- 2022-02-28
【子育て】学童保育指導員にも3％の処遇改善の補助金、申請締め切り後も柔軟に対応（国政情報）
＜概要＞ ●保育園・幼稚園等の処遇改善の交付申請が2月21日に締め切り ●期限が過ぎても相談や事後申請など柔軟に対応 ●学童保育指導員は2022年10月以後も補助金タイプで支給 ●障害児受け入れや質の確保など、学童保育に対する国の支援策 ●研修支援やアドバイザー派遣など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●2月21 […]
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73.子育て
- 2022-02-24
【コロナ】不安と必要性で悩む保護者、5～11歳の子どもへのワクチン接種開始（政策アイディア）
＜概要＞ ●専用ワクチンを使用する小児接種が開始、努力義務は見送り ●日本小児科学会は小児ワクチン接種の必要性を強調 ●5～11歳の子どもを持つ保護者は不安と必要性に悩む ●個別接種の担い手の確保や、保護者の不安への対応など ●全国知事会は対象の明確化や相談窓口の設置を提言 ＜チェックポイント＞ ●5〜11歳向けワクチ […]
- 2022-02-22
【財政】総務省2022年度自治体予算の論点（10）児童福祉司や学校司書の増員など、その他トピック（国政情報）
＜概要＞ ●児童虐待防止に向けて児童福祉司配置の大幅増加を求める ●第6次学校図書館図書整備5か年計画で学校司書を増員 ●2022年4月施行のプラスチック資源循環法の対応に支援策 ●財政規律を求めるため、減債基金の毎年度積立を指示 ●児童相談所や学校図書館支援など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●児童福祉司の配 […]
- 2022-02-10
【少子化】AIを活用したマッチングや、オンラインイベントなど自治体の婚活支援（事例研究）
＜概要＞ ●内閣府は婚姻・出産の状況と、自治体の少子化対策を調査 ●結婚を促すマッチング事業も少子化対策予算の対象 ●結婚後の新生活に対しても国が30万円の補助 ●AIやビッグデータを活用した都道府県の結婚支援 ●オンラインイベントや結婚相談サロンなど自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●結婚相談事業の必要性 ●結 […]
- 2022-02-03
【人材】総務省の2022年度自治体予算の論点（3）子育て・介護・看護など公的分野の分配機能強化（国政情報）
＜概要＞ ●岸田首相は「新しい資本主義」を政策の柱にして、具体化を各種会議で議論 ●「公的分野の分配機能強化」を地方でも具体化 ●保育・介護・看護など特定業種の収入引き上げに補助金 ●さらに月額上乗せ、補助制度の周知など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●自治体の施政方針演説での言及 ●地域の保育士・幼稚園教諭、 […]
- 2022-01-05
【子育て】子育て世帯向け給付事業現金10万円支給が主流に、さらなる支援方法が焦点（事例研究）
＜概要＞ ●子育て世帯向け10万円給付、2021年12月15日に異例の方針転換 ●方針転換を受けて、現金10万円支給の自治体が主流に ●所得制限を超えた場合の自治体の独自給付事例が増加 ●生活保護者への給付は収入認定しない、貯金の容認も通知 ●地域通貨を活用した対象外世帯への支給や上乗せ事業など自治体の取り組み ＜チェ […]
- 2021-12-23
【福祉】10万円が離婚したひとり親に届かない！独自に給付を行う自治体も（国政情報）
＜概要＞ ●離婚したひとり親に届かない10万円給付金 ●当初から懸念されていた、離婚やDVの場合に給付されない問題 ●過去の給付金はDV避難中や離婚協議中でも受給できた ●独自の仕組みで離婚したひとり親に給付する自治体 ＜チェックポイント＞ ●児童手当の受給者変更 ●10万円給付を受け取れないひとり親への対応 ＜掲載事 […]
- 2021-12-09
【子育て】クーポン？現金？10万円給付に関する政府と自治体の対応（国政情報）
＜概要＞ ●政府が子ども1人あたり10万円相当の給付を閣議決定 ●うち5万円は子育て商品に利用できるクーポン券で2022年春に給付 ●政府は967億円が余分にかかるクーポン方式を堅持 ●野党は全額を現金一括給付ができるよう求め、独自の法案を提出 ●10万円給付に独自の上乗せをする自治体の事例 ＜チェックポイント＞ ●自 […]
- 2021-12-07
【福祉】国が情報共有データベースの議論を開始、子どもの貧困対策（政策アイディア）
＜概要＞ ●日本の子どもの相対的貧困率はOECD基準で14％となり、7人に1人の子どもが貧困 ●子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながる ●学用品や給食にかかる費用を補助する就学援助 ●国は虐待や貧困の子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有 ●窓口一元化や子ども食堂など、子どもの貧困に対する自 […]
- 2021-11-24
【青少年】SNSを起因とする子どもの性被害をどう防ぐか？（社会・技術動向）
＜概要＞ ●SNSを起因とする子どもの性被害が各地で発生 ●被害は増加傾向で、フィルタリングを利用していなかったケースが大半 ●国は青少年インターネット環境整備法の改正でフィルタリングを義務化 ●性被害を減らすための「生命（いのち）の安全教育」もスタート ●条例改正や啓発など自治体の取り組み ＜チェックポイント＞ ●S […]