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政策アイディア

  • 2020-02-04

【森林環境】都市部の自治体も活用!森林環境譲与税と森林環境税(政策アイディア)

<概要> ●2019年4月から森林環境譲与税の自治体への分配がスタート ●3割は人口に応じて按分されるため、都市部にも配分される ●2020年度の地方財政対策で、満額譲与が2024年に前倒し ●採算ベースに乗らない森林の手入れなど、補助金とは違う方法で森林整備が可能 ●都市部の自治体では、上流の自治体の森林保全に活用す […]

  • 2020-01-27

【下水道】問題の先送り?資本平準化債のメリットとデメリット(政策アイディア)

<概要> ●下水道事業が苦戦する原因の一つは、先行投資が多く起債償還額が大きいこと ●資本費平準化債により、起債償還額を将来に先送りすることができる ●料金値上げ回避や法定外繰入金の減少を目的として導入する自治体も ●地方交付税交付金が減るデメリットがある ●下水道事業への繰り出しに公費負担を認め、交付税措置を行う高資 […]

  • 2020-01-20

【公共事業】交付税措置に振り回されず、優先順位に基づく事業実施を(政策アイディア)

<概要> ●建設事業の地方負担は、補助率と地方債充当率と交付税措置率で決まる ●国はこれらを使って、一般財源の使用を減らしたい自治体を政策誘導する ●起債の一定割合を後年度の返済時に基準財政需要額に算入する「地方交付税措置」もある ●2020年地方財政計画では、防災・減災事業に「起債充当率の引き上げ」や「地方財政措置」 […]

  • 2020-01-14

【教育】地方交付税をチェックして、教育予算を増やす方法(政策アイディア)

<概要> ●自治体が標準的な水準の行政サービスを行う場合に必要となる費用の積み上げが基準財政需要額 ●特定の政策について、自治体の予算額と基準財政需要額を比較することは可能 ●2012年から学校教材費が、2017年から学校図書費が基準財政需要額に上乗せされている ●国は地方に対して「適切な予算措置」を要求している ●自 […]

  • 2020-01-07

【財政】臨時財政対策債など赤字地方債を抑制する方法(政策アイディア)

<概要> ●地方交付税交付金の原資は法律で定められた4税の一定割合 ●1996年から財源不足が続き、2001年から臨時財政対策債が始まった ●臨時財政対策債は、減収補てん債や退職手当債と同じく赤字地方債 ●国も財政健全化策の一環として臨時財政対策債の発行を抑制方向へ ●減収補てん債の抑制は、その後3年間の交付税が増える […]

  • 2019-12-24

【報酬】いま一度チェック!行政委員会の活動実態と報酬は適切か(政策アイディア)

<概要> ●行政委員会は執行機関を多元化し、住民参加のもと行政の中立的な運営を確保するための制度 ●教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会・公平委員会などがあるが活動実態は多様 ●2010年滋賀県の住民訴訟で「わずかな勤務日数で行政委員会に月額報酬を支給するのは法に矛盾」と大阪高裁が判決 ●その後、行政委員会のあり方議 […]

  • 2019-12-19

【経理】会計検査院の指摘を自治体の業務改善に生かす(政策アイディア)

<概要> ●会計検査院は国の収入支出の決算、関連機関の会計検査などをチェックする独立機関 ●二重予算制度や人事の独立などで国会・裁判所に属さず内閣からも独立 ●国の補助金などの範囲で地方自治体の業務についても検査し、不適正な経理を指摘 ●自治体業務についての情報提供も常に受け付けている ●二重予算制度や報告書の作り方な […]

  • 2019-12-18

【監査】議選監査の廃止も可能に〜地方自治法改正による監査強化(政策アイディア)

<概要> ●2017年の地方自治法改正で、監査委員が監査基準を定めて公表することに ●監査委員が内部統制評価報告書をチェックする仕組みも導入 ●条例を制定すれば議員から監査委員を選任しないことも可能に ●政令市・中核市以外の市区町村は、毎年でなく必要な頻度で包括外部監査を行えるように ●監査委員が専門の学識経験者を選任 […]

  • 2019-12-16

【危機管理】不祥事発生!行政・民事・刑事責任それぞれ求められる対応(政策アイディア)

<概要> ●職員が不祥事を起こした場合、行政的責任・民事責任・刑事責任の3つを考える必要がある ●行政的責任では職員を処分し、場合によっては賠償請求する ●民事責任では自治体が国家賠償法に基づき賠償責任を果たし、後で不祥事を起こした職員に求償する ●刑事責任では、自治体が被害者の場合は被害届や刑事告訴、それ以外の場合は […]

  • 2019-12-13

【消費者】消費者庁発足から10年、実働部隊となる地方の課題と工夫(政策アイディア)

<概要> ●消費者庁が発足から10年を迎え、全国の消費者相談は初めて100万件を超えた ●消費者行政の実働部隊は地方だが、予算は減り続け、消費生活センターの設置数も横ばい ●若者からの消費相談が減っているため、消費者庁はSNSを使った消費相談を試験実施 ●高齢者の見守りネットワークと成年後見制度の利用は、自治体によって […]