- 2019-09-09
【少子化対策】自治体による婚活事業の現状と課題（社会・技術動向）
＜概要＞ ●自治体による婚活支援が盛んに行われている ●自治体は支援センターを設置して、セミナーやイベントの実施、ボランティアによる結婚相談、システムによるマッチングなど ●国は地域少子化対策重点推進交付金で、自治体の婚活支援や新婚世帯の引っ越し費用・家賃を補助 ●単年度主義のため、イベント数やカップル数など目先の数字 […]
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73.子育て
- 2019-09-02
【教育・保育】いよいよ始まる幼児教育・保育無償化（国政情報）
＜概要＞ ●2019年10月１日より幼児教育・保育無償化がスタート ●３〜５歳児の利用料は所得条件をつけずに無償化 ●第一子・第二子の副食費や０〜２歳児の多くの世帯は保護者の負担が残る ●待機児童数の増加が懸念され、対象施設の拡大には保育士・幼稚園教諭などの働き手と保育の質の確保が課題 ●初年度は国が全額対応するが、2 […]
- 2019-08-21
【子育て】待機児童や職員確保など、放課後児童健全育成事業の課題（政策アイディア）
＜概要＞ ●放課後児童クラブ・学童保育の待機児童数は17,279人で、4年生以上の受け入れが可能となった平成27年以降は増加傾向 ●国は「新・放課後子ども総合プラン」で2023年までに30万人分の受け皿を拡大 ●職員としての要件基準を満たす人材の確保が難しく、第9次地方分権一括法で2020年4月から職員配置基準が緩和さ […]
- 2019-08-08
【児童福祉】児童相談所の体制強化（国政情報）
＜概要＞ ●児童相談所の体制強化に向けて、国が自治体との協議会を設立 ●国は児童虐待防止体制総合強化プランにて、今後4年間で児童福祉司2020人・児童心理司790人などの増員目標を掲げる ●福岡市は児童の安全確認と移送など、児童相談所業務の一部を民間委託している ＜ チェックポイント＞ ●児童相談所の職員の業務量 ●児 […]
- 2019-08-07
【広報】ご当地婚姻届、出生届で自治体PR（事例研究）
＜概要＞ ●各地の自治体で特色豊かな婚姻届を配布している事例が増えている ●少子化対策で施策を打ちたい、地域全体で若者の結婚を応援したいと考える自治体が取り組む事例が多い ●オリジナルの出生届や受理証明書を用意する自治体もある ●カップルと地方をつなぐ役割やUターン、Iターンのきっかけづくりに役立っている ＜チェックポ […]
- 2019-08-01
【児童福祉】新しい社会的養育ビジョンと里親制度の促進（国政情報）
＜概要＞ ●要保護児童の家庭復帰が困難なケースでは優先的な受け入れ先として里親制度（＊フォスタリング業務）の充実が求められる。 ●平成 28 年の児童福祉法等を改正により自治体が行うべき里親に関する業務が具体的に位置付け（平成28年法律第63号） ●平成29年8月、新しい社会的養育ビジョンが公表され、質の高い里親養育制 […]