- 2023-03-14
【行政改革】2023年総務省と行政職員の合同会議（５）窓口業務や広域BPR（事例研究）
＜概要＞ ●地方行政サービス改革の取り組み状況を公表 ●１件ごとの待ち時間10分短縮など、窓口業務の指標を提供 ●BPR（業務の抜本的見直し）を多くの分野で実施 ●業務改革に取り組んだ自治体の担当者を派遣 ●広域でのBPR推進など自治体の取組 ＜チェックポイント＞ ●窓口業務の改革 ●BPR（業務の抜本的見直し）の推進 […]
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- 2023-03-13
【労働】毎年6月に女性版骨太方針を発表！男女の賃金差の公表が義務化（国政情報）
＜概要＞ ●国は毎年6月に「女性版骨太方針」を発表 ●男女賃金格差への対応がトップ項目に ●大企業に男女の賃金差の情報公表を義務化 ●自治体では2022年度の実績を2023年6月末までに公表 ●働く女性の活躍推進に取り組む自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●自治体区域の企業の男女賃金差 ●男女共同参画計画における働き […]
- 2023-03-10
【環境】2023年総務省と行政職員の合同会議（4）広域連携で脱炭素プロジェクト（政策アイディア）
＜概要＞ ●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議で地域おこしの事業を紹介 ●総務省は人材面からも地域脱炭素を支援 ●定住自立圏構想による広域での事業連携 ●分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進と広域連携 ●広域連携で再生可能エネルギーを導入する自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●地域脱炭素人材の育成 ● […]
- 2023-03-08
【コロナ】5月8日より5類感染症への移行、自治体への影響と必要な事前準備（国政情報）
＜概要＞ ●コロナは5類感染症に移行、マスク着用も見直し ●増大する自己負担、医療・検査体制の確保が課題 ●5類移行後も政府からの支援継続を求める各団体 ●コロナ病床は1年以内に廃止をめざす方向 ●5類移行後のロードマップなど自治体の取組 ＜チェックポイント＞ ●5類移行について市民への周知 ●5類移行に伴う体制整備 […]
- 2023-03-07
【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議（3）65歳定年に向けた定年引き上げ（政策アイディア）
＜概要＞ ●2023年4月より65歳定年に向けた定年引き上げが開始 ●国は通知で定年引き上げと新規採用の関係を注意喚起 ●定員管理のあり方に関する研究会で3つの考えを示す ●2年間の退職者数をにらんだ新規採用の平準化 ●教員採用者数の平準化など自治体の取組 ＜チェックポイント＞ ●2024年4月より定年引き上げ対象とな […]
- 2023-03-06
【農林水産】日本の伝統農業を国内外に発信！世界農業遺産と日本農業遺産（政策アイデア）
＜概要＞ ●世界農業遺産に、国内から13地域が認定されている ●農林水産大臣による日本農業遺産の認定も行われている ●情報発信に向けた予算措置 ●独特の農法が世界に認められた世界農業遺産 ●日本農業遺産を取得後、世界農業遺産にも認定された事例 ＜チェックポイント＞ ●特徴ある地域の農法 ●保全のための取り組み ●農業遺 […]
- 2023-03-03
【人事】2023年総務省と行政職員の合同会議（2）非正規職員と就職氷河期世代（政策アイディア）
＜概要＞ ●総務省は会計年度任用職員の実態調査を行い課題を指摘 ●1日15分短い勤務時間で、フルタイム雇用を回避している疑い ●政府は就職氷河期世代の「第二ステージ」として、自治体での中途採用を求める ●就職氷河期限定試験や受験可能試験を検討すらしていない自治体が多数 ●就職氷河期世代の限定試験を実施など自治体の取組 […]
- 2023-03-02
【教育】特異な才能を持つ「ギフテッド」の子どもたちを伸ばす教育（社会・技術動向）
＜概要＞ ●特定分野に特異な才能のある児童生徒を支援する新規予算 ●特異な才能を持つ「ギフテッド」とは ●海外におけるギフテッドの定義や支援 ●ギフテッド教育を進める自治体の事例 ●ギフテッドを支援する学校・団体 ＜チェックポイント＞ ●ギフテッドに対する認識 ●自治体の教育委員会としての対応 ●家庭・民間団体との連携 […]
- 2023-02-28
【観光】農漁業と食文化でインバウンドを呼び込むSAVOR JAPAN（政策アイデア）
＜概要＞ ●農泊食文化海外発信地域「SAVOR JAPAN」 ●農泊を推進する国の支援制度 ●日本ならではの麺類と文化を組み合わせる自治体 ●海の幸と漁業体験を組み合わせる自治体 ＜チェックポイント＞ ●世界に誇れる食文化の発掘 ●歴史や伝統など外国人向けのアピールポイント ●農林水産事業者と宿泊・飲食との連携 ＜掲載 […]
- 2023-02-27
【まちづくり】2023年総務省と行政職員の合同会議（1）郵便局を活用した地方活性化（事例研究）
＜概要＞ ●全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議 ●24000ある郵便局窓口の強みを活かした地方活性化策 ●郵便局等の公的地域基盤連携推進事業でモデル的に先行実施 ●郵便局を社員が常駐する拠点として活かす取組 ●郵便局の配達ネットワークやスペース等を利用した取組 ＜チェックポイント＞ ●国と地方自治体職員の合同 […]