14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2021-05-10

【市民参画】無作為抽出の市民で環境・エネルギー問題を考える「気候市民会議」(政策アイディア)

<概要> ●無作為抽出の市民が気候変動問題を議論する「気候市民会議」 ●フランスでは気候市民会議が大統領に提言 ●福島原発事故後に行われた討論型世論調査による熟議 ●2018年の第5次エネルギー基本計画における市民参加 ●自治体や環境団体による気候市民会議の取り組み <チェックポイント> ●国の2050年カーボンゼロ宣 […]

  • 2021-04-21

【コロナ】ワクチン接種予約で混乱相次ぐ、LINE活用や予約会など対応事例(事例研究)

<概要> ●高齢者向けワクチン接種が開始、予約が殺到 ●来庁して苦情や相談を受け付けず、窓口で混乱も ●教訓を活かし、電話回線増やLINE活用の事例 ●全国知事会による都道府県調査、国への申し入れ ●臨時窓口の設置や予約会実施など、自治体の取り組み <チェックポイント> ●高齢者向けワクチン接種の割合 ●ワクチン接種の […]

  • 2021-04-09

【法務】自治体内弁護士を活用して組織としての法務能力を向上(政策アイディア)

<概要> ●2000年の地方分権一括法施行により自治体の法的権限が拡大 ●弁護士あるいは法曹有資格者を活用する「自治体内弁護士」の導入が増加 ●法律相談や法的対応など幅広い業務を担当 ●期間は3年程度が主流であり、交代時期の後任選定に対する考え方も重要 ●日本弁護士連合会も活用を呼びかけ、パンフや自治体向けQ& […]

  • 2021-03-30

【防災】災害対応にジェンダー視点の重要性、女性参加で防災能力を向上(事例研究)

<概要> ●内閣府の検討会で災害対応へのジェンダー視点が提言 ●女性の視点を盛り込んだ防災・復興ガイドライン ●自主防災組織への女性の参画やリーダー育成 ●災害時におけるDVや性暴力の実態 ●犯罪を生まない避難所づくりなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●防災活動における女性参加の向上策 ●自治体の女性職員参加 […]

  • 2021-03-26

【人権】同性婚訴訟で違憲判決!同性パートナーに対する自治体の取り組み(社会・技術動向)

<概要> ●「同性婚を認めないのは憲法14条に違反する差別」との地裁判決 ●世界では欧米中心に30カ国、国内世論では65%が同性婚を容認 ●裁判では、同性カップルが結婚の法的利益を受けられないことが違憲とされた ●自治体では同性カップルを認める「パートナーシップ制度」が広がる ●同性カップルの自治体職員に、法律婚と同等 […]

  • 2021-02-26

【防犯】特殊詐欺の被害を阻止!ポイントを絞った自治体の取り組み(事例研究)

<概要> ●2020年の特殊詐欺は減少したものの、コロナ関連の手口が多かった ●コンビニ等での声かけを強化することで阻止率がアップ ●犯行グループから押収した名簿をもとに、警察が電話や戸別訪問で注意喚起 ●アジトや名簿の提供禁止など、特殊詐欺を防ぐ条例の制定が進む ●録音機能付き電話や迷惑電話防止機器も有効 ●被害にあ […]

  • 2021-01-21

【広報】効果的な自治体PR動画とは?Youtuber起用など製作や活用の工夫(事例研究)

<概要> ●地域の魅力発信のため、自治体PR動画作成の事例が増加 ●移住促進や観光振興を目的に、500万回再生のメガヒット動画も ●メガヒット動画がある一方、多くの動画は再生回数や効果で苦戦 ●移住促進、観光振興など本来の目的に沿った製作と活用方法 ●住民参加型、人気Youtuber起用、自虐ネタで話題など自治体の工夫 […]

  • 2021-01-14

【市民】教育現場や自治体職場のあいさつ運動、その推進効果と批判(事例研究)

<概要> ●教育現場や地域でのあいさつ運動は、社会性を醸成し防犯効果も ●人事評価に挨拶を導入し、あいさつ運動に取り組む自治体の事例 ●コロナ禍であいさつ運動の取り組みが中止に ●あいさつは大事だが「運動」は歪みにつながるとの批判的観点 ●生活リズム向上、朝のスピーチなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●教育現 […]

  • 2020-12-18

【窓口業務】書かない窓口、混雑状況アナウンスなど市民に寄り添う窓口の工夫(事例研究)

<概要> ●将来はオンライン手続きが原則となるが、当面は窓口での不便解消が重要 ●職員が申請書類内容を聞き取り対応する「書かない窓口」 ●RPAや電子ペーパーも活用した「書かない窓口」が全国に広がる ●窓口の混雑状況をネット上でリアルタイム公開する事例 ●スマホやパソコンからも窓口の待合状況や呼び出し状況が確認できる […]

  • 2020-12-09

【市民】コロナ禍で揺れる成人式、18歳成人に向けて実施時期や方法の検討を(事例研究)

<概要> ●民法改正で2022年4月より成年年齢が18歳となる ●成人式に法的な規定はなく、成人式のあり方は各自治体の判断 ●2022年度以後の成人式も「これまで通り20歳」とする自治体が相次ぐ ●2020年度の成人式はコロナ禍の中、中止やオンライン開催、分散開催など ●成人式対象の決定方法、実施方法などで各自治体の工 […]