- 2021-02-08
【住宅】空室が多い中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅（政策アイディア）
＜概要＞ ●年収、家族要件がある中堅所得者向けの「特定公共賃貸住宅」 ●特優賃法対象住宅は、自治体、外郭団体など多様な設置主体 ●新築は人気だが経年により高くなる空き室率、入居促進の工夫 ●入居支援、家賃引き下げ、入居要件見直し、他目的住宅への移行など ●わかりやすいネーミング、入居条件緩和など自治体の取り組み ＜チェ […]
TAG
73.子育て
- 2021-02-05
【子育て】代替保育や保育士への慰労金、保育を維持する自治体の取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●緊急事態宣言でも国に開所を要請され、苦戦する保育所 ●国は医療関係者には5万円〜20万円の慰労金を出したが、保育関係者には出していない ●保育士に独自の慰労金を出す自治体が続出 ●コロナ感染で休園する保育園は多いが、代替保育が用意できる自治体は少ない ●代替保育の場所や補助金を用意する自治体の事例 ＜チェッ […]
- 2021-01-28
【児童福祉】児童虐待防止に向けて、広がるかステップファミリーへの支援（政策アイディア）
＜概要＞ ●ステップファミリーとは、再婚による血縁関係のない親子を含む家族 ●夫婦のどちらかが再婚である割合は結婚全体の26.8% ●継子との関係など難しい問題も相談する場所がない ●目黒女児虐待死事件もステップファミリーの支援不足が課題に ●「子どもをしつけられる良い親であるべき」と思い込む継父による虐待が多い ●一 […]
- 2020-12-02
【まちづくり】遊具の安全性確保と新規導入で、子育て世代に魅力ある公園整備（政策アイディア）
＜概要＞ ●子どもを連れて遊びに行ける公園は自治体の魅力 ●遊具による事故防止のため、国は安全指針の策定や啓発を実施 ●安全面や老朽化による公園遊具の撤去が進む ●遊具の新規導入には予算の壁、公園遊具が減少する傾向 ●安全基準に対応した改修、寄付募集、特徴ある公園など各地の事例 ＜チェックポイント＞ ●自治体内公園の種 […]
- 2020-11-02
【子育て】激化する保育士争奪戦！保育所の数だけでなく保育の質が問われる（事例研究）
＜概要＞ ●2024年度には14.1万人分の保育の受け皿が不足 ●保育士も不足し、施設同士や自治体間で保育士の争奪戦が激化 ●一方で、保育所運営費が人件費に回されない事例も ●事故件数は最多、一方的な閉園など保育の質が問われる事態 ●保育士に一時金や慰労金を支給する自治体 ●家賃や資格取得費の補助、国基準を上回る保育士 […]
- 2020-10-01
【広報】街の魅力を発信！シティプロモーションで自治体を売り込む（事例研究）
＜概要＞ ●少子高齢化、自治体間競争の時代にシティプロモーションは重要な要素 ●アニメとの連携、海外への発信などシティプロモーションの事例多数 ●民間との協働・連携など、シティプロモーションの推進体制 ●シティプロモーションの前に、地域ブランドの育成が重要 ●若者向けプロモーションや地域ブランド認定・登録制度など自治体 […]
- 2020-09-29
【精神保健】芸能人の相次ぐ死、若い世代の自殺をどう防ぐか？（社会・技術動向）
＜概要＞ ●若い世代の死因第1位が「自殺」なのは先進国で日本だけ ●コロナで自殺防止の活動が休止になり、8月の自殺者数は大幅に増加 ●2017年に改定された自殺総合対策大綱で若者対策が強化 ●全ての都道府県と市町村が地域自殺対策計画を策定 ●産後うつの兆候を早期につかみ自殺予防に効果をあげた自治体 ●ネットで自殺関連の […]
- 2020-08-18
【財政】９月決算のヒント（３）2019年度「地方財政計画」「予算編成上の留意事項」を読み返す（国政情報）
＜概要＞ ●９月議会の2019年度決算審査では2019年度予算を振り返る作業が不可欠 ●2019年度予算の元となった「地方財政計画」「予算編成上の留意事項等」 ●幼児教育保育の無償化、国土強靭化、施設の管理計画、上下水道の広域化が主要トピック ●窓口業務の民営化やクラウド導入、人事評価などもチェック ●基金の運用、国民 […]
- 2020-04-17
【コロナ】障害者・子ども・高齢者、自治体のきめ細かい取り組み（事例研究）
＜概要＞ ●聴覚障害者が感染せず口元を見られる遠隔手話通訳や透明マスク ●ネットカフェの営業自粛で行き場を失った利用者にホテルを無料提供 ●解雇・離職した住宅困窮者に公営住宅を提供 ●外国人住民に対する多言語の電話相談やHP ●子育て世帯に現金や食事券を支給 ●教育委員会が授業動画を撮影してネット公開 ●高齢者に毎週電 […]
- 2020-04-02
【教育】学校外教育の格差をなくす！全国に広がるスタディクーポン（事例研究）
＜概要＞ ●文科省の調査では、収入が少ない世帯ほど学校外の補助学習費が少ない ●国の各省庁が、低所得家庭の学習支援策を用意している ●学校外での教育サービスに限定して利用できるスタディクーポン ●大阪市を皮切りに、いくつかの自治体で導入が始まっている ●ひとり親家庭を対象にしたり、20歳までを対象にする自治体も ●合格 […]