記事一覧

  • 2020-02-28

【感染症】病院は?保育所は?新型コロナ対策、自治体がすべきこと(国政情報)

<概要> ●政府は2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表 ●地域ごとの対策の切替えのタイミングについては地方自治体が判断 ●高齢者施設や人が多く集まる場所での感染対策を徹底 ●医療機関の役割分担と、病床や人工呼吸器の確保 ●一般の医療機関での受け入れ準備と、電話診療なども ●保育所と学童は人 […]

  • 2020-02-27

【地域活性化】経済の量よりも生活の質を求める幸福度指数(政策アイディア)

<概要> ●国連の「世界幸福度ランキング2019」で日本は156カ国中58位 ●その他の調査でも日本はGDPの割に幸福度が低い ●内閣府は2011年から幸福度に関する研究を開始 ●幸福度に着目する自治体のネットワークも設立されている ●経済成長とは違う物差しで過疎地の自治体が復活する例も ●今後はSDGsとの統合も考え […]

  • 2020-02-26

【金融】地域の金融機関と連携したSDGs金融による地方創生(政策アイディア)

<概要> ●金融機関は産官学に加えて地方創生の重要な担い手 ●第2期地方創生でも地域金融が重視されている ●内閣府は2019年1月に「地方創生SDGs・ESG金融調査・研究会」を発足 ●自立的好循環をめざす「地方創生SDGs金融フレームワーク」 ●行政と金融機関の対話から、起業支援などのプロジェクトが始まる <チェック […]

  • 2020-02-25

【文化】市民の文化教育拠点、公立図書館の評価と民間委託(政策アイディア)

<概要> ●公立図書館は文化・教育拠点として市民ニーズが高い ●図書館法で運営について自己評価が求められている ●無料原則があるため開館日数や時間を増やせないジレンマ ●民間委託や指定管理者の議論が進んでいる ●レファレンス機能や街づくりとの連携など、さらなる役割が求められる ●首長部局への移管も可能になり、図書館の在 […]

  • 2020-02-21

【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護(事例研究)

<概要> ●地理的表示(GI)法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]

  • 2020-02-20

【健康】データヘルス計画とAI活用で、健康寿命を伸ばす(政策アイディア)

<概要> ●2000年にWHOが「健康寿命」を提唱 ●2013年の日本再興戦略には「国民の健康寿命の延伸」が示される ●自治体も含めた保険者は「データヘルス計画」の策定が求められる ●生活習慣病予防のための特定検診・特定保健指導は受診率が高くない ●データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に作成する自治体も ● […]

  • 2020-02-19

【地域活性化】地域の中でお金と仕事を回す「地域内経済循環」(政策アイディア)

<概要> ●東京圏一極集中が続く中、地方の「しごと」づくりは重要な政策課題 ●「しごと」を誘致しても、お金が域外に流出すれば地域は活性化しない ●地域内需要の合計を投資額で割った「地域内乗数効果」が重要 ●地域内経済循環を重視する自治体計画や施策も増えてきた ●今後はエネルギー収支を含めた地域経済の分析も <チェックポ […]

  • 2020-02-18

【高齢者】2025年、認知症675万人と共生する社会に向けて(政策アイディア)

<概要> ●2025年には675万人が認知症になり、高齢者の4人に1人が認知症または予備軍 ●国は2015年に認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定 ●2020年度末に認知症サポーター1200万人などの数値目標 ●2019年6月には、共生と予防を両輪とする「認知症施策推進大綱」を決定 ●新たにピアサポートと社 […]

  • 2020-02-17

【SDGs】環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資の促進(政策アイディア)

<概要> ●SDGsは民間企業や行政に広がり、総合計画に取り入れる自治体も ●財務諸表だけでなく、環境・社会・ガバナンスを重視するESG投資が重要に ●投資撤退から株主の権利行使まで、ESG投資には様々な手法がある ●環境省と経済産業省ではESG投資に関する研究会を発足 ●基金や銀行との協定で、社会的意義のある事業に投 […]

  • 2020-02-14

【労働】制度は世界一!なのに進まない男性の育休取得(社会・技術動向)

<概要> ●育児休業の取得率は女性が80%に対して男性は6% ●国は育休給付金を引き上げ、手取り額を休業前と同等にする方針 ●育休の取得率は男性公務員が12.4%、男性地方公務員は5.6% ●一部の自治体は、育休給付金の給付率や期間を独自に上乗せ ●子育て支援に取り組む企業を入札で加点する自治体も ●ユニセフ調査では日 […]