<概要>
●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク
●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供
●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供
●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP
●子育て世帯に現金や食事券を支給
●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開
●高齢者に毎週電話するプッシュ型相談
<チェックポイント>
●障害者に向けた取り組み
●住居を失った方への支援
●外国人に向けた取り組み
●子どもや若者に対する支援
●高齢者に対する情報提供
<掲載事例>
●東京都、大阪府、兵庫県
●兵庫県神戸市、埼玉県さいたま市、熊本県熊本市
●岡山県総社市、兵庫県伊丹市、福島県福島市、栃木県小山市、福井県勝山市、北海道東川町、新潟県燕市、熊本県菊池郡大津町、千葉県習志野市
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対象者別のきめ細かい取り組み
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●聴覚障害者向けの遠隔手話通訳や透明マスク
・全日本ろうあ連盟や手話通訳者団体などは3月、遠隔手話通訳の導入を厚生労働省に要望。
・感染リスクなく口元が見える、遠隔手話通訳の導入に向けた実証実験(岡山県総社市)
https://www.fnn.jp/articles/-/29014
・聴覚障害者に配慮して、会見時にマスクを外す首長も(高知県、高知県高知市)
https://www.kochinews.co.jp/article/350926/
・口元が見える透明なマスクを、市の障害福祉課と障害者団体が開発(兵庫県伊丹市)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013272581.shtml
●ネットカフェ利用者向けに宿泊施設を提供
・ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者に、ビジネスホテルを無料で提供(東京都)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381671000.html
・ネットカフェと同等の料金で宿泊できる民泊やホテルなど3千室をネットで紹介(大阪府)
https://airstair.jp/osaka-netcafe-hotel/
●解雇・離職者向けに公営住宅を提供
・失職した住宅困窮者に市営住宅100戸を提供、敷金免除で家賃は最低額の2〜4万円程度(兵庫県神戸市)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200415-00000027-kobenext-l28
・解雇や離職によって住宅を失った人を対象に、県営住宅300戸を抽選なしで優先提供(兵庫県)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57933230Q0A410C2LKA000/
●フリーランスと市内事業者をマッチング
・朝の連続ドラマの舞台となり、これから観光客が増える矢先に出鼻を挫かれた福島市。
・コロナ収束後に向けて、商品開発をしたい市内事業者と全国のフリーランスをマッチング。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankou-kikaku/kanko/kankojoho/freelance.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/kumasakahitomi/20200326-00169678/
●外国人住民向けの情報提供
・厚生労働省の電話相談は外国語に対応しておらず、外国人への情報提供が課題に。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012362131000.html
・フリーダイヤルで14言語に対応する、外国人生活相談センターを開設(東京都)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000052467.html
・注意事項や支援制度など市の取り組みを知らせる多言語放送をコミュニティーFMで開始(栃木県小山市)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/202004/CK2020041702000155.html
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子育て世帯や学生向けの取り組み
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●子ども1人につき6万円を給付(福井県勝山市)
・0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給。
・所得制限は設けず4月中に支給開始、補正予算1億5千万円は専決処分。
https://news.livedoor.com/article/detail/18115317/
●市内の飲食店で使えるチケットを子どもに支給(北海道東川町)
・市内の飲食店で使える「親子食事チケット」を、0〜18歳の子ども1人あたり3千円支給。
・出前の仕事を学生や市民のスタッフに発注して、経済支援も兼ねる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/ichiiakiko/20200413-00173155/
●授業動画を撮影して市のHPで公開(埼玉県さいたま市)
・教育委員会が授業を再現した動画を撮影して、市のコロナ特設サイトに公開。
・新学期から始まる授業の内容にそった動画にしており、自宅学習の参考にしてもらう。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200410/1000047136.html
●帰省自粛の学生にコメを無料提供(新潟県燕市)
・緊急事態宣言が発令された都市部との往来自粛を市民に要請。
・緊急事態宣言区域に住む燕市出身の学生に、燕産のコシヒカリ5kgと手作り布製マスク1枚を送付。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-448823.html
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高齢者に向けた取り組み
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●「プッシュ型」の電話相談やラジオで情報提供(熊本県熊本市)
・老人福祉センターの職員が週1回ほど利用者に電話をして相談に乗る。
・高齢者が自宅でできる運動を紹介したり、栄養士が食生活のアドバイスをするラジオ番組も新設。
https://this.kiji.is/608494569850340449?c=92619697908483575
●自宅でできる運動の方法を発信
・自宅で気軽にできる『ながら運動』のチラシを全戸に配布(熊本県菊池郡大津町)
https://www.town.ozu.kumamoto.jp/kiji0039480/3_9480_7287_up_hqahid40.pdf
・自宅でできるトレーニング方法の動画を作成し配信(千葉県習志野市)
https://www.city.narashino.lg.jp/kenkofukushi/koreisha/kenko/fureiru.html
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チェックポイント詳細
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●障害者に向けた取り組み
・聴覚障害者への情報提供の際に、遠隔手話など工夫が必要ではないか。
・視覚障害者に対しては、どのような情報発信をしているか。
・各障害者団体からどのような要望が届いているか。
●住居を失った方への支援
・ネットカフェ住民や野宿者に対する支援を行なっているか。
・解雇や離職で住居を失った方に、公営住宅を優先提供できないか。
●外国人に向けた取り組み
・自治体に住む外国人の人数と、出身国や言語はどのようになっているか。
・外国人のための多言語の情報提供を行なっているか。
●子どもや若者に対する支援
・子育て世帯に現金や食事を支給できないか。
・学校単位ではなく自治体として、授業の動画を生徒に提供すべきではないか。
●高齢者に対する情報提供
・感染リスクが高く外出できない高齢者に、プッシュ型の情報提供が必要ではないか。
・食事や運動など健康維持に必要な情報をどう届けているか。
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さらなる調査のためのリンク集
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【経済】コロナ緊急経済対策で、自治体がすべきこと&できること(国政情報)
https://policy-making.com/db/5599/
家庭学習と同内容の授業不要に 新型コロナ対策で特例、文科省
https://this.kiji.is/621197491022218337?c=49404987701575680