【環境】2022年度地方財政対策(3)公共施設の脱炭素化と新たな交付金(国政情報)

<概要>

●地方財政対策の重点政策として「公共施設の脱炭素化」

●公共施設適正管理推進事業費に「脱炭素化事業」を新規追加

●環境省・経産省はZEBの定義・基準を設定して普及をめざす

●新たな交付金で脱炭素の動きを支援、脱炭素ドミノを狙う

●Nearly ZEB認証など、自治体の新庁舎をZEB化する事例

<チェックポイント>

●庁舎など公共施設のエネルギー収支は

●公共施設の脱炭素化事業の予定は

●地域脱炭素移行・再エネ推進交付金申請の予定は

<掲載事例>

●神奈川県開成町、北海道ニセコ町

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