- 2022-04-22
【子ども】子どもの権利を守る！条例制定や第三者機関など自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●国会で「こども家庭庁設置法案」の審議がスタート ●日本も批准している世界的な「子どもの権利条約」 ●ユニセフは「子どもの権利条約」を教育現場で普及 ●子どもの権利を擁護する自治体の条例 ●子どもの権利を守る第三者委員会など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●いじめ、体罰など子どもの権利が侵害された事例 […]
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71.福祉・介護
- 2022-04-18
【市民】自治体による海外支援（１）保健・衛生や介護分野の人材育成（事例研究）
＜概要＞ ●国際社会と日本の国益のための開発協力 ●ODAで多いのは保健分野と輸送インフラ ●外務省は地方自治体による取り組み例を紹介 ●保健分野で国際協力を進める自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●交流している海外の都市のニーズ把握 ●保健分野の協力 ＜掲載事例＞ ●長野県駒ケ根市、京都府舞鶴市、神奈川県湯河原町、 […]
- 2022-04-15
【福祉】障害者虐待を防止するため、従業員への研修や責任者の設置などを義務化（社会・技術動向）
＜概要＞ ●養護者や施設従事者による障害者への虐待が増加 ●施設の人材育成と、外部からの点検が必要 ●国は報酬改定で、従業員への研修と虐待防止の責任者設置を義務化 ●入院中の隔離・身体的拘束についても要件を明確化 ●全施設訪問や虐待防止計画など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●2022年度報酬改定への対応 ●障 […]
- 2022-04-04
【福祉】バリアフリーはハードからソフトへ「心のバリアフリー」を推進（事例研究）
＜概要＞ ●バリアフリー法が改正されソフト対策の取り組みが強化 ●バリアフリーのマスタープランと基本構想 ●都道府県は条例によってバリアフリー街づくりを推進 ●心のバリアフリーへの移行を進める自治体 ＜チェックポイント＞ ●基本構想・マスタープラン・条例の作成 ●ソフト面のバリアフリーとユニバーサルデザイン ＜掲載事例 […]
- 2022-02-03
【人材】総務省の2022年度自治体予算の論点（3）子育て・介護・看護など公的分野の分配機能強化（国政情報）
＜概要＞ ●岸田首相は「新しい資本主義」を政策の柱にして、具体化を各種会議で議論 ●「公的分野の分配機能強化」を地方でも具体化 ●保育・介護・看護など特定業種の収入引き上げに補助金 ●さらに月額上乗せ、補助制度の周知など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体の施政方針演説での言及 ●地域の保育士・幼稚園教諭、 […]
- 2022-01-25
【社会教育】地域の人が集い学ぶ拠点、公民館の新たな役割（事例研究）
＜概要＞ ●公民館は地域の人が集い学ぶ拠点として戦後に各地で普及 ●「つどう」「まなぶ」「むすぶ」場としての役割 ●社会教育主事など指導助言する専門職員の配置や研修が重要 ●貸館やサークル活動にとどまらない新たな役割が今後の課題 ●中学生と共同プロジェクト、孤食防止など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●公民館の […]
- 2022-01-12
【福祉】再犯防止と更生保護を地域で支える保護司への支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●高い再犯率に対応するため、2016年に「再犯防止推進法」が制定 ●「再犯防止計画」の策定が自治体の努力義務に ●保護司は地域で再犯防止・更生保護などの実務を担うボランティア ●保護司会への場所の提供や補助金での支援 ●構成員の高齢化・なり手不足が課題、保護司選定に自治体が協力 ＜チェックポイント＞ ●再犯防 […]
- 2021-12-23
【福祉】10万円が離婚したひとり親に届かない！独自に給付を行う自治体も（国政情報）
＜概要＞ ●離婚したひとり親に届かない10万円給付金 ●当初から懸念されていた、離婚やDVの場合に給付されない問題 ●過去の給付金はDV避難中や離婚協議中でも受給できた ●独自の仕組みで離婚したひとり親に給付する自治体 ＜チェックポイント＞ ●児童手当の受給者変更 ●10万円給付を受け取れないひとり親への対応 ＜掲載事 […]
- 2021-12-21
【教育】都道府県・政令指定都市に少なくとも一つの夜間中学を設置（政策アイディア）
＜概要＞ ●2016年12月に夜間中学の設置促進を促す「教育機会確保法」が成立 ●政府はすべての都道府県、政令指定都市に少なくとも一つの夜間中学設置を目指している ●各地で設置に向けた動きもみられるが現状は地域差・自治体格差がある ●設置目標達成のために文科省は手引書作成、受け入れ対象者拡大の通知等を行っている ●自治 […]
- 2021-12-14
【福祉】放課後等デイサービスを2タイプに再編、公費対象除外となる施設も（国政情報）
＜概要＞ ●放課後等デイサービス、事業者急増の一方でサービスの質にばらつき ●国や自治体で放課後等デイサービスの実態調査を実施 ●2021年10月検討会により障害児通所支援の課題と新たな方向性 ●放課後デイは2つのタイプに再編、公費対象除外となる施設も ●多様な福祉サービス、明るいイメージづくりなど先進事業者の取り組み […]