14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2020-07-27

【図書館】オンライン、交流拠点、地域との連携…withコロナ時代の図書館(事例研究)

<概要> ●コロナ休館中も配達サービスなどを工夫した図書館 ●来館者名簿収集など、緊急事態宣言解除後の開館対応に課題 ●新型コロナ対応でオンライン化など現行図書館の課題が浮き彫りに ●電子図書館、地域交流の場など、見直される図書館のあり方 ●地域との連携を強める自治体図書館の取り組み <チェックポイント> ●緊急事態宣 […]

  • 2020-07-20

【地域振興】キャシュレス決済で広がるか?地域電子通貨の現状と課題(政策アイディア)

<概要> ●1990年代後半から導入が相次ぎ、注目を集めた「地域通貨」 ●滋賀県草津市「おうみ」、兵庫県宝塚市「ZUKA」など多くの地域通貨が存在 ●町おこしに貢献する飛騨高山市の電子通貨「さるぼぼコイン」 ●さるぼぼコインを含めた「地域電子通貨」の今後の課題 <チェックポイント> ●自治体における地域通貨の検討・実施 […]

  • 2020-07-15

【街づくり】NPOや一般社団法人など非営利の法人との向き合い方(政策アイディア)

<概要> ●「公民連携」に向けて非営利法人が重要に ●NPOや設立が簡単な一般社団法人が増えている ●一般社団法人が行政の外郭団体や補助金委託団体になる例も ●活動実体や一般社団となった経緯のチェック、監査が必要 ●中間支援組織を活用したNPO育成支援も重要 ●基金や監査など自治体の取り組み事例 <チェックポイント> […]

  • 2020-06-23

【まちづくり】地元愛からまちづくりの当事者へ、地域の価値を高めるシビックプライド(事例研究)

<概要> ●地域コミュニィティの活性化策として「シビックプライド」が注目 ●「郷土愛」だけでなく「より良い場所にする」当事者意識が特徴 ●民間発表のランキング上位市が協定を結んで報告書を作成した事例 ●自治体の魅力発信=シティプロモーションの重要な要素に ●地方創生の「地域再生計画」にシビックプライドを記載する自治体も […]

  • 2020-06-19

【経済】マイナンバーカードの普及がカギ!マイキープラットフォーム構想(社会・技術動向)

<概要> ●2020年9月からマイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が開始 ●2021年3月末までキャッシュレス決済から上限5000円までをポイント還元 ●「マイナンバーカードの取得」「マイキー設定」「決済先の指定」など導入ハードル ●総務省が提唱する「マイキープラットフォーム構想」 ●クレジットカードやマイレ […]

  • 2020-06-10

【コロナ】自治体にも広がるコロナ基金、寄付額アップの工夫は?(政策アイディア)

<概要> ●大学など様々な主体で新型コロナに対応した基金を創設 ●自治体でも条例を制定し「特定目的基金」としたコロナ基金を設置 ●特定目的基金という性格上、目的外の取り崩しは許されない ●首長ら特別職や議員の報酬削減を原資にした基金も増加 ●広報の充実やマッチング方式など市民からの寄付を呼び込む工夫が重要 ●職員への寄 […]

  • 2020-06-05

【情報】ネット上の誹謗中傷やいじめが多発!市民や子どもたちをどう守るか(社会・技術動向)

<概要> ●ネット上の誹謗中傷や、学校非公式サイトでのネットいじめが多発 ●人権条例や指針を作成する自治体の事例 ●PTAや地域の見守り協力の組織化、サイト監視の民間委託を行う事例 ●「プロバイダー責任制限法」で書き込み削除や発信者の特定も可能 ●誹謗中傷と表現の自由の関係が今後の議論に <チェックポイント> ●自治体 […]

  • 2020-05-14

【行革】庁舎や窓口は必要か?進む在宅勤務やオンライン手続き(社会・技術動向)

<概要> ●ツイッター社はコロナ収束後も在宅勤務を「永遠に」認める方針 ●民間ではオフィスも必要な時に必要な面積だけ借りる時代に ●コロナで多くの自治体が在宅勤務や窓口閉鎖を経験 ●4月28日の規制改革推進会議では、書面や押印の義務づけ見直しが議題に ●千葉市はコロナを契機に役所仕事の変革を目指す ●暗号化技術で教師が […]

  • 2020-03-31

【情報公開】電子化や大量請求への対応など、情報公開制度の課題(社会・技術動向)

<概要> ●電子化の時代となり、電子メールの情報公開基準が必要 ●ネット上で情報公開請求をしたり、開示文書をメールで送るなど手続きの電子化 ●情報公開の開示期限を厳格化し、速やかに結論を出す仕組み ●大量の公開請求に対して、権利の濫用とみなして閲覧を有料化する自治体も ●情報提供の充実や文書リストの公開による事前の項目 […]

  • 2020-03-30

【情報公開】市民参加の大前提!情報公開は民主主義のバロメーター(政策アイディア)

<概要> ●ほぼ100%の自治体で制定された情報公開条例だが、中身は様々 ●出資団体の情報公開を義務化する自治体や、補助金団体も対象にする自治体 ●閲覧料金の無料化や電子データでの文書開示も ●不服審査ではインカメラ審査や結果公表が行われているか確認 ●最低限の情報公開ではなく、積極的な情報提供を行うための情報公開室 […]