- 2020-11-19
【農林水産】食の革命「フードテック」で食料問題やゴミ問題を解決（社会・技術動向）
＜概要＞ ●「フードテック」とは、人工肉や植物工場など新技術による食料生産 ●フードテックの市場規模は将来700兆円とも予想されている ●食料廃棄の削減でも期待されている ●新しい農業技術や、植物由来・昆虫由来の肉など ●農水省は産学官連携による「フードテック官民協議会」立ち上げ ●フォーラム開催や技術実証事業など自治 […]
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51.農林水産
- 2020-11-10
【教育】「公会計化」と地産地消で、学校給食にさらなる工夫を！（政策アイディア）
＜概要＞ ●文科省は学校給食「公会計化」を推進するも、実施した自治体は26％ ●食材費徴収と食材調達などを担う「学校給食会」 ●学校給食会の実態、食材調達先などの議論が重要 ●農水省の支援など、学校給食での地産地消の取り組み ●県内100%公会計化達成、地産地消など、自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●学校給食の […]
- 2020-10-21
【鳥獣対策】新世代クマが各地に出没！鳥獣被害を防ぐ国と自治体の取り組み（社会・技術動向）
＜概要＞ ●温泉や商業施設など全国各地の街中でクマが出没し、自治体が警戒を呼びかけ ●環境省マニュアルや農水省の補助金など国のクマ対策 ●2020年は餌となるドングリが記録的な不作でクマの生息域が拡大 ●人を恐れない「新世代クマ」を集落に寄せ付けないため、餌の管理が重要 ●市町村支援センターや犬による追い払いなど、自治 […]
- 2020-09-17
【農林水産】6次産業化と地域ブランドで「食」を通じた地域振興（事例研究）
＜概要＞ ●製造や小売と一体となって農林水産業を高度化する「6次産業化」 ●政府は食文化も知的財産と捉え、地域ブランド化を支援 ●地域ブランドの保護にむけ地域団体商標制度を特許庁が導入 ●「ユネスコ食文化創造都市」として食を戦略の中心にした自治体 ●商品開発や販路拡大の拠点整備で雇用を増やした事例 ●離島も凍結加工施設 […]
- 2020-08-28
【農林水産】新たな事業の可能性、農業×発電「ソーラーシェアリング」（社会・技術動向）
＜概要＞ ●田畑の上部空間を活用して太陽光発電施設を設置する「営農型太陽光発電」 ●農作物と発電施設が太陽を共用する「ソーラーシェアリング」 ●農業の適切な継続を行うことを条件に2018年には許可期間が10年に規制緩和 ●栽培作物の工夫、設備建設の工夫により採算性のとれた優良事例が増加 ●営農型太陽光発電を災害時の地域 […]
- 2020-07-16
【食品衛生】2021年6月に間に合うか？義務化されるHACCAP（社会・技術動向）
＜概要＞ ●HACCPとは食品の安全を確保する工程管理の手法 ●欧米ではHACCPが義務化され、アジアでも輸出先に合わせて導入が進む ●国内では自治体や業界団体ごとに複数のHACCPが存在 ●日本でも2021年6月にHACCPが義務化される ●小規模企業は設備投資と導入・運用費などコストが課題 ●ITを利用したリモート […]
- 2020-06-12
【地方分権】地方分権一括法の施行から20年、第10次分権一括法が国会で成立（国政情報）
＜概要＞ ●2000年4月に地方分権一括法が施行されて今年でちょうど20年 ●今国会で第10次の地方分権一括法が成立 ●地方議員選挙の居住なし立候補に罰則 ●生活保護も学校給食費等の公会計化に対応 ●森林の所有者情報を林地台帳に反映し、森林経営管理法の業務が円滑に ●コロナ対応で改めて、国と地方が対等な関係を築けるかど […]
- 2020-03-27
【漁業】 きれいな海から豊かな海へ！下水処理で海の栄養を保つ（事例研究）
＜概要＞ ●日本の漁業・養殖業生産量は1984年をピークに減り続けている ●下水高度処理などで魚の栄養となる窒素が減りすぎたことが原因 ●水域と季節によっては適切な栄養塩類の補給を行う必要 ●下水道が能動的に水量・水質を管理し、望ましい水環境を創造する ●兵庫県は下水処理水の窒素濃度に下限基準を追加し、海の窒素濃度を保 […]
- 2020-03-17
【農業】成長産業化と多面的機能の発揮を両立する農業支援策（政策アイディア）
＜概要＞ ●政府は「攻めの農業」を打ち出し、国外市場への進出を目指す ●2015年の法改正で、農業委員会の業務は農地集約と有休農地活用に重点化 ●成長産業化の一方で、地域の環境保全に果たす農業の役割は大きい ●農業の多面的機能に対する「日本型直接支払い制度」も法的に位置づけられた ●WTOは農業生産者への助成を「自由貿 […]
- 2020-02-21
【農林水産】GI、地域団体商標、GAP・・・地域特産品のブランド保護（事例研究）
＜概要＞ ●地理的表示（GI）法施行から5年が経ち、登録抹消や地域対立なども ●地理的表示は品質特性とその維持管理まで登録要件に含まれる ●2019年2月に日欧EPAが発効し、日本側48産品のGIが欧州で保護されるように ●グローバルGAPやアジアGAPの認証を受ければ輸出取引が容易になる ●GIやGAPの登録認証費用 […]