【住宅】コロナで定着したテレワーク、国と自治体の住宅改修補助制度（事例研究）

＜概要＞

●コロナでテレワークは定着し、地方移住を希望するテレワーカーも多い

●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に

●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む

●テレワークのための住宅改修を補助する自治体

●通勤費の補助や、飲食店・宿泊施設のテレワーク利用など取り組み事例

＜チェックポイント＞

●テレワーク実施の現状

●テレワークのための住宅改修支援

●テレワークに関連する支援策

＜掲載事例＞

●静岡県、東京都

●兵庫県神戸市

●愛媛県今治市、群馬県みなかみ町、岐阜県飛騨市、福島県須賀川市

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テレワークが定着、地方移住の希望者も
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●コロナで緩やかに広がるテレワーク

・2021年1月7日、2度目の緊急事態宣言で政府は「テレワークによる出勤者数の7割減」を産業界に要請。

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1299005.html

・経団連の大企業アンケートでは、テレワークが困難な製造現場などの従業員を除いても、出勤者数の削減割合は宣言下の11都府県で65％

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012900787&g=eco

・野村総研の調査では、2020年5月の緊急事態宣言ではテレワーク実施者の比率は39.3%となり、2020年12月でも実施率は29.4％を維持。

・テレワーク実施者の2割は年間120日以上テレワークを行い、浮いた通勤時間は1人あたり180時間となる計算。

https://www.weeklybcn.com/journal/news/detail/20210210_180091.html

●地方移住を希望するテレワーカーも多い

・人材サービス企業の調査では、テレワークのメリットとして「通勤時間が減った」が75%、「居住地の選択肢が広がった」が34％

・「テレワークが導入されたことで、現在の居住地からの地方移住を推奨もしくは容認されている」との回答が全体の21％

・地方移住を推奨・容認されている回答者のうち半数は地方移住を希望し、その中で3割は1年以内の移住を希望していた。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/29/news128.html

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テレワークを推進する国の予算や制度改正
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●テレワーク対応の住宅リフォーム補助が国の予算に

・国土交通省は2021年度予算で、テレワークに適した住宅へのリフォーム費用を補助する制度を創設。

・テレワーク対応の間仕切り壁の設置や防音工事なども実施する場合に、リフォーム工事費の3分の1を最大100万円まで補助。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01042/

https://www.mlit.go.jp/page/content/001382992.pdf
（10、27ページ）

・その他、総務省の「テレワーク普及展開推進事業」、内閣府の「地方創生テレワーク推進事業」など各省庁がテレワーク関連の予算を計上。

https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000046083

●税制や労働法制でもテレワーク対応が進む

・国税庁は2021年1月、テレワークで使った自宅の経費や通信費、電気料金の一部を非課税に。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

・一方でテレワークが長時間労働に繋がる恐れもあり、厚生労働省の検討会は休日や深夜の業務連絡などガイドラインの見直しを開始。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779631000.html

・「新しい働き方に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進」の経費として、前年度の約9倍に当たる28億円を予算計上している。

https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000046083

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テレワークのための住宅改修を補助する自治体
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●テレワーク対応の住宅改修に補助制度（静岡県）

・静岡県は2020年12月から、テレワークに対応した住宅改修への補助制度を設けて募集を開始。

・戸建て住宅や集合住宅などに住む県民を対象とし、1戸あたり35万円を上限に工事費の半額を支給。

・仕事場の間仕切り壁、換気や手洗い設備の導入、食洗機をはじめ仕事の時間を増やす省エネ設備なども想定。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB080OU0Y0A201C2000000/

・2021年度予算で補助事業は継続され、県内産木材を使うと割合に応じてさらに３～１４万円が加算される。

https://www.sankei.com/life/news/210129/lif2101290002-n1.html

http://www.pref.shizuoka.jp/kenmin/km-310/garden/reform.html

●住宅購入費・家賃・改修費などテレワーカーの移住を支援（愛媛県今治市）

・新しい働き方とそれに伴う市内への定住を推進するため、市外から移住するテレワーカーを対象に補助金を創設。

・住宅の取得補助が最大150万円、家賃補助の場合は月2万円を24ヶ月、引越し費用30万円と古い住宅の家財処分費用20万円も補助。

・住宅改修補助は最大80万円で、テレワーク設備の新設にも20万円を支給。

https://www.city.imabari.ehime.jp/eigyou-s/ijyu/teleworker/

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テレワークを支援する自治体の様々な取り組み
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・群馬県みなかみ町は、首都圏に新幹線で通う人の定期代を月額最大３万円補助する制度を、月数回出社するテレワーカーの通勤費にも対象拡大。

https://www.town.minakami.gunma.jp/life/09sumai/seikatu-kankyou/2019-0330-0919-71.html

・兵庫県神戸市は、飲食店の空席をテレワーク用に貸し出すマッチングサイトの利用料を補助。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012855271000.html

・岐阜県飛騨市は、コロナで打撃を受ける宿泊施設を1日5千円で借り上げ、市職員のテレワークに活用。

https://www.asahi.com/articles/ASP2B6Q5DP29OHGB00X.html

・東京都は都心部への通勤を減らすため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業を開始。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831631000.html

・福島県須賀川市は、育児中の女性や短時間就労の希望者が週8時間ほど働く「ショートタイム・テレワーク」を市内企業に導入。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa629e381203db9e283ff37bd2277cb0a709216f

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チェックポイント詳細
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●テレワーク実施の現状

・市内または県内のテレワーク実施率は把握しているか。

・テレワークに関するアンケートや意識調査を行ったことはあるか。

●テレワークのための住宅改修支援

・現在の住宅改修補助制度でテレワークのための改修も可能か。

・テレワークのための住宅改修に補助制度を考えられないか。

●テレワークに関連する支援策

・市外から移住してくるテレワーカーの家賃や通勤費を支援してはどうか。

・コロナで苦戦する飲食店や宿泊施設をテレワークに活用できないか。

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さらなる調査のためのリンク集
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2020年のテレワークを総括する（野村総合研究所）
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2021/cc/0205_1

テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
https://telework.mhlw.go.jp/telework/gvm/