<概要>
●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」
●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加
●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす
●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う
●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例
<チェックポイント>
●庁舎など公共施設のエネルギー収支は
●公共施設の脱炭素化事業の予定は
●地域脱炭素移行・再エネ推進交付金申請の予定は
<掲載事例>
●神奈川県開成町、北海道ニセコ町
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