14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2020-05-14

【行革】庁舎や窓口は必要か?進む在宅勤務やオンライン手続き(社会・技術動向)

<概要> ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]

  • 2020-03-31

【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題(社会・技術動向)

<概要> ●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要 ●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化 ●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み ●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も ●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目 […]

  • 2020-03-30

【情報公開】市民参加の大前提!情報公開は民主主義のバロメーター(政策アイディア)

<概要> ●ほぼ100%の自治体で制定された情報公開条例だが、中身は様々 ●出資団体の情報公開を義務化する自治体や、補助金団体も対象にする自治体 ●閲覧料金の無料化や電子データでの文書開示も ●不服審査ではインカメラ審査や結果公表が行われているか確認 ●最低限の情報公開ではなく、積極的な情報提供を行うための情報公開室 […]

  • 2020-03-26

【市民参加】無作為抽出の市民による討議で、自治体の課題を自分事に(事例研究)

<概要> ●アンケートやパブリックコメントなど従来の市民参加の手法には限界がある ●無作為抽出の市民による討議という、新しい手法が広まってきた ●プールの運営から原発の是非までテーマ設定は様々 ●行政だけでなく議会の会派や市民団体による実施例も ●新しいワークショップの手法と組み合わせて総合計画に生かす自治体の例 <チ […]

  • 2020-03-25

【人口】決め手は自治の力!転入者が増えている町村の取り組み(事例研究)

<概要> ●人口減少時代に転入者が増えている自治体にはパターンがある ●地域の問題を地域住民が自ら解決するための仕組みと予算 ●地域主催の移住フェアやオンラインの移住相談会 ●サテライトオフィスや起業支援で都市部の住民を迎え入れる取り組み ●子育て支援やスポーツ振興で若い世代に選ばれる町の事例 ●外国人住民に対する支援 […]

  • 2020-03-24

【公民連携】徹底的な情報公開で、幅広く民間の智恵を集める(事例研究)

<概要> ●今後ますます重要になる公民連携だが、情報公開に課題も ●検討過程や費用対効果の根拠について、情報公開が不十分になりがち ●市役所の全事業を徹底公開して民間からの提案を募集する自治体の例 ●一方で、検討過程から事業者と対話を重ねたのに応募ゼロの例も ●NPOなど連携相手を幅広く捉え、開かれた議論で公的責任を果 […]

  • 2020-03-12

【廃棄物】ごみステーションの設置トラブルや資源持ち去り防止(政策アイディア)

<概要> ●ごみステーションの管理責任は自治体ではなく設置主体 ●ごみ出しを許可するかどうかは設置主体の判断となるためトラブルも ●ごみステーションの設置手続きや位置づけを条例で明確化 ●資源ごみを許可業者以外が持ち去る事例が問題に ●資源ごみは無主物なので、持ち去り禁止条例には工夫が必要 ●資源回収業者を限定し、パト […]

  • 2020-03-10

【地域自治】加入率が低下する町内会をどう支援するか(政策アイディア)

<概要> ●町内会は地域コミュニティ組織の代表的存在 ●法人格を持つ「許可地縁法人」と任意団体の形態がある ●加入率は徐々に低下し、未設置や解散した地域も ●加入を努力義務としたり、事業者に協力を求める条例 ●運営マニュアルや勧誘リーフレットを作成する自治体も <チェックポイント> ●自治体内の町内会の活動実態 ●地縁 […]

  • 2020-03-05

【情報】台湾のマスク供給で注目を浴びる、行政のオープンデータ活用(事例研究)

<概要> ●台湾政府がオープンデータを使ってコロナ対策のマスクを供給 ●日本では2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が施行 ●オープンデータとは二次利用可能で機械判読できる無償データ ●2020年度末までに自治体のオープンデータ取組率100%が目標だが、現状は40% ●単にデータを公開するだけでなく、企業や市 […]

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]