- 2021-05-13
【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正（国政情報）
＜概要＞ ●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正 ●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る ●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定 ●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転 ●市町村は地区計画やハザードマップ、高齢者や障害者の個別避難計画 […]
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32.住宅
- 2021-04-22
【環境】2050年カーボンゼロへの具体策（１）住宅断熱政策で省エネ（国政情報）
＜概要＞ ●急増する2050年カーボンゼロ表明、372自治体に ●国は2050年カーボンゼロに向け工程表を準備 ●排出削減に向けた住宅断熱政策、審議会が迅速化要請 ●2025年新築住宅の省エネ義務化の動き ●現状の省エネ基準以上の住宅断熱政策など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●交通事故死数と溺死数の比較 ●住 […]
- 2021-03-29
【労働】自治体の「勤労者」福祉政策をチェック！労働者・市民との違いは？（政策アイディア）
＜概要＞ ●自治体で実施の「勤労者」福祉政策、労働者とも市民とも違う概念 ●融資事業にて勤労者への福祉や住居取得を支援、貸出実績が少ない事例も ●市区町村を単位に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンター ●自治体で中小企業勤労者福祉サービスセンターへの補助金などが議論に ●サービスセンターの5年経営計画や連携ローン […]
- 2021-02-12
【住宅】コロナで定着したテレワーク、国と自治体の住宅改修補助制度（事例研究）
＜概要＞ ●コロナでテレワークは定着し、地方移住を希望するテレワーカーも多い ●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に ●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む ●テレワークのための住宅改修を補助する自治体 ●通勤費の補助や、飲食店・宿泊施設のテレワーク利用など取り組み事例 ＜チェックポイント＞ ●テレワーク実 […]
- 2021-02-08
【住宅】空室が多い中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅（政策アイディア）
＜概要＞ ●年収、家族要件がある中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」 ●特優賃法対象住宅は、自治体、外郭団体など多様な設置主体 ●新築は人気だが経年により高くなる空き室率、入居促進の工夫 ●入居支援、家賃引き下げ、入居要件見直し、他目的住宅への移行など ●わかりやすいネーミング、入居条件緩和など自治体の取り組み ＜チェ […]
- 2020-12-01
【環境】国のZEH基準を超えて、地域で省エネ住宅を増やす試み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●国は住宅の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にするZEHを推進 ●住宅の断熱化はヒートショックを防止し「溺死」を防ぐ健康政策の面も ●住建業界の抵抗もあり、2020年度省エネ基準適合義務化は見送り ●ZEH推進協議会などで推進するも、まだまだ不十分なZEH基準 ●国のZEHを上回る省エネ住宅基準を策定 […]
- 2020-07-14
【防災】豪雨災害を避けるために必要な避難情報とハザードマップ（社会・技術動向）
＜概要＞ ●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった ●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮 ●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった ●河川沿いの堆積平野＝氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要 ●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む […]
- 2020-07-09
【防災】記録的な大雨に相次ぐ地震、災害に備える自治体のきめ細かな取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●全国で経験のない大雨が続き、今後は地震にも警戒が必要 ●大雨に備える避難訓練やハザードマップの改定 ●家具転倒防止を支援すると同時に、公営住宅の原状回復義務を免除 ●被災者に合わせて支援策を組み合わせて提供する「災害ケースマネジメント」 ●避難所運営における乳幼児対応の備蓄やマニュアル整備 ●パンフレットや […]
- 2020-04-17
【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]
- 2020-03-16
【公営住宅】民法改正対応か保証人廃止か？公営住宅の契約見直し（政策アイディア）
＜概要＞ ●公営住宅の入居の際には請書（うけしょ）という契約が必要 ●契約に際して連帯保証人を必要とする自治体も多いが、国は廃止の方向 ●保証人を存続する場合は条例と請書の改正が必要 ●新民法のメリットを2020年４月１日より前の契約者にも反映すべき ●セーフティーネットとして必要な公営住宅の保有数や今後の建設計画 ＜ […]