域」をつくりあげるための計画 ●自治体の全て計画の指針となる「アンブレラ計画」 ●大規模災害で「最悪の事態」を避けるために脆弱性を評価する ●2020年時点で441自治体と策定は道半ば ●感染症など自然災害以外 […]