【情報】マイナンバーカード（3）電子証明書の更新場所と更新支援（事例研究）

＜概要＞

●マイナンバーカードは10年または５年で更新

●マイナンバーの電子証明書は５年が期限で更新の住民が増える

●マイナンバーカードの新規発行・申請支援は多彩

●電子証明書の更新場所は貧弱で支援も乏しい

●郵便局で更新が可能など自治体の取り組み

＜チェックポイント＞

●期限を迎えるマイナンバーカードと電子証明書の数

●カードや電子証明書の有効期限通知

●電子証明書の更新場所や支援策

＜掲載事例＞

●神奈川県横浜市、広島県広島市

●宮崎県都城市、福島県南相馬市、神奈川県平塚市

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マイナンバーカード、電子証明書は５年で更新が必要
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●マイナンバーカードは10年または５年で更新

・マイナンバーカードの有効期限は10年であり、期限を迎えた10回目の誕生日までに更新が必要。未成年は５回目の誕生日となっている。

https://www.kojinbango-card.go.jp/card/renewal/

・マイナンバーカードの更新は無料であるが、カードを紛失して返納出来ない場合は1000円が必要、うち電子証明書発行手数料が200円。

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/mynumber/mynumber-having/mynumbercard-EC-expire.html
（手数料）

●マイナンバーの電子証明書は５年が期限で更新の住民が増える

・マイナンバーカードに記録されている電子証明書は２種類あり、署名用電子証明書はe-TAXなどの電子申請に活用。

・利用者証明用電子署名書は、コンビニでの住民票発行や、マイポータルにログインする時に使用。

https://faq.myna.go.jp/faq/show/2703?category_id=13&site_domain=default

・電子証明書の期限は５年となっており、期限を過ぎて更新を行う市民が今後増加する。

・期限切れになるとマイナポータル、各種証明書のコンビニ交付サービス、e-Tax（税の電子申告）等が利用できなくなる。

https://faq.myna.go.jp/faq/show/2704?category_id=6&site_domain=default

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/mynumber/denshi-koushin.html
（電子証明書の有効期限）

・有効期限の３カ月前から更新は可能で、期限の2～3ヶ月前を目途に通知書が送付されることとなっていた。

・2022年９月時点では、窓口の密を回避する観点から、全国的に有効期限通知書の発送を遅らせる対応を行っている。

https://www.city.kobe.lg.jp/a32541/20191025.html

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マイナンバーカードの申請支援に比べ、電子証明書の更新支援は貧弱
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●マイナンバーカードの新規発行・申請支援は多彩

・マイナンバーカードの新規発行はスマホで可能であり、携帯ショップでは店員が申請をサポートする仕組みを構築。

https://www.softbank.jp/mobile/special/mynumbercard-shinsei/

・神奈川県横浜市では、商業施設や携帯電話ショップでの申請支援を紹介。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/mynumber/support.html
（マイナンバーカードの申請のお手伝いを実施中！）

・写真撮影機でもマイナンバーカード申請が可能で、スマホよりきれいに撮影できるメリットをうたう。

https://www.dnpphoto.jp/products/kirei/mynumber/content/?gclid=Cj0KCQiA37KbBhDgARIsAIzce17pOK6nhtYF2zS44Cb0qv0xslENrVJRRK1k8XswV7dENnSbrkX6TkoaAkwJEALw_wcB

●電子証明書の更新場所は貧弱で支援も乏しい

・電子証明書の更新場所は、マイナンバーカードの新規申請や更新に比べて圧倒的に少ない。

https://betsukai.jp/kurashi/tetsuzuki/mynumber/mynumber_koushin/

・手厚いカードの申請支援に対して、電子証明書の更新支援はみあたらない。

・「マイナンバーカード特設センターでは電子証明書の更新手続きを承っておりません。」と案内する自治体。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/mynumber/denshi-koushin.html
（電子証明書の更新）

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郵便局で更新が可能など自治体の取り組み
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●マイナンバーカード新規発行申請への出張サポート（広島県広島市）

・広島県広島市では、近くの商業施設や公共施設等でマイナンバーカードの申請が可能な支援制度をつくる。

・予約なし、都合の良い日に支援を受けられ、最短５分で申請可能とうたう。

https://www.city.hiroshima.lg.jp/m-point/

●郵便局で電子証明書の発行・更新が可能に（宮崎県都城市、福島県南相馬市）

・宮崎県都城市では全国で初めて、郵便局で電子証明書の発行・更新が可能となる。

・2021年の法律改正により、自治体の判断で郵便局で取扱可能となった事務。

https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2022/00_honsha/0428_01_01.pdf

・他に福島県南相馬市と、神奈川県平塚市の郵便局でも実施されている。

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/sections/13/1310/13102/1_2/1_1/18167.html

https://www.townnews.co.jp/0605/2022/10/06/645242.html

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チェックポイント詳細
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●期限を迎えるマイナンバーカードと電子証明書の数

・2022年度中に５年の期限を迎えるマイナンバーカードの数は。

・2023年度以後に５年の期限を迎える電子証明書の数は。

●カードや電子証明書の有効期限通知

・マイナンバーカードや電子証明書の更新時期についての広報は。

・有効期限通知書の到着目安は。

●電子証明書の更新場所や支援策

・マイナンバーカード新規申請の支援場所は。

・電子証明書の更新場所と支援策は。

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さらなる調査のためのリンク集
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【情報】マイナンバーカード（１）保険証との統合、地方交付税算定に反映（国政情報）
https://policy-making.com/db/6953/

【情報】マイナンバーカード（２）公金受取口座登録制度、自治体マイナポイント制度（事例研究）
https://policy-making.com/db/6955/