＜概要＞
●国は住宅の年間一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にするZEHを推進
●住宅の断熱化はヒートショックを防止し「溺死」を防ぐ健康政策の面も
●住建業界の抵抗もあり、2020年度省エネ基準適合義務化は見送り
●ZEH推進協議会などで推進するも、まだまだ不十分なZEH基準
●国のZEHを上回る省エネ住宅基準を策定する自治体
＜チェックポイント＞
●地球温暖化計画などの記載
●自治体区域内の「溺死」者数
●区域内のZEH対応住宅メーカーの状況
●省エネ住宅関係の補助金、支援策は
＜掲載事例＞
●兵庫県、鳥取県、東京都
●ZEH推進協議会、ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議
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