14.市民・広報
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14.市民・広報

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-02-25

【文化】市民の文化教育拠点、公立図書館の評価と民間委託(政策アイディア)

<概要> ●公立図書館は文化・教育拠点として市民ニーズが高い ●図書館法で運営について自己評価が求められている ●無料原則があるため開館日数や時間を増やせないジレンマ ●民間委託や指定管理者の議論が進んでいる ●レファレンス機能や街づくりとの連携など、さらなる役割が求められる ●首長部局への移管も可能になり、図書館の在 […]

  • 2019-12-26

【窓口】マイナンバーによる情報連携で、提出書類を徹底的に簡素化(国政情報)

<概要> ●公平公正な社会実現、利便性の向上、行政の効率化のためのインフラとしてマイナンバー制度がスタート ●2015年10月以降、住民票を有するすべての国民(外国人も含む)に「通知カード」が送付された ●「マイナンバーカード」は申請しなければ交付されず、普及率は低調 ●制度本来の目的だった、窓口での提出書類の簡素化は […]

  • 2019-12-13

【消費者】消費者庁発足から10年、実働部隊となる地方の課題と工夫(政策アイディア)

<概要> ●消費者庁が発足から10年を迎え、全国の消費者相談は初めて100万件を超えた ●消費者行政の実働部隊は地方だが、予算は減り続け、消費生活センターの設置数も横ばい ●若者からの消費相談が減っているため、消費者庁はSNSを使った消費相談を試験実施 ●高齢者の見守りネットワークと成年後見制度の利用は、自治体によって […]

  • 2019-12-11

【公共施設】総合管理計画の次は施設の長寿命化と統廃合(政策アイディア)

<概要> ●財政が厳しく人口減で利用者も減少する中で、自治体の公共施設が大量更新の時期を迎える ●国の通知や政策誘導もあり、ほぼ100%の自治体が「公共施設等の総合管理計画」を策定 ●長寿命化のためには施設カルテと個別計画が必要 ●次のステップである施設の統廃合は利用者の抵抗が大きい ●住民への説明だけでなく、住民を巻 […]

  • 2019-12-10

【観光】オーバーツーリズム(観光公害)と持続可能な観光政策(社会・技術動向)

<概要> ●政府は高級ホテル50ヶ所新設を目指すが、世界ではオーバーツーリズム(観光公害)が問題に ●オランダ政府は観光戦略を居住者最優先に転換し、観光客数よりも受け入れ地域の交通や産業の持続可能性を重視 ●国連の「開発のための持続可能な観光の国際年」に続き、G20観光大臣会合でも「持続可能な観光」がメインテーマに ● […]

  • 2019-12-05

【窓口業務】役所の手続きを原則オンライン化するデジタル手続法(国政情報)

<概要> ●2019年5月に成立したデジタル手続法により、行政手続のオンライン化が地方自治体の努力義務に ●政府は34種類の手続きを「オンライン利用促進対象手続き」に位置付けているが、自治体のオンライン利用率はまだ52.4% ●政府は2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、市町村に […]

  • 2019-12-02

【公文書】保存からオープンデータ化へ〜公文書と歴史的文書の管理(政策アイディア)

<概要> ●多くの自治体では文書取扱規定や基準表などで文書保存年限が定められている ●永年、10年、5年、1年といった年限の妥当性は十分議論されていない ●電子メールや個人メモをどこまで公文書として取り扱うかの線引きも曖昧 ●推進中の計画に関する公文書が破棄されることもあり、全庁的な管理が重要 ●自治体の歴史を示す「歴 […]

  • 2019-11-26

【住民参加】住民が条例制定を求める直接請求と住民投票(政策アイディア)

<概要> ●有権者数の1/50以上の署名をもとに住民が条例制定を求める直接請求制度 ●住民投票条例など多くのテーマで実施されているが、議会での審議がポイント ●事務監査請求や市長・議員・主要公務員の解職請求など、さまざまな直接請求が存在 ●一定数の署名が集まれば自動的に住民投票が実施できる常設型の住民投票条例 ●必要な […]

  • 2019-11-18

【監査】行政チェックの武器・監査請求は機能しているか(政策アイディア)

<概要> ●住民監査請求は、市民一人でも議員でもできる行政チェックの武器 ●監査の対象範囲は財務上の損失や不作為だけで、請求期限は不正行為から1年以内 ●事務監査請求は対象範囲も請求期限もないが、有権者の1/50の署名が必要 ●議会として監査請求することも可能 ●外部監査人による監査は、そもそも条例制定をしていない市町 […]