記事一覧

  • 2023-03-24

【健康】IR誘致を控えた、国と自治体のギャンブル依存症対策(政策アイデア)

<概要> ●ギャンブル等依存症対策基本法が制定される ●各省庁のギャンブル等依存症に対する施策 ●大阪府は全国初のギャンブル等依存症対策基本条例を制定 ●都道府県は依存症対策推進計画を策定して啓発 ●啓発や改善の取り組みを支援する自治体の事例 <チェックポイント> ●ギャンブル依存症についての調査 ●対策や計画を立てて […]

  • 2023-03-22

【環境】日本の資源量は世界第3位!地熱発電のメリットとデメリット(社会・技術動向)

<概要> ●高いポテンシャルをもつ地熱発電 ●政府や企業による開発 ●導入が拡大しなかった理由は ●地熱をまちおこしに利用している自治体 ●ポテンシャルは有るが、敢えて開発を進めない事例 <チェックポイント> ●地熱の利用について ●地熱開発による弊害について ●自治体としてどう判断するか <掲載事例> ●鹿児島県、大 […]

  • 2023-03-20

【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議(6)未来予測を複数の市町村で作成(政策アイディア)

<概要> ●国は多様な広域連携を促進する事業を予算化 ●複数の市町村による計画の共同策定 ●地域の課題に気づきを与える「地域の未来予測」 ●未来予測をもとに目指す未来像を構築 ●遠隔地型広域連携事業で未来予測ツールを開発など自治体の取組 <チェックポイント> ●広域連携の実施例 ●複数の市町村による計画の共同策定 ●地 […]

  • 2023-03-17

【総務】自治体の職場におけるハラスメントを防ぐ条例やマニュアル(政策アイディア)

<概要> ●自治体のハラスメント対策の取り組みは道半ば ●人事院は、職場の勤務環境改善の一環としてハラスメント対策 ●他の関係省庁でも、ハラスメント対策を検討 ●ハラスメントを防止する条例を定めた自治体 ●指針やマニュアルを策定して防止に努める事例 <チェックポイント> ●ハラスメントに関する調査・相談 ●具体的なハラ […]

  • 2023-03-16

【教育】国が幼児教育の影響を追跡調査、特徴的な自治体の幼児教育(社会・技術動向)

<概要> ●文部科学省は、幼児期の教育・家庭環境のエビデンス調査へ ●幼保小の架け橋プログラムで、接続期の質的向上を目指す ●様々な幼児教育のメソッドが確立している ●幼児教育センターを設置する自治体 ●特徴ある幼児教育を実施する事例 <チェックポイント> ●自治体として幼児教育に取り組んでるか ●私立幼稚園・私立保育 […]

  • 2023-03-14

【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議(5)窓口業務や広域BPR(事例研究)

<概要> ●地方行政サービス改革の取り組み状況を公表 ●1件ごとの待ち時間10分短縮など、窓口業務の指標を提供 ●BPR(業務の抜本的見直し)を多くの分野で実施 ●業務改革に取り組んだ自治体の担当者を派遣 ●広域でのBPR推進など自治体の取組 <チェックポイント> ●窓口業務の改革 ●BPR(業務の抜本的見直し)の推進 […]

  • 2023-03-13

【労働】毎年6月に女性版骨太方針を発表!男女の賃金差の公表が義務化(国政情報)

<概要> ●国は毎年6月に「女性版骨太方針」を発表 ●男女賃金格差への対応がトップ項目に ●大企業に男女の賃金差の情報公表を義務化 ●自治体では2022年度の実績を2023年6月末までに公表 ●働く女性の活躍推進に取り組む自治体の事例 <チェックポイント> ●自治体区域の企業の男女賃金差 ●男女共同参画計画における働き […]

  • 2023-03-10

【環境】2023年総務省と行政職員の合同会議(4)広域連携で脱炭素プロジェクト(政策アイディア)

<概要> ●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で地域おこしの事業を紹介 ●総務省は人材面からも地域脱炭素を支援 ●定住自立圏構想による広域での事業連携 ●分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進と広域連携 ●広域連携で再生可能エネルギーを導入する自治体の事例 <チェックポイント> ●地域脱炭素人材の育成 ● […]

  • 2023-03-08

【コロナ】5月8日より5類感染症への移行、自治体への影響と必要な事前準備(国政情報)

<概要> ●コロナは5類感染症に移行、マスク着用も見直し ●増大する自己負担、医療・検査体制の確保が課題 ●5類移行後も政府からの支援継続を求める各団体 ●コロナ病床は1年以内に廃止をめざす方向 ●5類移行後のロードマップなど自治体の取組 <チェックポイント> ●5類移行について市民への周知 ●5類移行に伴う体制整備 […]

  • 2023-03-07

【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議(3)65歳定年に向けた定年引き上げ(政策アイディア)

<概要> ●2023年4月より65歳定年に向けた定年引き上げが開始 ●国は通知で定年引き上げと新規採用の関係を注意喚起 ●定員管理のあり方に関する研究会で3つの考えを示す ●2年間の退職者数をにらんだ新規採用の平準化 ●教員採用者数の平準化など自治体の取組 <チェックポイント> ●2024年4月より定年引き上げ対象とな […]