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15.情報

  • 2022-07-15

【情報】バラバラだった個人情報保護法制が一元化、条例改正の論点は?(国政情報)

<概要> ●2023年春から自治体ごとに違った個人情報保護制度が一元化 ●死者の情報に対する遺族からのアクセス権 ●個人情報取扱事務登録と個人情報ファイルの併存 ●口頭での情報開示請求 ●自治体の個人情報保護審査会の役割 ●個人情報保護条例における自治体の工夫 <チェックポイント> ●個人情報保護条例の改正予定 ●条例 […]

  • 2022-07-14

【青少年】7月は非行・被害防止月間、最重点課題はペアレンタルコントロール(政策アイデア)

<概要> ●夏季休業に入る7月は、全国で非行・被害防止月間の取り組み ●最重点課題はペアレンタルコントロールの啓発 ●社会を明るくする運動と連動させて効果を高める ●ペアレンタルコントロールを盛り込んだ条例 ●非行防止月間における自治体の取り組み <チェックポイント> ●非行・被害防止月間の取り組み ●ペアレンタルコン […]

  • 2022-07-12

【情報】チャットボットによるFAQやAI電話対応など、コールセンター業務の効率化(事例研究)

<概要> ●総務省は、AIによる自治体の業務効率向上を推奨 ●チャットボットを導入し、FAQをAI化する取り組みが増加 ●電話対応をAI化する技術が進む ●コールセンター業務をAI化した自治体の事例 ●通話をテキスト化して有効活用する取り組み <チェックポイント> ●役所への問い合わせを減らすための施策 ●コールセンタ […]

  • 2022-06-24

【デジタル】空間3DデータとXR(クロスリアリティ)を活用したまちづくり(社会・技術動向)

<概要> ●仮想現実や拡張現実などのXRとは ●国土交通省が進める3D都市モデル「PLATEAU」 ●都市空間情報デジタル基盤構築支援事業 ●空間の3Dデータを公開する自治体 ●XRを活用した自治体の取り組み <チェックポイント> ●自治体空間の3Dデータ化 ●XR技術を活用した施策 <掲載事例> ●東京都、兵庫県、静 […]

  • 2022-04-27

【まちづくり】「スマートアイランド」の実証実験が進む、離島の生活改善(事例研究)

<概要> ●領海警備から環境保全まで、離島の様々な役割 ●人口減少と高齢化が進む離島の現状 ●国土交通省による「スマートアイランド」 ●転入超過を実現した離島の事例 ●新しい技術を取り入れた離島の生活改善 <チェックポイント> ●離島と近隣自治体との連携 ●新しい技術を使った離島や過疎地の生活改善 <掲載事例> ●長崎 […]

  • 2022-02-15

【情報】子どもたちのネット上での安全のために、春の新学期一斉行動(社会・技術動向)

<概要> ●例年2月〜5月に行われる、青少年のインターネット利用の啓発活動 ●政府はトラブル事例集と啓発リーフレットを作成 ●青少年インターネット環境整備法の改正 ●青少年を違法・有害情報との接触から守るフィルタリング ●フィルタリング義務付けやネットパトロールなど自治体の取り組み <チェックポイント> ●インターネッ […]

  • 2022-02-08

【情報】総務省2022年度自治体予算の論点(5)地域課題をデジタル実装で解決(国政情報)

<概要> ●国は「地域デジタル社会推進費」を前年度に続き措置 ●自治体の情報システムの標準化・共通化に「ガバメントクラウド」 ●マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民へ ●自治体DX計画、デジタルデバイド対策への対応 ●地域おこし協力隊の相談業務など、自治体のデジタル活用支援 <チェックポイント> ●自治体 […]

  • 2022-02-02

【まちづくり】総務省の2022年度自治体予算の論点(2)首相肝いり「デジタル田園都市国家構想」(国政情報)

<概要> ●「デジタル田園都市国家構想」は今春にも具体策の取りまとめ ●2022年度当初予算では「地方創生推進交付金」にデジタル技術の活用が要件化 ●2021年度補正予算では「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が予算化 ●交付金はデジタル実装TYPE1、地方創生テレワークの2種類 ●清掃工場のCO2活用や副業人材の募 […]

  • 2022-01-14

【情報】2022年度地方財政対策(4)地域のデジタル化を推進するデジタル田園都市国家構想(国政情報)

<概要> ●地方財政対策の重点政策に「地域社会のデジタル化の推進」 ●自治体のデジタル化財政支援に「地域デジタル社会推進費」 ●「デジタル田園都市国家構想」がキーワードに ●予算5.7兆円の中身とデジタル活動支援推進事業 ●車座集会や地方での雇用創出モデルなど自治体の事例 <チェックポイント> ●「地域デジタル社会推進 […]

  • 2021-12-06

【教育】オンライン授業で著作権を柔軟に運用、2021年度より補償金が必要(国政情報)

<概要> ●著作権法改正によりオンライン授業で柔軟な運用が可能に ●改正著作権法の運用により活用できる範囲を指針で示す ●著作物運用に対して、2021年度より補償金が発生 生徒や教員への注意喚起など自治体・大学の取り組み <チェックポイント> ●オンライン授業実施時の著作物運用状況 ●オンライン授業時の教員、生徒への注 […]