事例研究
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事例研究

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-01-30

【情報】ハードディスクやUSBが流出!自治体の情報セキュリティ(事例研究)

<概要> ●全国各地で、個人情報の入った行政のハードディスクやUSBの流出・紛失が続く ●2019年12月に発覚した神奈川県のハードディスク流出は史上最悪規模 ●県がリース会社に返却したHDを、下請業者の社員が盗んでネットオークションで転売 ●県からリース会社を経て下請業者まで、情報の消去を二重に丸投げしていた ●総務 […]

  • 2020-01-24

【福祉】食材・場所・資金、子ども食堂を支援する企業と自治体(事例研究)

<概要> ●全国の子ども食堂は2019年時点で3,700カ所、年間利用者数は延べ160万人 ●内閣府と厚生労働省も子ども食堂の側面支援を始めている ●企業はフードロス対策で余った食材を提供 ●住民が余った食品を持ち寄る「フードドライブ」と「フードバンク」 ●学校や保育所で子ども食堂を開催する事例も ●自治体は補助金やふ […]

  • 2020-01-23

【経済】テレワーク&ワーケーションで、地方の関係人口を増やす(事例研究)

<概要> ●情報通信技術を活用して、会社に出社せずに働く「テレワーク」 ●仕事と育児や介護が両立できて、離職防止や人手不足解消にもつながる ●国も地方創生や東京五輪の混雑対策でテレワークを推進 ●テレワーク導入企業に補助金を出したり、お試し体験を支援する自治体も ●自治体のテレワーク拠点が連携して、大規模な業務が受注で […]

  • 2020-01-22

【財政】大阪「都」構想でも議論か?東京都の都区財政調整制度(事例研究)

<概要> ●広域自治体である東京都と基礎自治体である特別区の間で財政調整制度が存在 ●都税の三税を原資として都区財政調整交付金を交付 ●算定方法は地方交付税交付金と似ており、都と区で協議して調整する ●今後、いわゆる「都」構想でも府県と特別区の財政調整が議論に ●東京都と異なり地方交付税も交付される場合は、法改正など議 […]

  • 2019-12-27

【防犯】空き巣や街頭犯罪、詐欺被害を防ぐ地域と警察の取り組み(事例研究)

<概要> ●2018年の刑法犯は戦後最少だが、傷害・暴行や振り込め詐欺は高止まり ●犯罪情報を公開して、編集加工や商用利用ができるようにするオープンデータ化 ●設置場所を移動できる可搬式カメラや、カメラ付き自動販売機など、多様な防犯カメラの設置が進んでいる ●公用車や新聞配達のバイクにドライブレコーダーを設置して「動く […]

  • 2019-12-25

【住宅】自治体の負担ゼロ!民間のノウハウや空き家を活用した公的住宅整備(事例研究)

<概要> ●高齢者世帯、障害者世帯、新婚・子育て世帯を対象にした住宅整備費や、家賃低廉化の費用を国が支援する地域優良賃貸住宅制度 ●鹿児島県鹿屋市では、地域優良賃貸住宅と民間収益施設の家賃収入で、子育て住宅の整備と維持管理費の自治体負担がゼロに ●大阪府大東市は、老朽化した市営住宅の建て替えと店舗やオフィスの開発を民間 […]

  • 2019-12-20

【消防】年末警戒!火災を防ぐための査察や訓練など地道な取り組み(事例研究)

<概要> ●2019年の上半期は出火件数が前年比5.7%増で、出火原因の1位・タバコ、2位・焚き火ともに増えている ●防火の基本となる査察は、抜き打ち査察や一斉査察を行う自治体や、査察専門チームを編成する自治体もある ●査察後の違反処理も、進捗管理システムで効率化が可能 ●避難訓練では外国人や高齢者などへの対応が必要 […]

  • 2019-12-17

【住宅】就職氷河期世代から芸術家まで〜公営住宅の対象者を拡大(事例研究)

<概要> ●ほとんどの自治体が、公営住宅の入居希望者に対して保証人の確保を求めている ●国は公営住宅のモデル条例から保証人規定を削除し、保証人を入居の要件にしないよう自治体に通知 ●保証人要件を廃止する自治体や、家賃保証法人を選択できるようにする自治体も ●子育て世帯や新婚世帯を誘致して、家賃の半額を補助する自治体の例 […]

  • 2019-12-06

【税金】共通返礼品やクラウドファンディング〜ふるさと納税の新制度(事例研究)

<概要> ●好きな自治体に寄付した分だけ税金が控除されるふるさと納税は、2018年度に5127億円と過去最高額に ●高額な返礼品を目玉に寄附を集める自治体が相次ぎ、本来の趣旨から逸脱 ●平成31年の地方税法等の改正により、返礼品は地場産品に限り、返礼品の価格は寄付額の3割までとなった ●地場産品の少ない自治体は、周辺の […]