政策アイディア
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政策アイディア

  • 2021-04-09

【法務】自治体内弁護士を活用して組織としての法務能力を向上(政策アイディア)

<概要> ●2000年の地方分権一括法施行により自治体の法的権限が拡大 ●弁護士あるいは法曹有資格者を活用する「自治体内弁護士」の導入が増加 ●法律相談や法的対応など幅広い業務を担当 ●期間は3年程度が主流であり、交代時期の後任選定に対する考え方も重要 ●日本弁護士連合会も活用を呼びかけ、パンフや自治体向けQ& […]

  • 2021-04-08

【廃棄物】自治体で大きく異なる一般ごみ収集運搬委託費、妥当な金額は?(政策アイディア)

<概要> ●一般廃棄物事業の収集運搬業務の原価 ●費用が高止まりの場合、長期間の随意契約の可能性 ●収集運搬委託事業の積算単価 ●契約内容と遊離していないか実態把握が必要 ●包括外部監査による業務改善の事例 <チェックポイント> ●家庭ごみ収集運搬業務の委託費 ●収集運搬業務の民間委託の契約方法 ●収集運搬業務の実態把 […]

  • 2021-04-05

【地方創生】1141団体が導入予定、広がる企業版ふるさと納税(政策アイディア)

<概要> ●2016年法改正で導入された「企業版ふるさと納税」が拡大 ●導入の前提となる「地域再生計画」は市町村の65%で認定 ●人材派遣型の企業版ふるさと納税が2020年10月に創設 ●「地域活性化起業人」など企業の人材を自治体で活用する制度 ●映画化プロジェクトやコロナ対応事業など自治体の取り組み <チェックポイン […]

  • 2021-04-01

【水道】進む水道の鉛管解消、私道や個人宅の取替工事が課題(政策アイディア)

<概要> ●広く普及した鉛製給水管は、人体に影響があるとして1989年に使用禁止に ●公道部分は鉛製給水管残存ゼロへ、しかし私道や個人宅地分の解消が進まず ●個人の取替工事は、水道メーターまでは水道局負担の事例が多数 ●私有財産分の水道管取替にも補助金・融資制度で支援 ●鉛製給水管率の地域比較、目標値設定など自治体の取 […]

  • 2021-03-29

【労働】自治体の「勤労者」福祉政策をチェック!労働者・市民との違いは?(政策アイディア)

<概要> ●自治体で実施の「勤労者」福祉政策、労働者とも市民とも違う概念 ●融資事業にて勤労者への福祉や住居取得を支援、貸出実績が少ない事例も ●市区町村を単位に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンター ●自治体で中小企業勤労者福祉サービスセンターへの補助金などが議論に ●サービスセンターの5年経営計画や連携ローン […]

  • 2021-03-24

【教育】学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の設置が努力義務化(政策アイディア)

<概要> ●コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置した学校 ●学校運営協議会は、学校運営の基本方針や教員の人事に意見を述べる ●法改正で2017年から設置が教育委員会の努力義務になった ●コミュニティ・スクールの導入率は27.2% ●文部科学省はコミュニティ・スクール推進員を派遣 ●コミュニティ・スクールを普及 […]

  • 2021-03-23

【税金】従業員が納める普通徴収はダメ?事業者が住民税を天引きする特別徴収(政策アイディア)

<概要> ●事業所が従業員の住民税を天引きする「特別徴収」は法律上の義務 ●事業所を特別徴収義務者に強制指定する自治体が増加 ●個人で払う「普通徴収」は原則許されないが、条件と申告があれば可能 ●特別徴収と普通徴収の併用徴収も可能 ●地方税の手続きをネットで行なうeLTAX(エルタックス) ●特別徴収に関する自治体や職 […]

  • 2021-03-17

【防犯】プライバシーや恣意的運用など、防犯カメラ設置の論点(政策アイディア)

<概要> ●子どもが被害を受ける街頭犯罪の件数が減っていない ●学校をはじめ公共施設への防犯カメラ設置が増加 ●肖像権やプライバシーの侵害となり得る防犯カメラ ●条例などで住民間の紛争や行政の恣意的運用を抑制 ●市民の信頼を高める情報公開などの工夫 ●通学路の「見守りカメラ」など自治体の事例 <チェックポイント> ●自 […]

  • 2021-03-16

【障がい児福祉】放課後等デイサービス、急増の一方で不正請求やサービスの質に課題(政策アイディア)

<概要> ●障がい児向け支援策「放課後等デイサービス」が急増 ●一方で、不正請求などで179事業所が行政処分 ●ガイドライン作成など厚労省はたびたび対応策を発表 ●2021年度には放課後等デイサービスでも報酬改定が予定 ●ドキュメンタリー映画化された事業所など先進事例 <チェックポイント> ●放課後等デイサービスの実態 […]

  • 2021-03-12

【人事】自治体職員と利害関係者の会食は?職員倫理条例など抑制策(政策アイディア)

<概要> ●国家公務員は利害関係者からの接待禁止、会食は報告義務 ●大臣は「大臣規範」により利害関係者からの供応接待が禁止 ●地方公務員には接待禁止の明確な法律は存在せず ●常勤特別職は明確な対象法が存在せず、倫理規定などで対応 ●年次報告を義務化した職員倫理条例など自治体の取り組み <チェックポイント> ●職員と利害 […]