14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2023-01-12

【市民自治】不正署名問題がきっかけで、住民の直接請求の署名簿に収集者名を記載(国政情報)

<概要> ●条例請求や解職請求などの直接請求制度 ●住民投票条例の実現や、解職請求の成立など実践例 ●署名の83%が無効とされた愛知県の解職請求 ●不正防止のため、署名簿に収集者名を記載する省令改正 ●国に対する制度改善の提案書など自治体の取り組み <チェックポイント> ●省令改正を受けた署名簿書式の変更 ●直接請求に […]

  • 2023-01-05

【市民・広報】地方版図柄入りナンバーの再募集が行われ、知名度アップを狙う自治体(事例研究)

<概要> ●地方版図柄入りナンバープレート(ご当地ナンバー)が拡大 ●地方版図柄入りナンバープレートの再募集 ●問われる地域振興の効果 ●広域でナンバーを導入した事例 ●デザインの公募と、住民の投票による選考 <チェックポイント> ●ご当地ナンバー・図柄入りナンバーの導入検討 ●デザインの選考の方法について <掲載事例 […]

  • 2022-12-19

【環境】増加する風力発電所、景観保全・住民トラブルや騒音解消に向けた条例(事例研究)

<概要> ●世界的に伸びている再生可能エネルギーと風力発電 ●風力発電所の可能性を確認できる風況マップ ●風力発電所の建設に対する各地の反対運動 ●地域指定や住民合意などで自治体が独自の条例制定 ●全ての風力発電所に環境影響調査など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体区域における風力発電所の可能性 ●近隣自 […]

  • 2022-12-12

【財政】2021年度は自治体の基金残高が増加!監査や広報など自治体の取り組み(政策アイディア)

<概要> ●2020年度までと一転して2021年度の財政調整基金は増加傾向 ●特定目的基金も含めた全体基金の状況把握 ●標準財政規模と比べた基金残高の目安 ●基金全体も含めた自治体の財政状況を「白書」で広報 ●財政白書や包括外部監査など自治体の取り組み <チェックポイント> ●財政調整基金など基金の増減状況 ●わかりや […]

  • 2022-12-07

【防災】女性の視点で防災を考える!女性の参加促進や人材育成の取り組み(事例研究)

<概要> ●女性の視点からの防災・復興ガイドライン ●2025年までに防災会議における女性委員割合を3割に ●内閣府はノウハウ・活動事例集を発表 ●Q&A方式で女性の参加促進についてヒントや事例を提示 ●セミナーの広報や開催方式で工夫をした自治体の事例 <チェックポイント> ●自治体の防災会議における女性委員割 […]

  • 2022-12-05

【議会】市長マニフェスト点検などマニフェスト大賞最優秀賞から成功事例を学ぶ(事例研究)

<概要> ●優れた政策やプロセスを表彰するマニフェスト大賞 ●公約の進捗管理や市民参加ツールなど、政治家の受賞例 ●リターン就職応援助成金など、民間と連携した自治体の受賞例 ●選挙ポスターのデータベース化など市民団体の受賞例 <チェックポイント> ●市長マニフェストの進捗チェック ●リターン就職する学生への支援 ●選挙 […]

  • 2022-11-25

【市民】公的に自治体に設置されているオンブズマン制度(政策アイディア)

<概要> ●スウェーデンが発祥のオンブズマン制度 ●日本では総務省に行政相談センターがあり、行政相談週間も ●行政や議会を監視する市民団体としてのオンブズマン ●自治体が条例で定めるオンブズパーソン制度 ●巡回オンブズ、分野別オンブズなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●市民からの苦情受付と対応窓口 ●過去の苦 […]

  • 2022-11-24

【市民】ボールパーク・ウインターリーグ等、野球によるスポーツ振興と地域活性化(政策アイデア)

<概要> ●プロ野球のシーズン終盤に、ようやく声出し応援が解禁 ●大規模イベントの感染予防のための実証実験 ●来シーズンまでに行われる新たな動き ●プロ野球球団の地域交流・地域貢献 ●独立リーグや実業団と自治体の連携 <チェックポイント> ●プロ野球を活用した地域活性化 ●NPB以外の野球チームと連携したスポーツ振興 […]

  • 2022-11-15

【健康・医療】若年層・女性の自殺者が増加!令和4年版自殺対策白書と新たな自殺総合対策大綱が公表される(政策アイディア)

<概要> ●コロナ禍で若い世代と女性の自殺者が増加 ●学生・生徒等の自殺者数が再び増加傾向に ●5年ぶりに自殺総合対策大綱が策定される ●自殺対策を条例制定している事例 ●独自の自殺対策に取り組む自治体 <チェックポイント> ●自殺に関する状況把握 ●具体的な自殺防止政策の実現 ●条例を制定し、自治体として一丸となった […]

  • 2022-11-11

【情報】マイナンバーカード(3)電子証明書の更新場所と更新支援(事例研究)

<概要> ●マイナンバーカードは10年または5年で更新 ●マイナンバーの電子証明書は5年が期限で更新の住民が増える ●マイナンバーカードの新規発行・申請支援は多彩 ●電子証明書の更新場所は貧弱で支援も乏しい ●郵便局で更新が可能など自治体の取り組み <チェックポイント> ●期限を迎えるマイナンバーカードと電子証明書の数 […]