- 2022-11-02
【財政】会計検査院も指摘！コロナ臨時交付金の使い途などコロナ対策を検証（政策アイディア）
＜概要＞ ●コロナ臨時交付金の使途７億円が不適切 ●会計検査院は自治体の効果検証に着眼して検査 ●不適切と指摘された3つの事業 ●自治体には検証と情報公開を求め、国にも技術的指導を求める ●コロナ対応を外部監査の対象にした自治体 ＜チェックポイント＞ ●コロナ臨時交付金の使途と効果検証 ●会計検査院の指摘事項 ●コロナ […]
TAG
11.財政
- 2022-10-04
【財政】光熱水費の高騰対策（1）リバースオークションなど入札の工夫（政策アイディア）
＜概要＞ ●燃料調整額の高騰などで電気価格が高騰 ●光熱水費が当初予算を超過して、増額補正が必要に ●使用実態を把握して、料金プランを見直すことで光熱水費を節約 ●複数施設の一括入札や、リバースオークション入札で節約 ●一括入札のリバースオークションなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●管内電気会社の料金動向と […]
- 2022-09-29
【人事】人事院勧告の論点（1）3年ぶりのプラス改定、会計年度任用職員は？（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度の人事院勧告は3年ぶりのプラス改定 ●都道府県と政令市の人事委員会勧告 ●プラス改定は4月分から遡及適用され、財政に影響 ●過去2年は会計年度任用職員のボーナスが減額された例も ●今回は勤勉手当のプラス改定のため、会計年度任用職員は改定なし？ ＜チェックポイント＞ ●2022年度人事院勧告を受け […]
- 2022-09-27
【教育】給食の無償化が、小規模自治体から中核市や東京23区へも拡大中（社会・技術動向）
＜概要＞ ●小中学校の給食無償化を実施している自治体は4.4％ ●ついに大都市でも給食の無償化が始まる ●段階的に給食費の補助を進めてきた葛飾区 ●給食無償化を実施する自治体 ●政府に対して給食無償化を求める意見書を出す自治体 ＜チェックポイント＞ ●給食の無償化に向けた取り組み ●自治体の予算による給食の無償化 ＜掲 […]
- 2022-09-22
【財政】決算審査のポイント！税収、臨時交付金、地方財政計画（政策アイディア）
＜概要＞ ●2021年度は国レベルでは税収は過去最大 ●コロナ臨時交付金により決算規模も拡大 ●2021年度地方財政計画のポイントを振り返る ●地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等で振り返る ＜チェックポイント＞ ●決算段階の税収と地方交付税交付金 ●コロナ臨時交付金の使途と執行状況 ●2021年度予算時点の論点 […]
- 2022-08-03
【市民】被爆地への生徒派遣・宣言・条例・基金、平和を願う自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●政府による原爆死没者追悼と平和祈念事業 ●非核宣言自治体協議会と平和首長会議による平和学習 ●被爆地（広島市と長崎市）から国内自治体向けの学習支援 ●非核・平和宣言を平和祈念事業につなげる自治体 ●平和基金を平和学習に活用する事例 ＜チェックポイント＞ ●非核・平和に関する宣言・条例・基金 ●平和事業の実施 […]
- 2022-06-17
【建設】建設資材が高騰！実態に合わせた単価見直しや設計変更を（社会・技術動向）
＜概要＞ ●木材や鉄鋼など建設資材が大幅に高騰 ●物価高騰を考慮した契約を発注者が受け入れない例も ●国は資材単価を毎月見直すよう要請 ●設計変更や追加工事費にも柔軟に応じるよう求める ●建設資材の高騰に対する自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●資材単価の見直しとスライド条項 ●物価上昇に伴う設計変更 ●物価高騰 […]
- 2022-05-20
【経済】６月議会で議論を！原油価格・物価高騰対応の臨時交付金（国政情報）
＜概要＞ ●原油価格と物価が高騰し、市民や事業者に打撃 ●国は原油価格高騰もあわせ、市民生活を守るための緊急対策を実施 ●コロナ地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）の総額は1兆円 ●交付金の自治体ごとの配分額は通知済み ●原油価格・物価高騰対策の相談窓口や緊急本部設置など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2022-04-28
【建設】連続立体交差事業など大型公共事業をB/C（費用便益費）で検証（政策アイディア）
＜概要＞ ●大型公共事業の妥当性を検証する、B/C（費用便益比） ●国や都道府県は費用便益比の算定マニュアルを整備 ●連続立体交差事業の費用（Cost）と便益（Benefit） ●連続立体交差事業の検証事例 ＜チェックポイント＞ ●連続立体交差事業など大型公共事業計画の予定 ●便益と費用を比較する、B/Cの検証 ●事業 […]
- 2022-04-07
【消費税】シルバー人材センターも経営危機！消費税インボイス導入の影響と広報（政策アイディア）
＜概要＞ ●消費税のインボイス制度が2023年10月1日から開始 ●インボイス制度について自治体の広報と国税庁の相談窓口 ●売上高1000万円以下の免税事業者が影響、経過措置や簡易課税の特例 ●各商工会議所は地域の免税事業者などに向けて相談会や研修 ●シルバー人材センターの経営危機と活性化策など各地の取り組み ＜チェッ […]