＜概要＞
●2020年7月豪雨では「タイムライン」先進市でも被害を防げなかった
●行政の避難勧告より、住民同士の声かけが効果を発揮
●洪水と土砂災害の犠牲者はハザードマップの範囲内だった
●河川沿いの堆積平野＝氾濫原の住民として、具体的な覚悟と備えが必要
●排水溝や下水などの内水氾濫と、ため池のハザードマップ作成も進む
●居住誘導区域内に浸水や土砂災害の想定区域が含まれている問題
＜チェックポイント＞
●住民の自主的な避難を促す工夫
●ハザードマップの周知徹底
●内水氾濫やため池のハザードマップ
●災害が想定される区域への居住
＜掲載事例＞
●新潟県、宮城県
●福岡県東峰村、熊本県人吉市、岐阜県下呂市、熊本県八代市
▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△
おすすめ記事
2021-05-13 【防災】大雨シーズンに備え、流域治水関連法と災害対策基本法が改正（国政情報） ＜概要＞
●大雨災害対策のため、流域治水関連法と災害対策基本法が改正
●都市部だけでなく全国の河川が流域水害対策の対象になり得る
●貯留機能保全区域や民間の雨水貯留浸透施設を都道府県が指定・認定
●都道府県が浸水被害防止区域を指定して、建築規制や集団移転
[…]
2022-12-22 【防災】記録的な大雪！克雪住宅や転落防止など国と自治体の取り組み（政策アイディア） ＜概要＞
●記録的な大雪に、政府が外出を控えるよう緊急発表
●国会は豪雪地帯対策特別措置法を一部改正
●政府は豪雪地帯対策基本計画を10年ぶりに改定
●克雪住宅を普及促進する県の取り組み
●3段階の大雪対策や雪発電など、自治体の取り組み
＜チェッ […]- 2022-05-24 【防災】気象庁が6月から線状降水帯の予測を開始！都市型水害への対応策（政策アイディア） ＜概要＞
●線状降水帯による集中豪雨が増加
●気象庁は6月1日から線状降水帯の予測を開始
●雨水が一気に集約されて起こる都市型水害
●雨水貯留浸透施設など都市型水害を防ぐための施策
●河川の流域単位で行われる流域治水対策
＜チェックポイント＞
[…]