- 2022-02-17
【税制】総務省2022年度自治体予算の論点（9）消費税のインボイス対応、都市計画税の使途公開（国政情報）
＜概要＞ ●国は消費税引き上げ分の使途を予算説明資料に明示することを要請 ●自治体も2023年開始のインボイス制度への対応が必要 ●都市計画税も都市計画事業費への充当の明確化を要請 ●先進自治体では環境関連税制など政策誘導のための課税が議論 ＜チェックポイント＞ ●消費税の引き上げ分に対する説明資料 ●2023年開始の […]
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11.財政
- 2022-02-14
【下水道】総務省2022年度自治体予算の論点（7）下水道事業の広域化・共同化（国政情報）
＜概要＞ ●国は2022年度末までに、都道府県に「広域化・共同化」計画の策定を求める ●「経営・財務マネジメント強化事業」で自治体にアドバイザーを派遣 ●下水道経営戦略の見直しと上下水道の経営統合 ●下水道への接続推進や工事費の抑制策 ●施設監視の共同化や合併浄化槽の再活用など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ● […]
- 2022-02-07
【環境】総務省2022年度自治体予算の論点（4）脱炭素社会に向けた様々な支援策（国政情報）
＜概要＞ ●公共施設等の「脱炭素化事業」新設、2025年までの集中期間で政策総動員 ●環境省は脱炭素先行地域を募集、第1回締め切りは2月21日 ●環境省は再生可能エネルギーの導入可能性をデータで提示 ●民間の脱炭素化事業への「ふるさと融資」を強化 ●再エネポテンシャルマップ公開など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ […]
- 2022-02-02
【まちづくり】総務省の2022年度自治体予算の論点（2）首相肝いり「デジタル田園都市国家構想」（国政情報）
＜概要＞ ●「デジタル田園都市国家構想」は今春にも具体策の取りまとめ ●2022年度当初予算では「地方創生推進交付金」にデジタル技術の活用が要件化 ●2021年度補正予算では「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が予算化 ●交付金はデジタル実装TYPE1、地方創生テレワークの2種類 ●清掃工場のCO2活用や副業人材の募 […]
- 2022-02-01
【財政】総務省2022年度自治体予算の論点（1）景気は好調で税収増？広がるEBPM手法（国政情報）
＜概要＞ ●2022年度経済は国内総生産の成長率実質3.2%と強気の見込み ●2021年度補正予算も含めた「16カ月予算」は自治体の審議が重要 ●予算編成や各種政策にEBPM（証拠に基づく政策立案）手法 ●国の予算編成で単年度主義を超えた基金の創出 ●取り残されるごみ、肝がん死亡率低減など地域課題をEBPMで解決 ＜チ […]
- 2022-01-13
【環境】2022年度地方財政対策（3）公共施設の脱炭素化と新たな交付金（国政情報）
＜概要＞ ●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」 ●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加 ●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす ●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う ●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例 ＜チェックポイン […]
- 2022-01-07
【予算】2022年度地方財政対策（1）税収増の一方で一般財源総額は微増、臨時財政対策債は大幅減（国政情報）
＜概要＞ ●総務省は2022年度地方財政対策（計画）を12月末に発表 ●地方財政対策（計画）で国の政策・方針を理解し、自治体予算の手掛かりに ●2022年度の全国的傾向は、税収増と臨時財政対策債の大幅抑制 ●国は一般財源総額を微増にとどめ、財政健全化へ ●1月の「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」とともに研究が […]
- 2022-01-06
【住宅】相続財産管理人制度、無料解体費用見積もりなど、空き家対策の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●低調な特定空き家認定に対する行政代執行 ●空き家対策の計画づくりと解体補助金などの事例 ●空き家対策としての「相続財産管理人」制度 ●国交省は財産管理制度活用の19事例を紹介 ●自治体が企業と連携、無料で解体費用相見積もりの事例 ＜チェックポイント＞ ●自治体区域内の空き家数 ●相続人不在の空き家 ●空き家 […]
- 2022-01-05
【子育て】子育て世帯向け給付事業現金10万円支給が主流に、さらなる支援方法が焦点（事例研究）
＜概要＞ ●子育て世帯向け10万円給付、2021年12月15日に異例の方針転換 ●方針転換を受けて、現金10万円支給の自治体が主流に ●所得制限を超えた場合の自治体の独自給付事例が増加 ●生活保護者への給付は収入認定しない、貯金の容認も通知 ●地域通貨を活用した対象外世帯への支給や上乗せ事業など自治体の取り組み ＜チェ […]
- 2021-12-17
【財政】国の補正予算（3）コロナ臨時交付金、自治体が活用できる単独分1.2兆円（国政情報）
＜概要＞ ●国の第一次補正予算でコロナ臨時交付金6.8兆円が予算化 ●そのうち1.2兆円は自治体が単独で判断して活用できる臨時交付金 ●過去の事業内容、効果、支給先などこれまでのコロナ臨時交付金の検証が必要 ●コロナ臨時交付金の1000万円を超える支給先の事業者も確認 ●国交省の地域公共交通支援など臨時交付金の活用事例 […]