14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2022-04-25

【市民】自治体による海外支援(3)SDGs関連の国際協力(事例研究)

<概要> ●日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行うJICA ●日本政府の従来の途上国支援とSDGsの関係 ●JICAによるSDGsの取り組み 自治体によるSDGs分野の国際協力 <チェックポイント> ●SDGsへの取り組み ●海外協力が可能な環境対策 <掲載事例> ●福岡県北九州市 ●富山県富山市、愛媛県松山市 ▼ […]

  • 2022-04-21

【市民】自治体による海外支援(2)NGOとの連携や農業交流(事例研究)

<概要> ●自治体国際化協会による、自治体への支援 ●自治体とNGOが連携する活動 ●現地に施設を建設して国際協力を進める自治体 ●食料の安全保障等、農業支援を行う自治体の事例 <チェックポイント> ●自治体国際化協会による支援の検討 ●NGOとの連携 ●農林水産業の振興支援 <掲載事例> ●広島県 ●愛知県田原市、広 […]

  • 2022-04-20

【消費者】成年年齢が18歳に引き下げ、消費者被害防止の体制は(政策アイディア)

<概要> ●2022年4月から成年年齢が18歳になり、消費者被害増大のおそれ ●消費者庁は「18歳から大人」特設ページで消費者教育を推進 ●相談窓口につながる消費者ホットライン188(いやや)開設 ●啓発や消費者教育、学校との連携を行う消費者生活センター ●学生が作った啓発リーフレットなど自治体の取り組み <チェックポ […]

  • 2022-04-18

【市民】自治体による海外支援(1)保健・衛生や介護分野の人材育成(事例研究)

<概要> ●国際社会と日本の国益のための開発協力 ●ODAで多いのは保健分野と輸送インフラ ●外務省は地方自治体による取り組み例を紹介 ●保健分野で国際協力を進める自治体の事例 <チェックポイント> ●交流している海外の都市のニーズ把握 ●保健分野の協力 <掲載事例> ●長野県駒ケ根市、京都府舞鶴市、神奈川県湯河原町、 […]

  • 2022-03-24

【省エネ】初の電力需給ひっ迫警報、自治体で取り組める「賢い節電」(政策アイディア)

<概要> ●3月21日に東京電力・東北電力管区内に電力需給ひっ迫警報が初発令 ●冬期ほど難しい電力ピークコントロール ●生活を犠牲にせずピークを減らす・ずらす節電 ●ピーク減少や「ずらし」は経費節減にも通じる ●賢い節電、総合的な節電策など自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体区域の冬期、夏期のピーク時の電気 […]

  • 2022-03-17

【コロナ】体験談やアンケートなどで不安解消!コロナワクチン追加接種の促進策(事例研究)

<概要> ●新型コロナワクチンの3回目の接種は1,2回目に比べ伸び悩む ●副反応、特に交差接種への不安が原因との調査結果 ●アンケート結果や体験談の掲載で不安解消を狙う ●同じ会場で2種類のワクチン接種など自治体の取り組み <チェックポイント> ●都道府県単位、あるいは自治体の追加接種率 ●追加接種に向けたアンケート実 […]

  • 2022-01-28

【教育】公民館の役割を引き継げるか、コミュニティセンター移行への論点(事例研究)

<概要> ●公民館とコミュニティセンターの違い ●各地で公民館からコミュニティセンターへの移行が進む ●教育委員会管轄の社会教育施設から首長管轄の施設に転換する議論 ●公民館機能の保障に向けた論点、運営の仕組み、料金設定など ●コミュニティセンター条例など自治体の取り組み <チェックポイント> ●公民館・コミュニティセ […]

  • 2022-01-25

【社会教育】地域の人が集い学ぶ拠点、公民館の新たな役割(事例研究)

<概要> ●公民館は地域の人が集い学ぶ拠点として戦後に各地で普及 ●「つどう」「まなぶ」「むすぶ」場としての役割 ●社会教育主事など指導助言する専門職員の配置や研修が重要 ●貸館やサークル活動にとどまらない新たな役割が今後の課題 ●中学生と共同プロジェクト、孤食防止など自治体の取り組み <チェックポイント> ●公民館の […]

  • 2021-12-03

【コロナ】3回目接種は1〜2回目と異なるワクチン?交差接種が増加する見通し(国政情報)

<概要> ●12月1日より医療従事者向けのコロナワクチン3回目接種が始まる ●接種対象期間は2022年9月まで、1〜2回目の接種も可能 ●1〜2回目と3回目で異なるワクチンの供給割合 ●異なる種類のワクチンを接種する「交差接種」が増加 ●交差接種の安全性について丁寧な説明が必要 <チェックポイント> ●コロナワクチン1 […]

  • 2021-11-26

【福祉】国と地方の実務者協議がスタート!生活保護の運用上の課題(国政情報)

<概要> ●生活保護に関する国と地方の実務者協議 ●生活保護の利用を妨げてきた「扶養照会」 ●ケースワーカーの配置基準を満たさない自治体が7割 ●自治体によって大きな差があるエアコン購入費の支給率 ●生活困窮者に寄り添う自治体の総合支援 <チェックポイント> ●生活保護の人数と保護率 ●生活保護の運用実態 ●生活困窮者 […]